令和7年度改正対応 相続税・贈与税トラブルの傾向と対策 [単行本]

令和7年度改正対応 相続税・贈与税トラブルの傾向と対策 の 商品概要

• 目次

  第１章 相続手続トラブル【12事例】
  ●相続手続の基礎知識とトラブル・パターン
  1 　遺産分割協議における相続人全員の意思の確認を怠った
  2 　遺産分割協議の遅延により相続税の特例が適用できなかった
  3 　相続手続・相続税に関する説明不足
  4 　相続分の譲渡に関するトラブル
  5 　相続税の報酬に関するトラブル
  6 　連帯納付義務に関する説明不足
  7 　相続登記を怠ったケース……
  
  第２章 相続税トラブル【26事例】
  ●相続税の基礎知識とトラブル・パターン
  1 　遺産分割協議の助言にあたって，第二次相続のことを考慮しなかった
  2 　名義預金（へそくり）の取扱いを誤った
  3 　国外居住者がいるときの対応を誤った
  4 　日米相続税条約の読み方（基礎控除も按分する必要があるか）
  5 　孫養子は2 割加算の対象
  6 　配偶者の税額軽減は不正財産には適用できない
  7 　小規模宅地の判断を誤った（特定居住用）ケース
  ……
  14　農地に係る相続税の納税猶予の適用手続は申告期限内に
  15　農地に係る納税猶予の継続届出書の提出を失念していた
  16　非上場株式の納税資金化に失敗した
  17　物納申請を怠った
  18　金銭納付困難の判断を誤った
  19　物納劣後財産を申請した
  20　非上場株式の物納と買い戻しに関するトラブル……
  
  第３章　贈与税トラブル【14事例】
  ●贈与税の基礎知識とトラブル・パターン
  1 　公正証書による贈与の課税時期の判断
  2 　無利息借り入れの処理を誤った
  3　贈与の取り消しと課税に関するトラブル
  4 　配偶者控除の特例と相続開始前7 年以内の贈与加算の処理
  5 　令和6 年からの暦年課税と精算課税の選択を誤ったケース
  6 　出国の際は，贈与税も納税管理人指定を（出国税も忘れずに）
  ……
  10　法人版事業承継税制の贈与義務株数の履行を怠ったケース
  11　法人版事業承継税制の継続届出書の提出が遅れたケース
  12　 法人版事業承継税制の相続への切り替えがうまくできなかったケース
  13　教育資金贈与のアドバイスを誤ったケース
  14　結婚・子育て資金贈与のアドバイスを誤ったケース
  
  第４章　相続時精算課税制度トラブル【18事例】
  ●相続時精算課税制度の基礎知識とトラブル・パターン
  1 　精算課税の適用は十分説明をしてから
  2 　受贈財産の価値下落で精算課税の選択が不利益に
  3 　非上場株式の有効な相続税対策を提案できなかった
  4 　相続税の基礎控除の引き下げで精算課税の選択が失敗に
  5 　精算課税による贈与財産は物納できない
  6 　精算課税による贈与財産は延納で不動産等に不算入
  7 　小規模宅地の特例の適用予定地を精算課税で贈与してしまった
  8 　精算課税の申告手続の瑕疵
  
  第５章　財産評価トラブル【12事例】
  ●財産評価の基礎知識とトラブル・パターン
  1 　マンション評価を誤ったケース
  2 　地積規模の大きな宅地の評価を誤ったケース
  3 　負担付贈与は通常取引価額で
  4 　不動産鑑定書による土地評価は慎重に
  5 　市街化調整区域の雑種地の評価を誤った
  ……
  12　総則6 項の説明を怠ったケース

• 内容紹介

  税理士損害賠償請求を招くトラブルのパターンがわかり、その対策が身につく82事例
  
  ◆非課税枠創設で令和７年申告件数が増える相続時精算課税のトラブルは18事例
  
  相続時精算課税による贈与に非課税枠を設けた贈与税減税後の令和６年中の贈与は令和７年２月～３月に申告
  →本書の第４章により、税務調査への備えや対策がわかり、申告書の誤りがあれば修正申告によって調査を回避できる!!
  「価値下落で精算課税の選択が不利益に」（p158）
  「精算課税の選択が失敗に」（p162）……等々
  
  ◆相続税・贈与税・通達のトラブルは52事例
  
  相続税増税実施後の課税割合は４％→10％
  →本書の第２章により、相続税の減額や全額の納税を猶予する特例の選択誤りを防ぐ!!
  「小規模宅地の判断を誤ったケース」（p62～73掲載の６事例）
  「法人版事業承継税制の要件を誤ったケース」（p130～139掲載の５事例）

• 著者について

  松岡　章夫 (マツオカ　アキオ)
  昭和56年東京国税局採用、昭和63年東京国税局税務相談室、平成３年国税庁資料調査課、平成５年退官，平成７年税理士登録し、現在，松岡大江税理士法人の代表社員。
  平成12年より東京地方裁判所所属民事調停委員（現）、平成16年～18年税理士試験試験委員、早稲田大学大学院会計研究科非常勤講師（現）、など。

令和7年度改正対応 相続税・贈与税トラブルの傾向と対策 の商品スペック