60分でわかる！　特定商取引法　超入門 [単行本]

60分でわかる！　特定商取引法　超入門 [単行本] の 商品概要

• 目次

  ● 特定商取引法を構成する7 つの取引類型と主な規制の全体像
  ● あなたのビジネスはどの規制の対象？
  
  Part 1 7つの取引における消費者と事業者のルールと規制を知る
  特定商取引法とは
  
  001 消費者保護法における特定商取引法の位置づけ
  002 特定商取引法の目的とあらまし
  003 令和3 年の法改正のポイント
  004 違反に対する措置
  005 当局の調査権限と昨今の取締りの動向
  006 各取引類型に共通する事項
  Column 消費者と事業者の間に―特定商取引法が持つ視点―
  
  Part2 非対面の販売またはサービス提供での注意
  通信販売
  
  007 通信販売とは
  008 通信販売(1)　広告における表示の義務付け
  009 通信販売(2)　虚偽・誇大広告の禁止
  010 通信販売(3)　迷惑メール・迷惑FAX 規制
  011 通信販売(4)　特定申込みを受ける際の表示義務
  012 通信販売(5)　特定申込みを受ける際の表示上の禁止事項
  013 通信販売(6)　 前払式のときの承諾等の通知義務、不実告知の禁止
  014 通信販売(7)　行政処分等
  
  015 通信販売(8)　申込みの撤回・契約解除等に関する民事ルール
  016 通信販売(9)　適用除外
  017 通信販売(10)　近年の行政処分等の傾向
  Column ダークパターンに対する特定商取引法の規制
  
  Part3 エステ、美容医療、学習塾等継続的に提供される7種のサービス
  特定継続的役務提供
  
  018 特定継続的役務提供とは
  019 特定継続的役務提供(1)　書面交付義務
  020 特定継続的役務提供(2)　禁止行為・書類備付け等の義務
  021 特定継続的役務提供(3)　行政処分等
  022 特定継続的役務提供(4)　クーリング・オフ
  023 特定継続的役務提供(5)　契約の中途解約等
  024 特定継続的役務提供(6)　適用除外
  025 特定継続的役務提供(7)　近年の行政処分事例
  Column 契約書面の不備に御注意！
  
  Part4 ネットワークビジネスに関するルールと規制
  連鎖販売取引
  
  026 連鎖販売取引とは
  027 連鎖販売取引(1)　氏名等明示義務
  028 連鎖販売取引(2)　不当な行為の禁止
  029 連鎖販売取引(3)　広告規制
  030 連鎖販売取引(4)　書面交付義務
  031 連鎖販売取引(5)　行政処分等
  032 連鎖販売取引(6)　クーリング・オフ
  033 連鎖販売取引(7)　その他のルール
  034 連鎖販売取引(8)　近年の行政処分事例
  Column 「 起業」「自由な働き方」等のポジティブな言葉の影に
  
  Part5 消費者の自宅や誘導先で契約する販売方法
  訪問販売
  
  035 訪問販売とは
  036 自宅訪問しない場合でも訪問販売に当たるケース
  037 訪問販売(1)　氏名等明示義務と再勧誘の禁止
  038 訪問販売(2)　書面交付義務
  039 訪問販売(3)　不当な行為の禁止
  040 訪問販売(4)　行政処分等
  041 訪問販売(5)　クーリング・オフ
  042 訪問販売(6)　その他のルール
  043 訪問販売(7)　適用除外
  044 訪問販売(8)　近年の行政処分事例
  Column 訪問販売の落とし穴
  
  Part6 電話で勧誘されて契約する販売方法
  電話勧誘販売
  
  045 電話勧誘販売とは
  046 電話勧誘販売(1)　氏名等明示義務、承諾等通知義務等
  047 電話勧誘販売(2)　書面交付義務
  048 電話勧誘販売(3)　不当な行為の禁止
  
  049 電話勧誘販売(4)　行政処分等
  050 電話勧誘販売(5)　クーリング・オフなど
  051 電話勧誘販売(6)　適用除外
  052 電話勧誘販売(7)　近年の行政処分事例
  Column 電話勧誘販売？　通信販売？
  
  Part 7 事業者が訪問して買い取る取引形態
  訪問購入
  
  053 訪問購入とは
  054 訪問購入(1)　義務・禁止行為等
  055 訪問購入(2)　クーリング・オフなど
  056 訪問購入(3)　最近の行政処分事例
  Column 訪問購入に係るトラブルを防ぐために
  
  
  Part8 業務の提供と物品等の販売を組み合わせた取引形態
  業務提供誘引販売取引など
  
  057 業務提供誘引販売取引とは
  058 業務提供誘引販売(1)　事業者の義務、禁止行為等
  059 業務提供誘引販売(2)　クーリング・オフなど
  060 業務提供誘引販売取引(3)　近年の行政処分事例
  061 送り付け商法（ネガティブ・オプション）
  Column フランチャイズ加盟店契約も業務提供誘引販売？
  
  索引

• 内容紹介

  商品販売に携わる人、必携！
  
  特定商取引法は、訪問販売や通信販売など、消費者トラブルを生じやすい特定の取引類型を対象に、トラブル防止のルールを定め、事業者による不公正な勧誘行為等を取り締まることによって、消費者取引の公正を確保するための法律です。
  申し込みや契約後一定の期間、消費者が無条件で解約ができる制度であるクーリング・オフもこの特定商取引法で定められており（通信販売など一部適用にならないものも）、違反についてはさまざまな行政処分が行われています。
  本書は特定商取引の紹介（訪問販売、通信販売電話勧誘販売、連鎖販売取引、特定継続的役務提供、業務提供誘引、販売取引、訪問購入）と違反事例を解説。

• 著者について

  村上 嘉奈子 (ムラカミ カナコ)
  のぞみ総合法律事務所パートナー弁護士。2001年弁護士登録。2022年度第二東京弁護士会常議員。2023年度日本弁護士連合会常務理事。2024年から東京都生活衛生審議会委員。新生信託銀行株式会社社外監査役、エルピクセル株式会社社外監査役、株式会社アイネス社外取締役。
  
  宗宮 英恵 (ソウミヤ ハナエ)
  のぞみ総合法律事務所パートナー弁護士。2008年弁護士登録。2011年4月から2015年3月まで、消費者庁企画課・消費者制度課に出向。同庁では、消費者契約法・特定商取引法などの消費者関連法の立案を担当。ジョージタウン大学ローセンター、ワシントン大学ロースクール客員研究員、日本銀行政策委員会室法務課、内閣官房特定複合観光施設区域推進室への出向・外部経験を持つ。
  
  山田 瞳 (ヤマダ ヒトミ)
  のぞみ総合法律事務所パートナー弁護士。2009年弁護士登録。2019年1月から2021年12月まで、消費者庁総務課に法規専門官として出向し、特定商取引法、景品表示法等の執行に関する事前審査や紛争（審査請求、訴訟）対応等の業務に従事。2022年1月に前記事務所復帰後は、企業向けに、これらの法律を含む消費者保護関連法の助言等を行っている。
  
  鈴木 和生 (スズキ カズオ)
  のぞみ総合法律事務所オブ・カウンセル弁護士。2017年弁護士登録。2021～2023年消費者庁取引対策課消費者取引対策官として、特定商取引法の執行業務等に従事、2023～2024年同庁表示対策課景品・表示調査官として、景品表示法の執行業務等に従事。2024年に前記事務所復帰以降、消費者庁勤務経験を活かし、特定商取引法及び景品表示法を含む消費者保護関連法に関する相談対応等を行っている。
  
  のぞみ総合法律事務所 (ノゾミソウゴウホウリツジムショ)
  「依頼者の“のぞみ”を叶える専門家集団」をポリシーに、官公庁や企業への出向経験等に裏打ちされた各種法分野での高度な専門性と幅広いビジネス領域に対応できる柔軟性を兼ね備えたワンストップ・リーガルサービスを提供している。特定商取引法を含む消費者保護関連法分野でも、蓄積された実務ノウハウと当局出向経験者の法執行の勘所を活かした実務に則したサービスを提供する。

60分でわかる！　特定商取引法　超入門 [単行本] の商品スペック