社会福祉法人Q&A 法務・会計・税務―はじめて関与する会計士・税理士と総務・経理担当者のための [単行本]

社会福祉法人Q&A 法務・会計・税務―はじめて関与する会計士・税理士と総務・経理担当者のための の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  処遇改善を含む法務から会計・税務まで広範囲に解説。保育・介護・障害の分野ごとに会計・税務上の論点をわかりやすく整理。制度の導入背景・制度体系もすっきりと理解できる！

• 目次

  第１章　非営利法人の範囲・今後の方向性
  　Q1　非営利法人とは何かについて教えてください。
  　Q2　社会福祉法人とはどのような法人でしょうか。
  　Q3　社会福祉連携推進法人という新たな制度について教えてください。
  第２章　社会福祉法人の法務・会計（共通）
  　Q4　社会福祉法人の制度の概要について教えてください。
  　Q5　社会福祉法人の機関、監督について教えてください。
  　Q6　社会福祉法人と株式会社の会計の違いについて教えてください。
  　Q7　社会福祉法人はどのような基準に基づいて会計処理を行うのでしょうか。
  　Q8　計算書類等の見方について教えてください。
  　Q9　社会福祉法人における予算の意義について教えてください。
  　Q10　特徴的な会計処理の一つである基本金、国庫補助金等特別積立金について教えてください。
  　Q11　特徴的な会計処理の一つであるその他の積立金について教えてください。
  　Q12　その他留意すべき事項について教えてください。
  　Q13　社会福祉連携推進法人の会計処理の概要について教えてください。
  　Q14　社会福祉法人会計基準以外に留意すべきルールがあれば教えてください。
  　Q15　社会福祉充実計画とはどのようなものでしょうか。
  第３章　社会福祉法人の税務（共通）
  　Q16　社会福祉法人の法人税についての留意点を教えてください。
  　Q17　社会福祉法人の消費税についての留意点を教えてください。
  　Q18　社会福祉法人の源泉所得税について留意すべき点を教えてください。
  　Q19　社会福祉法人の地方税の概要について教えてください。
  　Q20　法人税法上の収益事業の範囲に関して詳しく教えてください。
  　Q21　社会福祉事業・公益事業の消費税の課税・非課税の判定について詳しく教えてください。
  　Q22　電子帳簿保存法の社会福祉法人への影響について教えてください。
  　Q23　提出及び公表書類等について教えてください。
  第４章　介護事業の会計・税務・法務
  　Q24　介護保険制度の仕組み（概要）について教えてください。
  　Q25　介護事業に関する会計上の留意事項、特に収益（収入）科目の特徴について教えてください。
  　Q26　介護事業特有の税務上の留意事項について教えてください。
  　Q27　介護職員の処遇改善加算について教えてください。
  　Q28　介護現場で話題になっているLIFEについて教えてください。
  　Q29　介護事業者の決算書の公表が義務付けられると聞きました。どのような法律に書かれているのか、当該法律の概要を教えてください。
  　Q30　介護職員の人材不足問題とそれに関連する高額な手数料問題について教えてください。
  　Q31　財政面からの介護サービスに関する国の現状認識について教えてください。
  第５章　障害福祉の会計・税務・法務
  　Q32　障害者総合支援法の概要について教えてください。
  　Q33　障害福祉事業に関する収益（収入）科目の特徴について教えてください。
  　Q34　就労支援事業に関する明細書及び積立金の積立てについて教えてください。
  　Q35　障害福祉事業特有の税務上の留意事項について教えてください。
  　Q36　最近話題の農福連携について教えてください。
  　Q37　障害者雇用に関する代行ビジネスの実態について教えてください。
  　Q38　財政面からの障害福祉サービスに関する国の現状認識について教えてください。
  第６章　保育の会計・税務・法務
  　Q39　子ども政策をめぐる近年の主な法改正について教えてください。
  　Q40　保育所、認定こども園に関する事業目的、根拠法令、事業内容等について教えてください。また、それぞれの請求・入金等の事務の流れについても教えてください。
  　Q41　保育に関する収益（収入）科目の特徴について教えてください。
  　Q42　新卒保育士に対する就職準備金貸付事業に係る会計処理について教えてください。
  　Q43　保育事業特有の税務上の留意事項について教えてください。
  　Q44　保育士の給与水準を改善する施策としての保育士の処遇改善加算ⅠからⅢについて教えてください。
  　Q45　保育所、認定こども園が行う児童発達支援事業について教えください。
  　Q46　令和５年12月22日に、こども家庭庁から公表された「こども大綱」及び内閣官房こども未来戦略会議から公表された「こども未来戦略」について教えてください。
  　Q47　上記「戦略」の中でも特に注目を受けている「こども誰でも通園制度（乳児等通園支援事業）」について教えてください。
  　Q48　2024年６月に成立した子ども・子育て支援法等改正案の概要と留意すべきポイントについて教えてください。
  第７章　経営者・管理者に向けて～経営分析等を含む～
  　Q49　社会福祉法人を取り巻く社会経済環境が大きく変化している中で、どのような視点で、経営基盤の強化を図っていけばよろしいでしょうか。
  　Q50　具体的に会計力を身に付けるにはどのようなことに取り組めばよろしいのでしょうか。
  　Q51　「経営分析」を行うにあたっての留意点について教えてください。
  　Q52　ここまでの章で取り上げられなかった令和６年度介護報酬改定、障害福祉サービス等報酬改定、それぞれの主な改定内容について教えてください。
  　Q53　同業の経営者の話からコロナウィルスの５類移行後、行政による指導監査が増えてきていると感じます。改めて行政庁等による監督の概要を教えてください。

• 出版社からのコメント

  保育・介護・障害福祉施設等に係る「法務」「会計」「税務」を網羅的に解説。社会福祉法人に関与する実務家必携

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  小栗 一徳(オグリ カズノリ)
  公認会計士・税理士。米国公認会計士（デラウェア州）。公認会計士・税理士小栗事務所所長。平成２年慶應義塾大学法学部法律学科卒業。大手監査法人等を経て、公認会計士・税理士小栗事務所を開設し、現在に至る。某県立大学評議員、地方私立大学の公立大学法人化検討委員会委員、某市監査委員（識見）等を歴任。数多くの社会福祉法人（保育所、介護施設、障害者支援施設）、学校法人（私学助成園、施設型給付園、幼保連携型、幼稚園型認定こども園など）、医療法人（介護老人保健施設）の税務指導等を行っている

社会福祉法人Q&A 法務・会計・税務―はじめて関与する会計士・税理士と総務・経理担当者のための の商品スペック