市区町村の電子申請―e-Japanから自治体DXまでの表層的な政策推進 [単行本]

市区町村の電子申請―e-Japanから自治体DXまでの表層的な政策推進 の 商品概要

• 目次

  序　章
  第１節　研究の背景・目的・対象
  第２節　本書の構成及び研究方法
  第３節　先行研究の概要
  
  第１章　電子申請の概要
  第１節　法令上の「電子申請」
  第２節　電子申請対象手続の変遷
  第３節　小括
  
  第２章　国による市区町村の電子申請推進政策の枠組み
  第１節　電子政府・電子自治体と電子申請電子政府・電子自治体政策の推進
  第２節　各種政府IT戦略・指針等と電子政府・電子自治体政策の推進
  第３節　小括
  
  第３章　国による市区町村の電子申請推進政策の経緯
  第１節　IT基本法成立以前
  第２節　電子申請の実現に向けた環境整備
  第３節　電子申請見直しの動きと停滞
  第４節　矢継ぎ早の政策推進への転換
  第５節　特別定額給付金の電子申請
  第６節　小括
  　
  第４章　電子申請が抱えてきた課題から浮き彫りになる「表層的な電子申請」推進の実態
  第１節　2000年代・2010年代に認識された電子申請推進政策の課題
  第２節　市区町村の電子申請に対する国の関心の所在
  第３節　小括
  
  第５章　電子申請システムの整備過程と「表層的な電子申請」
  第１節　電子申請を実現するためのシステム等
  第２節　汎用受付システムの整備過程
  第３節　マイナポータル（電子申請機能）の整備過程
  第４節　小括
  
  第６章　「表層的な電子申請」の実現が目的化した背景
  第１節　特別定額給付金の電子申請を通じて明らかになった、市区町村の電子申請が普遍的に抱えてきた課題
  第２節　世帯を前提にした制度設計と世帯を考慮しない電子申請の仕組み
  第３節　電子自治体ランキングから見える電子自治体に対する社会的な関心と市区町村の意識
  第４節　小括
  
  終　章
  第１節　本書における研究の意義
  第２節　「自治体DX」を通じた「表層的な電子申請」の要因解消に向けた取組み
  第３節　2000年代・2010年代の電子申請推進政策の分析を通じた「自治体DX」への示唆
  
  参考文献
  あとがき
  索引

• 出版社からのコメント

  国が推進した市区町村における電子申請が、市区町村において「表層的な電子申請」の実現に目的化してしまった背景はなにか。

• 内容紹介

  我が国における電子申請（行政手続オンライン化）の取組みは、1990年代半ばから各種政府IT戦略・指針等の策定を通じてその推進が図られ、2000年に決定された「IT基本戦略」では、国・地方公共団体が提供する全ての手続のオンライン化の実現により、「自宅や職場からインターネットを経由し、実質的にすべての行政手続の受付が24時間可能となり、国民や企業の利便性が飛躍的に向上する」とされた。
  地方公共団体における電子申請の取組みについても、手続の電子申請受付の実現のほか住民等利用者の利便性向上や業務の効率化等を目指し、国は各種政府IT戦略・指針等を通じて政策を講じ、その促進を図る流れが2000年代・2010年代を通じて繰り返されてきた。さらに、各種政府IT戦略・指針等の策定に留まらず、地方公共団体が電子申請受付を行うために必要なシステム整備への国の積極的な関与が見られ、共同アウトソーシングによる汎用受付システムの整備を地方公共団体に促したほか、マイナンバー制度の開始にあたっては、電子申請機能を搭載したマイナポータルを構築し、市区町村による利用を促進した。
  しかし、市区町村の電子申請をめぐっては、長年にわたって利用率や利便性等の課題が繰り返し指摘され、2020年春からの新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う国や地方公共団体等による一連の対応の過程においては、地方公共団体における電子申請等のデジタル化の遅れが露呈したとされる。
  こうした経過に対して、電子申請の利用率が低く利用者の利便性向上への寄与が見られず、むしろ利用者の利便性が低下する例が確認されるとともに、電子申請が地方公共団体の業務効率化につながらず、逆に電子申請の存在が業務負荷の増大になっているといった指摘が見られた。現に、地方公共団体では申請データの効率的な処理等の電子申請を通じた業務効率化は後回しとなり、紙申請を踏襲した単に電子的な申請が可能になるだけの電子申請の推進に留まっており、その帰結が指摘のような状況を引き起こしたと言っても過言ではないように思われる。
  つまり、2000年代・2010年代を通じて国が推進した地方公共団体における電子申請は、言わば「表層的な電子申請」の実現 に留まっていたと考えられるが、地方公共団体において長年にわたって「表層的な電子申請」の実現が目的化した背景はどのようなものなのだろうか。この問題意識のもと、本書では地方公共団体のうち市区町村を対象にして研究を進めていく。単純な団体の数で考えれば国や都道府県よりも圧倒的に多く、電子申請受付システム等の整備や取組みを全市区町村であまねく一定程度以上進めていくことは、国や47都道府県それぞれであまねく進めていくことに比べて遥かに容易ではないと言え、そうした状況の中でどのようにして市区町村の電子申請の取組みは進められ、どのようにして「表層的な電子申請」という結果に至ったのか明らかにする。
  
  図書館選書
  2000年代・2010年代を通じて国が推進した市区町村における電子申請は「表層的な電子申請」の実現に留まっていた。市区町村において長年にわたって「表層的な電子申請」の実現が目的化した背景はなにか。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  坪田 祥宜(ツボタ ヨシノリ)
  １９８８年東京都生まれ。早稲田大学文学部文学科日本史コース卒業。東京都中野区役所職員を経て、現在はＩＴ会社に勤務しつつ法政大学大学院公共政策研究科兼任教員を務める。中野区役所在職中に法政大学大学院公共政策研究科公共政策学専攻公共マネジメントコース修士課程修了、同博士後期課程修了。博士（公共政策学）

• 著者について

  坪田祥宜 (ツボタヨシノリ)
  1988年東京都生まれ。早稲田大学文学部文学科日本史コース卒業。東京都中野区役所職員を経て、現在はIT会社に勤務しつつ法政大学大学院公共政策研究科兼任教員を務める。中野区役所在職中に法政大学大学院公共政策研究科公共政策学専攻公共マネジメントコース修士課程修了、同博士後期課程修了。博士（公共政策学）。

市区町村の電子申請―e-Japanから自治体DXまでの表層的な政策推進 の商品スペック