銀行の提案を鵜呑みにしない事業承継の疑問 [単行本]

銀行の提案を鵜呑みにしない事業承継の疑問 [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  銀行は事業承継のプロフェッショナルではない！？正しい知識を身に付け、複数の選択肢から比較検討することが、事業承継の成功には不可欠！「不動産・保険を活用して相続税の節税ができる」「ホールディングス設立はメリット大」は本当か？事業承継で陥りやすいワナと正しい選択肢を税務・財務のエキスパートが解説。銀行の提案を疑え！

• 目次

  はじめに　　
  
  第１章　銀行の提案が最適とは限らない
  事業承継で経営者が注意すべきポイント
  銀行にとって事業承継支援は収益性の高いビジネス　　
  銀行の提案は最適なのか？　　
  銀行の提案だから大丈夫という思いこみを捨てる　　
  税理士・会計士への相談は事後が多い　　
  相続税を扱いなれた税理士・会計士は多くない　　
  積極的に節税提案しない税理士も多い　　
  相続専門の事務所以外では対応が難しい　　
  
  第２章　「持株会社を設立すれば節税できる」は本当か？
  銀行が提案する持株会社スキームとは？　　
  異常に大きくなる本業法人の資金負担　　
  持株会社スキームが与える長期的影響
  持株会社スキーム以外の自社株式移動手段　
  ３つの手段の比較　　
  持株会社化を検討してもいいケース　　
  株式移転という選択肢　　
  株式移転による持株会社設立のメリット　　
  持株会社を作っても節税にはならない　　
  銀行が提案する持株会社スキームが適している場合もある　　
  
  第３章　「不動産を活用して相続税の節税ができる」は本当か？
  不動産が相続税対策に有効な理由　　
  不動産に投資するとなぜ財産評価が下がるのか
  どんな不動産を選べばよいのか　　
  法人で不動産を取得して自社株式の評価を下げる　　
  借入が相続税対策になる？（個人編）　　
  借入が相続税対策になる？（法人編）　　
  借入はほどほどに　　
  不動産投資のリスク　　
  不動産の情報を誰から入手するか　　
  
  第４章　「保険を活用して相続税の節税ができる」は本当か？
  基本中の基本は「死亡保険金の非課税枠」の活用　　
  生命保険契約を活用するときの注意点　　
  「保険料の贈与」による相続税対策　　
  贈与の適正額をもとにプランを考える　　
  保険料贈与プランは長期サポートをしてくれるアドバイザーに頼む　　
  法人が検討すべき生命保険とは　　
  従業員向けの養老保険は効果をよく考えて　　
  相続を見越した保険の使い方　
  
  第５章　「Ｍ＆Ａで後継者不在を解消できる」は本当か？
  Ｍ＆Ａによる事業承継が当たり前の時代に　　
  Ｍ＆Ａのメリットとは　　
  Ｍ＆Ａの買い手になって事業承継問題を解決する方法も　　
  政府もＭ＆Ａを後押ししている　　
  中堅企業向けの支援策が拡充　　
  Ｍ＆Ａをうまく使えば規模拡大にも　　
  銀行にＭ＆Ａのサポートを依頼する際の留意点　　
  銀行とＭ＆Ａ仲介会社の関係　　
  情報開示依頼を遠慮しない　　
  アドバイザーも気が付かない潜在的なリスクが存在する場合がある　　
  表明保証と情報開示の重要性
  Ｍ＆Ａ仲介会社のサービスを利用する際の留意点　　
  Ｍ＆Ａ仲介会社にも多くの問題が　　
  信頼できるＭ＆Ａアドバイザーの見つけ方　　
  適切なＭ＆Ａプロセスと専門家の役割　　
  理想的なＭ＆Ａ仲介のあり方　　
  
  第６章　銀行の提案を鵜吞みにせず、複数の選択肢を比較検討することが事業承継成功に不可欠
  多角的な視点がもたらした大きな節約　　
  採るべき選択肢は企業によって、経営者によって異なる　　
  経営者自身が「どうしたい」のか　　
  後継者候補と具体的な話をしてみる　　
  以心伝心は幸運なケース　　
  事業承継までに時間的余裕がある場合　
  インフレと人口減少時代の事業承継　　
  人手不足の次元が変わった　　
  インフレは続く
  インフレ時代はなんでも早くやったほうがいい！　　
  成長のための事業承継　　
  事業承継後、企業はどう変化するのか　
  常に株価を意識する　　
  少しずつ株式を贈与して節税する　　
  使いたいなら急ぐ必要がある「事業承継税制の特例」　
  制度活用における注意点　　
  誰に事業承継をサポートしてもらうか　　
  適切なアドバイザーの選び方　　
  中立的かつ長期的な立場で助言できるアドバイザーを選ぶ　　
  
  おわりに

• 内容紹介

  大事な事業承継
  本当に銀行任せで大丈夫ですか？
  
  ホールディングス設立、保険・不動産活用による相続税対策……
  銀行が提案する事業承継に潜む落とし穴を、税務・財務の専門家が徹底解説！
  
  長年にわたって情熱を注ぎこみ、経営してきた会社を次の世代にいかにして承継するか――。事業承継は企業経営者にとって避けては通れない大きなテーマの一つです。事業承継を進めるにあたっては、会計・税務・法務といった多分野の専門知識が必要不可欠ですが、著者によると「長い付き合いだから、うちの事はよく分かっているはず」という理由でメインバンクや顧問税理士などに相談する経営者が少なくないといいます。特に経営者にとって相談しやすいのは取引のあるメインバンクですが、その提案は自行の利益を優先したものであることが多く、必ずしも企業にとって最適な事業承継の方法とはなっていないケースもあると述べています。
  
  著者は20年以上にわたり、オーナー経営者の相続・事業承継と節税に特化した税財務コンサルティング会社で、税務と財務の両面から事業承継をサポートしてきました。そのなかで、多くの経営者が銀行から提案された事業承継プランを鵜呑みにし、そのままでは損をしかねない状況に陥っているのを目の当たりにしてきたといいます。
  
  例えば銀行が提案してくることが多い「ホールディングス設立」は、一見経営の効率化や相続税対策に有効なように思えますが、実際には銀行が融資を拡大するための口実として利用されるケースも少なくありません。また「不動産や保険を活用した相続税対策」も、会社にとっては資産の流動性を低下させたり、かえって税負担を増やしたりしてしまう可能性があります。さらに近年増加しているＭ＆Ａによる事業承継も、自行への手数料を目的とした、売り手企業にとって不利益なＭ＆Ａ提案を行うことがあるといいます。著者はこうした銀行の提案を鵜呑みにせず、自社にとって本当に最適な方法を選択するには、経営者自身が事業承継に関する正しい知識を身につけることが不可欠であると述べています。
  
  本書では、事業承継に当たり金融機関が一般的に行う提案の落とし穴を明らかにし、本当に検討すべき選択肢とその内容を解説しています。ホールディングス設立、不動産や生命保険を活用した相続税対策などについて、さまざまな角度からメリット・デメリットを分析しているほか、著者が関わった事例を通して実際に経営者が陥りやすい失敗とその回避策、最適な承継スキームの見極め方を具体的に紹介しています。
  
  事業承継とそれに関わるさまざまな課題について理解し、自社にとってより良い選択をするためのヒントが詰まった一冊です。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  川原 大典(カワハラ ダイスケ)
  １９７５年生まれ。愛媛大学法文学部経済学科卒。東京書籍株式会社を経たのち、２００１年よりみどり合同税理士法人グループに入社。２００４年よりみどり財産コンサルタンツに所属し、経営者と資産家のための資産保全・財産承継コンサルティング業務を担当。２０１４年４月代表取締役社長就任。クライアントの「希望を実現する」「経済的利益を得る機会を提供する」をミッションとし、税財務に関連する課題を解決することに集中特化し取り組む。どの金融機関にも属さない独立系コンサルティング会社の強みを活かし、顧客第一主義の課題解決提案を実践、クライアントから高い評価を獲得している。１級ファイナンシャル・プランニング技能士。Ｍ＆Ａシニアエキスパート

• 著者について

  川原 大典 (カワハラ　ダイスケ)
  川原大典（かわはら だいすけ）
  1975年生まれ。愛媛大学法文学部経済学科卒。東京書籍株式会社を経たのち、2001年よりみどり合同税理士法人グループに入社。2004年よりみどり財産コンサルタンツに所属し、経営者と資産家のための資産保全・財産承継コンサルティング業務を担当。2014年4月代表取締役社長就任。クライアントの「希望を実現する」「経済的利益を得る機会を提供する」をミッションとし、税財務に関連する課題を解決することに集中特化し取り組む。どの金融機関にも属さない独立系コンサルティング会社の強みを活かし、顧客第一主義の課題解決提案を実践、クライアントから高い評価を獲得している。1級ファイナンシャル・プランニング技能士。M&Aシニアエキスパート。

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