農業政策は消費者のためにある [新書]

農業政策は消費者のためにある [新書] の 商品概要

• 目次

  『農業政策は消費者のためにある』（信山社新書）
  
  　　奥原正明（元・農林水産事務次官） 著
  
  【目　次】
  
  ・はじめに
  
  ◆第一章　農業政策は消費者のためにある
  
  ・日本の食料は大丈夫なのか
  ・食料自給率とはどういうものか
  ・日本の食料自給率が低いのはなぜか
  ・食料の安定供給には何が必要か
  ・日本農業は2000年代に入って横ばい
  ・農産物の輸出についてどう考えるか
  ・農業の生産性の向上についてどう考えるか
  ・農業経営体の数が減ることをどう考えるか
  ・経済安全保障と食料安全保障
  ・消費者の行動が食料安全保障に関連
  ・短期の価格転嫁は必要
  ・中長期では価格引下げを目指す
  ・重要なのは農業を競争力のある産業にすること
  ・立憲民主党・国民民主党の選挙公約
  ・兼業農家の支援では農業は発展しない
  ・コメの縮小生産では食料の安定供給はできない
  ・直接支払は構造改革を阻害しないことが重要
  ・農協を農業の発展に資するものにしていくことも重要
  ・自由民主党の選挙公約
  
  ◆第二章　コメ政策をどうすべきか
  
  1　コメ政策の歴史
  ⑴　コメ不足に対処するための食糧管理法の制定（1942年）
  ⑵　供給過剰になっても続いた食糧管理法（1970年頃～）
  ⑶　ウルグアイ・ラウンド農業交渉の決着（1993年）
  ⑷　平成のコメ騒動（1993年）
  ⑸　食糧法の制定（1994年）
  ⑹　食糧法になっても続く食糧管理法の考え方
  ⑺　生産目標数量の行政配分の廃止（決定2013年、実施2018年）
  2　2024年のコメ不足を考える
  ・必要なのは備蓄米を放出しなかったことの反省
  ・2025年に入ってからの備蓄米の放出方法も問題
  3　コメ政策をどう考えるか
  ・コメは日本にとって重要な穀物
  ・コメの輸出拡大に必要なこと
  ・生産調整の廃止
  ・価格が低下するときにどうするか
  
  ◆第三章　農地政策をどうすべきか
  
  1　農地政策は農業政策の最優先事項
  2　戦後の農地制度の歴史
  ⑴　農地改革と農地法
  ⑵　農地管理事業団法案の挫折（1965・６６年）と漸進的改革への転換
  ⑶　農地法の抜本改正（2009年）
  ⑷　農地バンク法（2013年）
  3　農地バンクを軸とする現行農地制度
  ⑴　農地バンクのスキーム
  ⑵　農地バンクに農地を集めるための仕掛け
  ⑶　耕作放棄地の解消スキーム
  ⑷　農地転用の抑制スキーム
  4　現場における問題点
  ⑴　農地集積・集約化が進まない要因
  ⑵　関係機関の取り組み姿勢の問題
  ⑶　農地バンク管理農地の基盤整備の遅れ
  ⑷　農地転用も農地集積・集約化の阻害要因
  5　農地バンクを最大限活用するための政策提案
  ⑴　目指す農地利用の姿
  ⑵　農地バンクによる全農地の利用権の掌握
  ⑶　農地バンクの転貸ルール
  ⑷　農地バンク管理農地の基盤整備
  ⑸　生産条件不利農地の取扱い
  ⑹　農地関係機関の再編成
  ⑺　ゾーニングによる農地保全の徹底
  
  ◆第四章　戦後農政史① ―1999年の基本法制定まで
  
  Ⅰ　終戦直後の農業政策の枠組み
  1　農地改革―生産性の低い農業構造の創出と固定化
  ・農地改革は負の遺産
  ・農地改革はGHQではなく農林省の発想
  ・農地改革に見る社会主義の影響
  ・救済という発想の問題
  2　食糧管理法―国が需給・価格を統制
  ・生産過剰になっても生き残る国依存の体質
  3　農協法―農地改革・食糧管理法を前提とするビジネスモデルの構築
  ・農協中央会制度の導入による自主的協同組織の変質
  Ⅱ　1961年の「農業基本法」の制定
  1　農業と他産業の格差是正を目指す基本法
  2　計画経済的・統制経済的手法の定着
  Ⅲ　農業政策をめぐる時代の変化（1970年頃）
  1　食料需給の変化
  2　農業構造の変化
  Ⅳ　1999年の「食料・農業・農村基本法」の制定
  1　基本法見直しのプロセス
  2　新基本法の骨格
  ・食料の安定供給の確保
  ・農業の持続的な発展
  ・農村の振興
  3　新旧基本法の比較
  ・法目的は国民経済的視野に転換
  ・構造政策を軸とした農業政策への転換
  ・計画経済的手法からの脱却
  ・価格政策から経営安定政策への転換
  
  ◆第五章　戦後農政史② ―農政改革の進展
  
  Ⅰ　農地制度の改革
  1　農地改革からスタートする戦後の農地制度
  2　農地管理事業団法案の挫折
  3　2009年の「農地法改正」による基本思想の転換
  4　2013年の「農地バンク法」による集積・集約化スキーム
  Ⅱ　農協制度の改革
  1　自主的な協同組織としてスタートした農協
  2　農協中央会制度の導入による農協の変質
  3　時代遅れとなった農協のビジネスモデル
  4　農協金融の問題
  5　農業者の協同組織という原点に戻す2015年の「農協改革法」
  6　進まない農協改革
  Ⅲ　2016年の「農業競争力強化プログラム」
  1　生産資材価格引下げと流通改革
  2　農業経営収入保険の導入
  3　生乳改革
  4　輸出促進
  
  ◆第六章　戦後農政史③ ―改革路線の後退
  
  1　2024年の基本法改正の背景事情
  2　食料安全保障は強化されていない
  ・食料安全保障の定義の問題
  ・食料供給困難事態対策法
  3　構造改革は後退している
  4　農協改革は後退している
  5　国の価格への関与を求めている
  最終章　強い農業を作るために
  ・農業を輸出できる競争力のある産業にする
  ・国が取り組むべき農政改革
  ・民間が中心となって取り組むべき経済実態の改革
  ・何よりも重要な「強い農業を作る」という国民のコンセンサス

• 出版社からのコメント

  コメ政策の問題点を衝く。「強い農業を作る政策」で食料の安定供給へ。戦後農政史を振り返り、コメ政策、農地政策のあるべき姿を説く

• 内容紹介

  ◆「コメ騒動」の原因はどこにあるのか？―「強い農業を作る政策」で食料の安定供給へ、みんなで考えるための本◆
  コメの高騰、コメ不足、備蓄米の放出、入札と随意契約、流通等々、まさにコメ政策の問題点を衝く。「弱い農業を守る」という発想では農業は衰退する。プロ農家の発展が消費者の利益につながる。戦後の農政史を振り返り、コメ政策、農地政策のあるべき姿を説く。「強い農業を作る政策」で食料の安定供給へ。

• 著者について

  奥原 正明 (オクハラ マサアキ)
  元農林水産事務次官、東京大学公共政策大学院客員教授
  1955年生まれ
  麻布高校、東京大学法学部卒
  1979年　農林水産省入省
  在ドイツ日本国大使館一等書記官、農林水産省大臣秘書官、食糧庁計画課長、農業協同組合課長、大臣 官房秘書課長、消費・安全局長、経営局長等を経て、
  2016年　農林水産事務次官
  2018年　農林水産省を退官

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