必携 租税徴収の実務 滞調法編 [単行本]

必携 租税徴収の実務 滞調法編 [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  債権と不動産について差押えの競合があった場合の処理について詳解。実務上必要な書式の記載例を多数掲載。重要項目についてＱ＆Ａで詳解した他、仮処分や仮登記と差押えとの競合についても解説。

• 目次

  はじめに
  
  第１章 滞納処分と強制執行等との手続の調整の概要
  １　滞調法の意義
  ２　滞調法上の調整対象となる民事執行手続
  ３　滞調法の概要
  (1)　滞調法の基本構成
  (2)　滞調法の基本的な流れ
  (3)　滞調法の調整対象となる執行手続
  ○　滞調法の基本的な流れ〔差押財産が不動産のケース〕
  
  第２章 債権の差押えの競合
  第１　滞納処分先行型の調整手続
  １　強制執行等による差押え
  (1)　差押命令通知書による通知
  (2)　事情届の受理
  ２　強制執行等による差押えの効力の拡張
  ３　第三債務者の供託
  ４　第三債務者からの事情届
  ５　事情届があった場合の裁判所に対する通知
  ６　他の徴収職員等に対する事情届があった旨の通知（滞調通20の６─(2)）
  ７　供託金の還付等
  (1)　滞納処分による差押えが競合している場合
  (2)　差押えの一部に相当する供託金の還付を受ける場合の手続
  ８　残余金の処理
  (1)　裁判所に対する残余金の交付
  (2)　残余金が生じなかった場合
  ９　滞納処分による差押えの解除
  (1)　差押えを解除した旨の通知
  (2)　差押えの解除に伴う処理
  10　差押命令の申立ての取下げ等の通知
  11　その他
  (1)　動産引渡請求権につき差押えが競合している場合の差押解除
  (2)　強制執行続行の決定
  ○　差押命令通知書
  ○　債権差押命令
  ○　当事者目録
  ○　請求債権目録
  ○　差押債権目録
  ○　事情届
  ○　供託書正本
  ○　お知らせ
  ○　事情届通知書
  ○　供託書正本の保管を証する書面
  ○　差押及び交付要求解除（通知）書
  ○　残余金交付通知書
  ○　残余金計算書
  ○　保管金提出書
  ○　残余金皆無通知書
  ○　配当計算書
  ○　差押解除通知書（滞納者用）
  ○　債権強制執行終了通知書
  Ｑ１　差押命令と差押処分
  Ｑ２　滞納処分による差押えと物上代位による差押えとの競合
  Ｑ３　第三債務者が権利供託した後に差押命令の申立ての取下げがあった場合の処理
  第２　強制執行等先行型の調整手続
  １　滞納処分による差押え
  (1)　債権差押通知書による通知
  (2)　事情届通知書の受領
  ２　強制執行等による差押えの効力の拡張
  ３　第三債務者の供託
  ４　執行裁判所からの事情届があった旨の通知
  ５　みなし交付要求と滞納現在額の申立て
  (1)　みなし交付要求
  (2)　債権差押えの通知及び滞納現在額の申立てとみなし交付要求に対する解除請求
  ６　複数の滞納処分による差押えの中間に強制執行等による差押えがされた場合
  ７　義務供託からの払渡手続
  ８　債権執行の申立ての取下げ等があった場合
  (1)　裁判所書記官からの債権執行の申立ての取下げ等があった旨の通知
  (2)　裁判所書記官からの供託書正本等の引受け
  (3)　執行裁判所に交付要求した徴収職員等への通知
  ９　滞納処分による差押えを解除した場合
  10　その他
  (1)　動産引渡請求権につき差押えが競合している場合の差押解除
  (2)　滞納処分続行承認の決定
  ○　債権差押通知書
  ○　事情届通知書
  ○　滞納現在額申立書
  ○　配当期日呼出状及び計算書提出の催告書
  ○　債権現在額申立書
  ○　供託金払渡請求書
  ○　支払証明書
  ○　差押財産引受通知書
  Ｑ４　弁済供託と執行供託
  Ｑ５　滞納処分による差押えと強制執行等による差押えが同時又は先後不明の場合
  Ｑ６　第三債務者が義務供託をしない場合
  第３　給与債権に対する差押えの競合
  １　差押えの競合の有無
  ２　強制執行等の差押えの拡張の範囲
  (1)　一般的な債権の差押えの競合の場合
  (2)　給与債権の差押えの競合の場合
  ３　事例研究
  (1)　滞納処分による差押えが競合した場合
  (2)　滞納処分先行型の場合（滞納処分による差押額＞強制執行による差押額）
  (3)　滞納処分先行型の場合（滞納処分による差押額＜強制執行による差押額）
  (4)　強制執行先行型の場合（強制執行による差押額＞滞納処分による差押額）
  (5)　強制執行先行型の場合（強制執行による差押額＜滞納処分による差押額）
  ４　その他の留意点
  (1)　差押可能額の一部の差押えの問題点
  (2)　義務供託に基づく裁判所からの配当と延滞税・延滞金の起算日
  (3)　手続費用の受入処理
  (4)　賞与月における取立て額の調整
  第４　強制管理・担保不動産収益執行との関係
  １　強制管理・担保不動産収益執行の概要
  (1)　強制管理
  (2)　担保不動産収益執行
  ２　滞納処分による債権差押えとの関係
  (1)　滞調法の不適用
  (2)　滞納処分による債権差押えが先行する場合
  (3)　強制管理等が先行する場合
  ３　滞納処分による不動産差押えとの関係
  Ｑ７　強制管理等の対象不動産に係る固定資産税等
  Ｑ８　担保不動産収益執行があった後に対象不動産を公売した場合の配当
  
  第３章 不動産の差押えの競合
  第１　不動産に対する強制執行等の手続の概要
  １　不動産の執行手続の概要と滞調法の適用の有無
  ○　執行手続の概要と滞調法の適用の有無
  ２　不動産の強制競売の流れ
  (1)　債権者による申立て
  ○　不動産強制競売申立書
  (2)　開始決定・差押え
  ○　強制競売開始決定
  (3)　開始決定・配当要求の終期の公告、債権届出の催告
  ○　債権届出の催告書
  (4)　売却手続
  (5)　配当等
  ○　配当期日呼出状及び計算書提出の催告書
  Ｑ９　配当と弁済金の交付、配当期日と弁済金交付日
  第２　滞納処分先行型の場合の調整手続
  １　強制競売の開始決定
  ○　（強制）競売開始決定通知書兼求意見書
  ２　強制競売開始決定通知を受けた場合の対応
  ３　強制執行の続行決定
  (1)　強制執行の続行決定の申請
  (2)　徴収職員等が求意見書の送付を受けた場合の対応
  ○　続行決定に対する意見書
  (3)　意見書の提出と続行決定
  (4)　続行決定の告知
  ○　強制執行続行決定の告知
  (5)　続行決定があった場合の対応
  ○　滞調法による交付要求
  ○　強制執行等の続行決定通知書
  (6)　滞調法の規定による交付要求の優先
  ４　競売手続が終了した場合の処理
  ○　強制競売終了通知書（例）
  ５　滞納処分による差押えの解除に伴う処理
  (1)　執行裁判所に対する差押解除の通知
  ○　差押及び交付要求解除（通知）書
  ○　裁判所書記官による差押解除の通知書
  (2)　抵当権者等及び交付要求権者に対する競売開始決定がされている旨の通知
  (3)　強制競売開始決定前にした参加差押えに係る差押えの効力発生時期
  ６　売却代金の残余の交付等
  ○　残余金交付通知書
  ○　残余金計算書
  ○　残余金皆無通知書
  第３　強制執行等先行型の場合の調整手続
  １　滞納処分による差押えと換価制限
  ２　強制競売が先行する不動産を差し押さえた場合の執行裁判所への通知等
  (1)　滞納処分による差押えをした後に執行裁判所に交付要求を行う場合
  ○　差押通知書及び交付要求書
  ○　滞納処分による差押通知受領の通知書
  (2)　執行裁判所に対して交付要求をした後に滞納処分による差押えを行った場合
  ○　差押通知書
  ３　強制競売の開始決定がされたことの把握と把握時の対応
  (1)　強制競売の開始決定がされたことの把握手段
  (2)　把握時の対応
  Ｑ10　競売の事件記録の閲覧・謄写
  ○　事件記録閲覧・謄写申請書
  ４　強制競売の二重開始決定があった場合の調整
  (1)　二重開始決定の概要
  (2)　滞納処分と二重開始決定との手続の調整
  ５　強制執行による差押えと滞納処分による差押えとがある不動産の参加差押え
  ６　滞納処分の続行承認の決定
  (1)　強制執行の中止又は停止
  (2)　滞納処分続行承認の決定の請求
  ○　滞納処分続行承認決定の請求書
  (3)　滞納処分続行承認の決定の効果
  (4)　滞納処分続行承認の決定があった場合の処理
  ○　滞納処分続行承認の決定があった旨の通知書
  ７　強制競売手続が終了した場合の処理
  ○　強制競売終了通知書
  ○　強制競売手続等の完結通知書
  ８　滞納処分による差押え及び交付要求を解除する場合の処理
  (1)　執行裁判所に対する解除通知
  (2)　滞納者及び抵当権者等に対する解除通知
  ９　裁判所からの配当金等の受入に関する処理
  (1)　配当期日呼出状等の受領
  ○　弁済金交付日通知書及び計算書提出の催告書
  (2)　債権現在額申立書の提出
  (3)　配当等見込額の確認
  ○　債権現在額申立書
  ○　配当等見込額照会書
  (4)　配当金等の受領
  ○　充当通知書
  ○　充当計算書（謄本）
  ○　配当金等支払請求書（Ｙ地方裁判所／窓口受領用）
  ○　配当金等支払請求書（Ｔ地方裁判所／口座振込用）
  (5)　配当表の入手
  (6)　配当に異議がある場合の対応
  ○　配当異議の訴えを提起したことの届出
  
  第４章 動産の差押えの競合
  第１　滞納処分先行型の調整手続
  １　強制執行による差押え
  (1)　差押手続
  (2)　差押えの効力
  (3)　売却手続の制限
  ２　滞納処分による差押解除に伴う処理
  (1)　執行官への動産の引渡し
  (2)　権利者等への通知
  (3)　執行官への引渡しができない場合の処理
  (4)　参加差押えがされている場合の処理
  ３　残余金の交付等
  ４　強制執行の続行決定及び交付要求
  第２　強制執行等先行型の調整手続
  １　滞納処分による差押え
  (1)　差押えの手続
  (2)　差押えの効力の発生時期
  (3)　執行記録等の閲覧
  (4)　換価手続の制限
  ２　強制執行が終了した場合の処理
  (1)　執行官からの引渡しの通知
  (2)　徴収職員等による動産の引受け
  ３　滞納処分による差押えを解除する場合の処理
  ４　滞納処分の続行承認の決定
  
  第５章 仮差押え・仮処分との競合
  第１　民事保全の概要
  １　民事保全の意義
  ２　民事保全の構造
  ３　民事保全の機関等
  (1)　保全命令を行う機関
  (2)　保全執行を行う機関
  ４　滞納処分と競合する仮差押え・仮処分
  第２　仮差押えとの競合
  １　仮差押えの意義
  ２　債権に対する仮差押えの執行
  (1)　債権に対する仮差押えの概要
  (2)　滞納処分による差押えと仮差押えの競合
  (3)　仮差押えの執行と競合した場合の供託
  (4)　民保法50条の権利供託があった場合の還付請求権の差押え
  ○　供託書正本下付申請書
  ○　供託書正本下付証明申請書
  ○　受書
  ３　不動産に対する仮差押えの執行
  (1)　不動産に対する仮差押えの概要
  (2)　滞納処分による差押えと仮差押えがされた財産に対する滞納処分の執行
  (3)　仮差押えと滞納処分との調整手続
  第３　仮処分との競合
  １　仮処分の概要
  ２　仮処分の登記がある不動産の差押えと換価の制限
  
  第６章 仮登記との競合
  １　仮登記の概要
  (1)　仮登記の意義
  (2)　仮登記の種類
  (3)　担保のための仮登記
  ２　担保仮登記の見分け方
  ３　非担保仮登記のある不動産に対する滞納処分
  ４　担保仮登記のある不動産に対する滞納処分
  (1)　差押えができる場合
  (2)　仮登記担保権者に対する差押えの通知
  (3)　清算金支払請求権に対する滞納処分
  (4)　仮登記担保権者への配当

• 内容紹介

  滞調法（滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律）は、滞納処分庁と執行裁判所との相互の執行手続が円滑に遂行することを目的とした法律です。本書では、債権と不動産に的を絞り、実務の場面で役立つよう滞納処分庁・裁判所・滞納者などの関係を図解も加えながら分かりやすく解説し、関係者間で用いられる書式を記載例とともに収録しています。滞納処分先行型、強制執行先行型に分けて解説するなど、滞調法に初めて接する読者に分かりやすく解説。また不動産については、強制競売開始の決定から競売終了、差押え解除、残余金交付、配当まで実務の流れを重視して解説。また、仮差押え、仮処分、仮登記との競合についても解説。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  中山 裕嗣(ナカヤマ ヒロシ)
  税務大学校教授、国税不服審判所審判官、東京国税局徴収部課長（特別整理総括第二課長、同一課長、徴収課長）、東京国税局徴収部次長、横浜中税務署長等を経て平成２６年退官。現在、税理士、東京地方税理士会税法研究所研究員、川崎市滞納整理指導嘱託員。前東京国際大学非常勤講師

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