農業法研究　60－入会林野と所有者不明土地問題－相続未登記農地の問題も含めて(農業法研究<60>) [単行本]

農業法研究　60－入会林野と所有者不明土地問題－相続未登記農地の問題も含めて(農業法研究<60>) の 商品概要

• 目次

  Ⅰ　日本農業法学会2024年度年次大会
  シンポジウム「入会林野と所有者不明土地問題：相続未登記農地の問題も含めて」
  1　『入会林野と所有者不明土地問題』の狙いとコンプライアンス型法化社会（高村学人）
  2　法人格のない団体の土地登記のあり方（古積健三郎）
  3　認可地縁団体による土地所有－制度活用の広がりと課題（山下詠子）
  4　鹿児島県における所有者不明農地の取組等（大槻博）
  5　地元と連携した「茨木里山を守る会」の活動（佐野毅
  6　コメント
  ［1］不動産相続登記の義務化の現場における法的課題と意義の背景（長友昭）
  ［2］人々の森林への関与（三木敦朗）
  総合討論
  
  Ⅱ　日本農業法学会2024年度春季研究大会
  1　基本法見直しに伴う農地関連法制の改正について（峯村英児）
  2　ナチ・ドイツにおけるライヒ世襲農場法体制と農地所有権の実相（森田匠）
  
  Ⅲ　動向
  1　学界動向（亀岡 鉱平／長友昭／三木敦朗／德植雅之）
  2　農林水産業に関する立法動向（角谷優太）
  
  学会記事
  執筆者紹介
  欧文摘要
  編集後記

• 出版社からのコメント

  現代の入会林野・入会権について実証的かつ理論的検証を行ない、現実に即した法的対応を説いた２０２４年度年次大会を報告。

• 内容紹介

  　所有者不明土地問題は、東日本大震災の被災地復興の過程で顕在化し、大きな社会問題として取り上げられるようになった。所有者不明土地が「登記に真の所有者が登記されていない状態」と定義されたことにより、変則型登記の多い慣習的な入会林野は、その全面積が所有者不明土地と看做され、所有者不明土地問題と一緒くたに論じられるようになった。コンプライアンス型法化社会の到来により、登記によって真の所有者を確認する手続が急増する現代においては、入会林野の利用は一層困難な状況に陥りつつある。
  　60号では、コンプライアンス型法化社会に相応しい、慣習的権利としての入会権の登記のあり方と入会集団の法的組織化の考究、法人格のない組合に権利能力を容認するドイツの法改正を参照した、権利能力のない団体の入会権登記制度導入の検討、入会団体が認可地縁団体化することで入会地の権利主体となる事例の整理、また鹿児島県における所有者不明農地に対する先駆的取組や、大阪でのNPOによる里山保全活動の検討などを行う。
  
  図書館選書
  現代の入会林野・入会権について実証的かつ理論的検証を行ない、現実に即した法的対応を説くとともに、鹿児島県の先駆的取組やＮＰＯによる里山保全活動も紹介した、農業法学会２０２４年度年次大会を報告。

• 著者について

  日本農業法学会 (ニホンノウギョウホウガッカイ)
  高村学人（早稲田大学法学学術院）、古積健三郎（中央大学法科大学院）、山下詠子（東京農業大学）、大槻 博（一社・鹿児島県農業会議）、佐野毅茨木里山を守る会、長友昭（拓殖大学）、三木敦朗（信州大学）、峯村英児（農林水産省経営局農地政策課）、森田匠、亀岡鉱平（大分大学経済学部）、角谷優太（農林水産省大臣官房文書課）

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