詳説 バーゼル規制の実務 第2版 [単行本]

詳説 バーゼル規制の実務 第2版 [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  バーゼル規制の全体像と最新改正を網羅した、実務家必携の決定版が待望の改訂！２０１９年の初版刊行以降に進展したバーゼル規制改革を網羅的に整理し、実務に即して解説。自己資本比率規制では、破綻処理制度や資本フロアに関する新たな内容を追加。また、ＴＬＡＣ規制とＧ‐ＳＩＢｓに関する破綻処理戦略をひとつの章とし、大幅にアップデート。さらに、大口信用供与等の規制についての新章を加え、内容を充実させた。

• 目次

  第１章　バーゼル規制とは
  第２章　自己資本比率規制
  ・１　自己資本比率規制の概要
  ・２　自己資本比率の水準（国際統一基準）
  ・３　自己資本比率の分子（国際統一基準）
  ・４　自己資本比率の水準（国内基準）
  ・５　自己資本比率の分子（国内基準）
  ・６　自己資本比率の分母
  ・７　信用リスク・アセットの額の算出（標準的手法）
  ・８　信用リスク・アセットの額の算出（内部格付手法）
  ・９　マーケット・リスク相当額の算出
  ・10　オペレーショナル・リスク相当額の算出
  ・11　資本フロア
  ・12　「第２の柱」（銀行の自己管理と監督上の検証）
  ・13　「第３の柱」（市場規律の活用）
  第３章　TLAC規制とG-SIBs等の破綻処理戦略
  ・１　TLAC規制
  ・２　４SIBsの望ましい破綻処理戦略
  第４章　流動性カバレッジ比率規制
  ・１　第１の柱（最低所要水準）
  ・２　第２の柱（銀行の自己管理と監督上の検証）
  ・３　第３の柱（市場規律の活用）
  ・４　各行の流動性カバレッジ比率の水準
  第５章　安定調達比率規制
  ・１　第１の柱（最低所要水準）
  ・２　第２の柱（銀行の自己管理と監督上の検証）
  ・３　第３の柱（市場規律の活用）
  ・４　各行の安定調達比率の水準
  第６章　レバレッジ比率規制
  ・１　レバレッジ比率規制の概要
  ・２　レバレッジ比率規制
  ・３　G-SIBに対するレバレッジ・バッファー
  ・４　各行のレバレッジ比率の水準
  第７章　大口信用供与等規制

• 内容紹介

  バーゼル規制の全体像と最新改正を網羅した、実務家必携の決定版が待望の改訂！
  ◆2019年の初版刊行以降に進展したバーゼル規制改革を網羅的に整理し、実務に即して解説。
  ◆自己資本比率規制では、破綻処理制度や資本フロアに関する新たな内容を追加。
  ◆TLAC規制とG-SIBsに関する破綻処理戦略をひとつの章とし、大幅にアップデート。
  ◆新章として大口信用供与等の規制を加え、内容がさらに充実！
  
  【主要目次】
  第１章　バーゼル規制とは
  第２章　自己資本比率規制
  ・１　自己資本比率規制の概要
  ・２　自己資本比率の水準（国際統一基準）
  ・３　自己資本比率の分子（国際統一基準）
  ・４　自己資本比率の水準（国内基準）
  ・５　自己資本比率の分子（国内基準）
  ・６　自己資本比率の分母
  ・７　信用リスク・アセットの額の算出（標準的手法）
  ・８　信用リスク・アセットの額の算出（内部格付手法）
  ・９　マーケット・リスク相当額の算出
  ・10　オペレーショナル・リスク相当額の算出
  ・11　資本フロア
  ・12　「第２の柱」（銀行の自己管理と監督上の検証）
  ・13　「第３の柱」（市場規律の活用）
  第３章　TLAC規制とG-SIBs等の破綻処理戦略
  ・１　TLAC規制
  ・２　４SIBsの望ましい破綻処理戦略
  第４章　流動性カバレッジ比率規制
  ・１　第１の柱（最低所要水準）
  ・２　第２の柱（銀行の自己管理と監督上の検証）
  ・３　第３の柱（市場規律の活用）
  ・４　各行の流動性カバレッジ比率の水準
  第５章　安定調達比率規制
  ・１　第１の柱（最低所要水準）
  ・２　第２の柱（銀行の自己管理と監督上の検証）
  ・３　第３の柱（市場規律の活用）
  ・４　各行の安定調達比率の水準
  第６章　レバレッジ比率規制
  ・１　レバレッジ比率規制の概要
  ・２　レバレッジ比率規制
  ・３　G-SIBに対するレバレッジ・バッファー
  ・４　各行のレバレッジ比率の水準
  第７章　大口信用供与等規制

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  金本 悠希(カネモト ユウキ)
  大和総研　金融調査部　制度調査課　兼　金融経済教育推進室　主任研究員。２００５年３月東京大学大学院法学政治学研究科修了。同年株式会社大和総研入社、制度調査部（現・金融調査部制度調査課）配属。２００９年７月～２０１１年６月、財務省に出向し、国際通貨基金・金融安定理事会にかかわる業務に携わる。２０１１年７月、大和総研資本市場調査部（現・金融調査部）に復帰。２０１２年６月～２０１６年３月、経営企画部でミャンマーの証券取引所設立支援プロジェクトに携わる。２０１６年４月、金融調査部に復帰。２０２３年１月より現職
  
  平石 隆太(ヒライシ リュウタ)
  大和総研　金融調査部　制度調査課　研究員。２０２３年３月慶應義塾大学法学部卒業。同年株式会社大和総研入社、２０２４年１月金融調査部制度調査課配属。税制・金融制度・会計制度の調査研究を担当

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