問答式 実務印紙税〈令和7年版〉 [単行本]

問答式 実務印紙税〈令和7年版〉 [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  具体的事例４５８によりわかりやすく解説。

• 目次

  総則編
  
  第１節　印紙税の意義と仕組み
  1　印紙税の意義と仕組み
  
  第２節　課税文書の意義
  2　課税対象となる文書の範囲
  3　課税文書に該当するかどうかの判断
  4　他の文書を引用している文書の取扱い
  5　一の文書の意義
  
  第３節　契約書の取扱い
  6　契約書の意義
  7　予約契約書
  8　更改契約書
  9　変更契約書
  10　補充契約書
  11　写、副本、謄本等と表示された契約書の取扱い
  12　仮契約書・仮文書等の取扱い
  13　申込書、注文書、依頼書等と表示された文書の取扱い
  14　契約当事者以外の者に提出する文書の取扱い
  15　作成した文書をファクシミリ通信や電子メールを利用して送信する場合
  16　変更契約書に電磁的記録（電子契約）を引用する旨の記載がある場合
  17　電磁的記録（電子契約）に係る契約金額等を記載した変更契約書の記載金額
  
  第４節　文書の所属の決定
  18　２以上の号に該当する文書の所属の決定課税文書の所属決定図解（通則３関係）
  19　原契約が２以上の号に該当する文書の変更契約書の所属の決定
  
  第５節　記載金額の意義
  20　記載金額の意義
  21　契約金額の意義
  22　記載金額の計算
  23　消費税額等が区分記載された契約書の記載金額
  24　消費税額等が区分記載された受取書
  25　「課されるべき消費税額等の金額」の意義
  26　消費税の免税事業者が作成する受取書
  27　通帳等のみなし作成の取扱い
  28　暫定予算の編成に伴い作成される契約書の記載金額
  
  第６節　作成の意義等
  29　課税文書の作成時期及び作成者
  30　同一の号の課税事項が２以上記載されている文書の作成者
  
  第７節　納税地
  31　納税地の特定
  32　外国で作成される契約書
  
  第８節　納付方法
  33　印紙の範囲
  34　印紙の消印の方法
  35　印紙を貼らないで印紙税を納付する方法
  36　税印押なつによる納付の特例
  37　印紙税納付計器による納付の特例
  38　納付印が押せる文書の範囲
  39　印紙税納付計器の使用を取り止める場合の手続
  40　書式表示による納付の特例
  41　書式表示の承認の効力
  42　書式表示申告をしている文書の様式（又は形式）を変更する場合又は廃止した場合の手続
  43　非課税文書への書式表示
  44　預貯金通帳に係る納付の特例
  45　預貯金通帳に係る一括納付の承認区分
  46　一括納付をする場合の口座の数の計算方法
  47　複合預金通帳及び複合寄託通帳に係る口座の数の計算
  48　ｅ-Taxによる印紙税の申告
  49　支店・営業所のｅ-Taxによる印紙税の申告
  50　ｅ-Taxによる印紙税の納税
  51　社会保障・税番号（マイナンバー）の記載
  
  第９節　印紙税の還付等
  52　誤って納付した印紙税の還付
  53　印紙税の還付が受けられる範囲
  54　納付印を誤って押した場合の印紙税の還付
  55　交付を受けた文書に過誤納があった場合の還付
  56　印紙税の還付請求権の消滅時効
  57　収入印紙の交換制度
  
  第10節　過怠税
  58　印紙を貼り付けなかった場合の過怠税
  
  
  課税文書編
  
  【第１号の１文書関係】
  1　不動産の範囲
  2　鉱業権、試掘権の範囲
  3　無体財産権の範囲
  4　船舶の範囲
  5　航空機の範囲
  6　営業の譲渡の意義
  7　不動産売買契約書の印紙税の軽減措置
  8　土地売買契約書
  9　共有不動産の持分の譲渡契約書
  10　協定書
  11　不動産の売渡証書
  12　土地交換契約書
  13　土地贈与契約書
  14　不動産購入申込書
  15　ソフトウェア使用許諾契約書
  16　情報提供に関する契約書
  17　太陽光発電事業譲渡契約書
  
  【第１号の２文書関係】
  18　地上権、土地の賃借権、使用貸借権の区分
  19　土地賃貸借契約書
  20　土地賃貸借変更契約書
  21　借地権譲渡契約書
  22　駐車場使用契約書
  23　墓地使用承諾証
  
  【第１号の３文書関係】
  24　消費貸借の意義
  25　住宅資金借用証
  26　融資申込書
  27　連帯保証人の記載がある借入申込書
  28　貸付決定通知書
  29　借入手続のご案内
  30　ローンカード送付台紙
  31　極度貸付契約証書
  32　コミットメントライン契約の基本契約書
  33　コミットメントライン契約に基づく借入申込書等
  34　証書貸付に係る元利金の返済領収
  35　借入金の受取書(1)
  36　借入金の受取書(2)
  37　お取引明細
  38　外国通貨により表示された金銭消費貸借契約証書
  39　借入金の利率を変更する覚書
  40　ご融資利率変更のお知らせ
  41　債務承認弁済契約書
  42　手形債務残高確認弁済契約書
  43　建設協力金、保証金の取扱い
  44　ゴルフクラブの会員証等の取扱い
  45　会社と社員の間で作成される借入申込書、金銭借用証書
  46　暗号資産の貸借契約書
  
  【第１号の４文書関係】
  47　運送の意義
  48　送り状の意義
  49　貨物運送に関して作成される文書の取扱い
  50　傭船契約書の意義
  51　定期傭船契約書
  52　裸傭船契約書
  53　送り状
  54　貨物受取書
  55　車両賃貸借契約書
  56　覚書（運送契約書の内容を一部変更する覚書(1)）
  57　覚書（運送契約書の内容を一部変更する覚書(2)）
  58　貸切バス乗車券
  59　リサイクル券（特定家庭用機器廃棄物管理票）
  60　ご進物品承り票
  61　航空貨物運送状（Air Waybill）
  
  【第２号文書関係】
  62　請負の意義
  63　請負と売買の判断基準
  64　委任契約とは
  65　試験業務委託契約書
  66　調査委託契約書
  67　建設工事請負契約書の印紙税の軽減措置
  68　取付工事を伴う機械の売買契約書
  69　物品販売の注文請書
  70　工事注文請書
  71　自動車注文書
  72　工事注文書等
  73　基本契約に基づき下請業者に交付する注文書
  74　基本契約に基づき作成する加工明細等
  75　請負契約事項が記載されている注文書
  76　見積書とワンライティングで作成する注文書
  77　受付印を押なつした工事注文書控
  78　仮請負契約書と本契約書
  79　国等と締結した請負契約書
  80　請負契約書の変更契約書
  81　請負契約書の単価変更契約書
  82　個別契約書の変更契約書と記載金額
  83　単価、数量、記号等により記載金額の計算ができる請負契約書
  84　注文書を引用した注文請書の記載金額
  85　注文請書の記載金額
  86　契約金額が明らかである請負契約書
  87　注文番号を記載した注文請書の記載金額
  88　警備請負契約の権利譲渡承諾請求書
  89　職業野球の選手、映画の俳優等の役務の提供契約
  90　職業野球の選手の映画出演契約等
  91　広告契約書
  92　エレベーターの保守に関する契約書
  93　会計監査契約書・会計監査人就任承諾書
  94　税理士委嘱契約書
  95　宿泊申込請書
  96　ホテル、旅館等の受付通知書等
  97　共同施工による工事請負に係る契約書
  98　工事費負担金契約書
  99　プログラム保守契約書
  100　保守条項を含む賃貸借契約書
  101　修理品の承り票、引受票等
  102　ワイシャツのお誂承り票
  103　冠婚葬祭互助会加入申込書
  104　ＤＰ引換券
  105　クリーニング承り票
  106　オーダー洋服の引換証
  107　工事監理業務委託契約書
  108　監督業務委託契約書
  109　システム開発委託契約書
  110　ホームページ開発委託についての覚書
  111　計算事務の受託処理契約書
  112　バナー広告掲載契約書
  113　協賛契約書
  114　在宅福祉事業契約書・業務委任契約書
  115　指定管理者としての管理運営業務を定める協定書
  116　不動産鑑定業者が行う価格等調査業務の「依頼書兼承諾書」
  117　太陽光発電設備等売買契約書
  118　当初契約の自動更新期間中に取り交わす月額金額を変更する契約書
  
  【第３号文書関係】
  119　白地手形とは
  120　白地手形の納税義務者と納付の時期
  121　金額白地手形の納税義務者と納付の時期
  122　一覧払の手形の範囲
  123　日本銀行又は銀行その他政令で定める金融機関を振出人及び受取人とする手形の範囲
  124　外国通貨により手形金額が表示される手形の範囲
  125　為替手形の複本及び謄本の取扱い
  126　月賦手形の取扱い
  127　消費税額等と手形金額
  
  【第４号文書関係】
  128　株券の範囲
  129　株券の作成時期
  130　譲渡制限の旨を記載する株券の取扱い
  131　株券の記載金額
  132　出資証券の範囲
  133　社債券の範囲
  134　投資信託の受益証券
  135　貸付信託の受益証券
  136　特定目的信託の受益証券
  137　株券の再発行等
  138　受益証券発行信託の受益証券
  139　外国法人の発行する債券
  
  【第５号文書関係】
  140　合併契約書の範囲
  141　吸収分割契約書・新設分割計画書の範囲
  142　合併契約書の変更（補充）契約書の取扱い
  
  【第６号文書関係】
  143　課税される定款の範囲
  144　変更定款
  145　公益法人が作成する定款
  
  【第７号文書関係】
  146　継続的取引の基本となる契約書とは
  147　契約期間が３か月を超えるものの判断
  148　令第26条第１号に該当する文書の要件
  149　営業者の間における契約であることの要件
  150　「売買」に関する契約であることの要件
  151　「売買の委託」に関する契約であることの要件
  152　「運送」に関する契約であることの要件
  153　「運送取扱い」に関する契約であることの要件
  154　「請負」に関する契約であることの要件
  155　２以上の取引を継続して行うための契約であることの要件
  156　「目的物の種類」を定める契約であることの要件
  157　「取扱数量」を定める契約であることの要件
  158　「単価」を定める契約であることの要件
  159　「対価の支払方法」を定める契約であることの要件
  160　「債務不履行の場合の損害賠償の方法」を定める契約であることの要件
  161　「再販売価格」を定める契約であることの要件
  162　電気又はガスの供給に関する契約
  163　令第26条第２号に該当する文書の要件
  164　「売買に関する業務」に該当する要件⑴
  165　「売買に関する業務」に該当する要件⑵
  166　「金融機関の業務」に該当する要件
  167　「保険契約の締結の代理若しくは媒介の業務」に該当する要件
  168　「株式の発行又は名義書換えの事務」に該当する要件
  169　令第26条第３号に該当する文書の要件
  170　令第26条第４号に該当する文書の要件
  171　令第26条第５号に該当する文書の要件
  172　第７号文書と他の号に該当する文書の所属の決定
  173　基本契約書の契約期間を延長する契約書
  174　「目的物の種類」を定めるものについて
  175　単価決定通知書
  176　単価通知書
  177　加工基本契約書に基づいて作成する加工指図書及び加工賃単価確認書（請書）
  178　ビール大麦の売買についての契約書（取引の数）
  179　建設廃棄物処理委託契約書
  180　購入品品質保証契約書
  181　継続的商品売買基本契約書
  182　貨物の保管と荷役に関する取引基本契約書
  183　エレベーター保守契約書
  184　補修同意書
  185　データを編集・記載したレポートの提供を約した契約書
  186　警備請負契約の契約内容を変更する覚書
  187　納入仕様書(1)
  188　納入仕様書(2)
  189　リベート約定書等
  190　契約当事者間に直接の売買取引がないリベート契約
  191　航空券等の販売に関する覚書
  192　旅館券の発行についての契約書
  193　添乗員の宿泊料の定めのある旅客斡旋契約書
  194　タクシーのチケット利用契約書
  195　契約上の地位を譲渡する場合に作成する契約書
  196　不動産販売委託契約書
  197　郵便切手類等の売りさばき人が提出する受託書
  198　百貨店と銀行との間で締結する販売代金の収納事務委託契約書
  199　信販会社と金融機関との間で締結する割賦販売代金の収納事務委託契約書
  200　天候デリバティブ取引媒介契約書
  201　出店契約書
  202　コーヒー・サービスについての「ご契約カード」
  203　保養所設置契約書
  204　加盟店契約書（フランチャイズ契約書）
  205　温室効果ガスの排出権取引に関する売買契約書
  206　ソフトウェア保守契約書
  207　新聞購読契約書
  208　産業廃棄物処分料金の支払方法等に関する覚書
  
  【第８号文書関係】
  209　預貯金証書の意義及び種類
  210　積金証書
  211　譲渡性預金証書
  212　期日指定定期預金証書
  213　定期預金証書に追記した場合の取扱い
  
  【第９号文書関係】
  214　倉荷証券の意義
  215　船荷証券の意義
  216　複合運送証券の意義
  217　貨物保管証書
  218　サレンダードBill of ladingの取扱い
  
  【第10号文書関係】
  219　保険証券の意義
  220　保険証券の名称
  221　保険証券に含まれる書面
  222　再交付の請求により交付される書面
  223　保険証券の範囲から除かれる書面
  
  【第11号文書関係】
  224　信用状の意義
  
  【第12号文書関係】
  225　信託行為の意義
  226　財産形成信託取引証
  
  【第13号文書関係】
  227　債務の保証の意義
  228　損害担保契約書
  229　債務者と保証人の保証委託契約
  230　主たる債務の契約書に併記した債務の保証に関する契約書
  231　主たる債務の契約書に追記した債務の保証に関する契約書
  232　申込書等に併記された保証契約
  233　入社誓約書
  234　身元保証に関する契約書の範囲
  235　品質保証書
  236　取引についての保証契約書
  237　消費者ローンの保証契約書
  238　前金保証証書
  239　信用保証追認契約書
  240　債務保証依頼書
  241　住宅ローン保証契約書
  242　外国為替取引斡旋に関する契約書
  243　保証諾否通知書
  244　連帯保証承諾書
  245　同意書兼連帯保証書
  
  【第14号文書関係】
  246　寄託の意義
  247　寄託契約書と金銭の受取書との判別
  248　金融機関の外務員が作成する預り証等
  249　依頼票（控）
  250　敷金の預り証
  251　勤務先預金明細書等の基本的考え方
  252　作成者の記名押印のない勤務先預金明細書
  253　社内預金伝票
  254　社内預金収支明細票
  255　給与支給明細書
  256　勤務先預金の受入票
  257　現金自動預金支払機（ATM）から打ち出される帳票
  258　公共料金等の口座振替依頼書
  259　

• 内容紹介

  日常の実務で生じる印紙税の取扱いに関する疑問点について、具体的な文書例を交えながら問答式で分かりやすく解説した実務書です。今回の改訂では「データを編集・記載したレポートの提供を約した契約書」「商品販売業務委託契約書の取扱い」や、電子契約により締結した契約内容を変更する場合などを新たに収録。下請法や建設業法の改正により、契約の見直しを行う機会が増加することから常備しておきたい一冊。

問答式 実務印紙税〈令和7年版〉 [単行本] の商品スペック