確認検査員が解説増改築の法規入門 増補改訂3版 [単行本]

確認検査員が解説増改築の法規入門 増補改訂3版 [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  ６０のＱ＆Ａでベテラン検査員が法文を解説。リノベ巧者の先駆的実例１２。脱炭素大改正に対応。

• 目次

  【実例編】法解釈を読む先駆的実例12
  01 若久病院（福岡市）／設計：青木茂建築工房
  02 テラス沼田（群馬県沼田市）／設計：プランツアソシエイツ
  03 兵庫県立美術館Ando Gallery（神戸市）／設計：安藤忠雄建築研究所
  04 宿毛まちのえき 林邸（高知県宿毛市）／設計：ナスカ
  05 時間の倉庫 旧本庄商業銀行煉瓦倉庫（埼玉県本庄市）／設計：福島加津也＋冨永祥子建築設計事務所
  06 秋田オーパ（秋田市）／設計：青木茂建築工房
  07 ナリシゲビル（東京都世田谷区）／設計：山﨑壮一建築設計事務所
  08 鋸南町都市交流施設・道の駅保田小学校（千葉県鋸南町）／設計：N.A.S.A.設計共同体
  09 デイサービスセンターなかとみロイヤルの園（埼玉県所沢市）／設計：柳辰太郎建築設計事務所
  10 国分寺の家リノベーション（東京都国分寺市）／設計：宮崎建築設計事務所
  11 若鶴大正蔵（富山県砺波市）／設計：蜂谷俊雄＋金沢計画研究所
  12 扇屋旅館（新潟県村上市） ／設計：SALHAUS・6D・＋iDESIGN
  
  【法令編】確認検査員が解説、Q&A60
  □建築確認
  01 建築確認の必要な改修工事は何？
  02 木造建築物の申請は何が変わった？
  03 減築でも建築確認は必要？
  04 屋根材のふき替えは建築確認が必要？
  05 外壁の補修で建築確認が必要なケースは？
  06 塀や庇の増築では建築確認が不要？
  07 「増築0㎡」で建築確認が必要な場合は？
  08 マンション住戸内のリフォームは建築確認不要？
  09 増改築の建築確認は民間検査機関でできる？
  10 全体計画認定を受けるメリットは？
  
  □既存不適格
  11 敷地に既にある建築物は全て既存不適格？
  12 そもそも「遡及」とは？
  13 防火・避難規定の既存遡及はどう緩和された？
  14 既存不適格調書は自分流でよい？
  15 既存不適格調書は躯体のことだけでよい？
  16 構造耐力の規定はどう変遷してきた？
  17 小規模な木造建築物の構造規定の変遷は？
  18 防火避難規定の改正の変遷は？
  19 斜線など形態規制の改正の変遷は？
  20 「基準時」が問題になるのはどんなとき？
  21 「検査済証なし」の法適合はどう調べる？
  22 戦前の建築物を増改築するには？
  23 木造の門や塀はそのまま使える？
  
  □用途変更
  24 用途変更は確認申請が必要？
  25 用途変更で現行法規が適用される項目は？
  26 用途変更の準用規定になければ対処しなくてよい？
  27 シェアハウスへの用途変更の注意点は？
  28 3階建てグループホームは耐火建築にしなければならない？
  29 寄宿舎の照明や階段に対する近年の緩和措置は？
  30 マンションから老人ホームへの用途変更、容積率は大丈夫？
  31 幼稚園から幼保連携型認定こども園への用途変更に確認はいる？
  
  □大規模の修繕
  32 大規模の修繕・模様替えの「大規模」とは？
  33 階段の付け替えも大規模の修繕・模様替え？
  34 大規模の修繕・模様替えで遡及適用となる項目は？
  35 構造耐力不遡及となる「危険性が増大しない」の条件は？
  36 容積率オーバーの建築物で大規模の修繕や用途変更は可能？
  
  □増築
  37 増築の「2分の1ルール」はどうなった？
  38 「面積制限なし」増築の構造耐力の緩和は？
  39 「2分の1以下」増築の遡及緩和は？
  40 小規模な一体増改築の緩和内容は？
  41 法20条四号建築物の増築や「20分の1以下」増築の遡及緩和は？
  42 建蔽率ぎりぎりの戸建ては絶対に増築できない？
  43 敷地内に増築してよい別棟の条件は？
  44 別の部分とみなす増築って？
  45 2024年春に登場した「防火別棟」とは何？
  
  □耐震補強
  46 建築確認が不要な耐震補強はどこまで？
  47 耐震改修促進法の「計画認定」を受けるメリットは？
  48 免震改修にはどんな手続きが必要？
  
  □設備・省エネ改修
  49 設備だけの改修でも確認申請は必要？
  50 太陽光発電設備の設置に確認申請は必要？
  51 太陽光発電設備の設置で高さの扱いはどうなる？
  52 容積率オーバーの既存不適格建築物にEV棟を増築できる？
  53 既存エレベーターで現行基準への適合が求められる部分は？
  54 省エネ適合の義務化は増改築では関係ない？
  55 建築物省エネ法改正で住宅の手続きはどうなる？
  56 太陽光パネル設置や断熱改修の特例許可では何が緩和される？
  
  □その他
  57 「曳き家」を行うと現行法規が遡及する？
  58 増改築では既存部分のアスベスト除去も必須？
  59 増改築や用途変更にも完了検査・中間検査はある？
  60 容積率計算から除外できる宅配ボックスとは？

• 出版社からのコメント

  2025年4月、改正建築基準法や改正建築物省エネ法が施行され、増改築に関する法規が変わりました。改正法に対応した改訂版です

• 内容紹介

  2025年4月、改正建築基準法や改正建築物省エネ法が施行され、増改築やリフォームに関する法規が大きく変わりました。なかでも、「4号建築物」と呼ばれていた小規模の木造建築物に関する規定が見直され、大規模の修繕・模様替えの際にも建築確認の申請手続きが必要になりました。さらに、増改築した際の省エネ基準への適合ルールも変更されました。これまでは建物全体に省エネ基準適合が求められましたが、改正法施行後は増改築した部分にのみ基準適合が求められるようになりました。こうした新たな法令に対応するよう内容を改訂しました。

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