問答式 交際費・寄附金等の税務と会計―令和7年6月改訂 [単行本]

問答式 交際費・寄附金等の税務と会計―令和7年6月改訂 の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  企業活動で最も疑惑をもたれやすい費用である交際費等・寄附金・使途不明金について、法令・通達などを駆使して解説した最高の実務書。収録内容をアップデートし、１５年ぶりに発刊！

• 目次

  第１章　交際費等
  
  　１　交際費等の損金算入限度超過額が損金不算入とされる理由
  
  　２　交際費等に対する課税のしくみ
  
  　３　交際費等の定義
  
  　４　交際費等とその類似費用との区分
  
  　５　交際費等に該当する諸費用等
  
  　６　交際費等と消費税の関係等
  
  　７　原価に算入された交際費等
  
  第２章　割戻し
  
  　１　割戻しの意義とその経理方法
  
  　２　割戻しの計上時期
  
  　３　特別リベート
  
  　４　割戻しの消費税での取扱い
  
  第３章　広告宣伝費
  
  　１　広告宣伝費の税法上の意義
  
  　２　広告宣伝費と他の費用の区分
  
  　３　広告宣伝費の損金算入時期
  
  　４　広告宣伝費に係る所得税の源泉徴収
  
  　５　広告宣伝費に係る消費税
  
  第４章　景品費
  
  　１　景品費と交際費等の区分
  
  　２　景品費の損金算入時期等
  
  　３　景品費に関するその他の税務問題
  
  第５章　寄附金
  
  　１　寄附金に損金算入限度額の規定が設けられている理由
  
  　２　寄附金の経理方法
  
  　３　寄附金の範囲
  
  　４　寄附金の損金不算入額の計算等
  
  　５　寄附金の申告記載
  
  　６　原価に算入された寄附金
  
  　７　寄附金を受ける側の税務
  
  　８　寄附金と消費税
  
  　９　企業版ふるさと納税
  
  第６章　使途不明金
  
  　１　使途不明金の性格とその会計処理
  
  　２　使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例
  
  　３　費途不明の交際費等の損金不算入
  
  第７章　貸倒損失
  
  　１　金銭債権の貸倒れ
  
  　２　個別評価金銭債権に係る貸倒引当金
  
  　３　貸倒れの消費税での取扱い

• 内容紹介

  企業活動の費用のうち最も疑問や間違いが生じやすい交際費等、寄附金、使途不明金について、法令・通達等を示して問答式で詳解。実務上判断を要することの多い貸倒損失についても解説。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  森田 政夫(モリタ マサオ)
  昭和５年京都市生まれ。昭和３０年京都大学経済学部卒業。昭和３３年公認会計士第三次試験合格、公認会計士・税理士開業。昭和４２年～４９年立命館大学講師。昭和４９年１２月～平成１４年６月監査法人誠和会計事務所代表社員。昭和５２～５４年・昭和６０年～平成１１年京都大学講師。昭和５６年～５８年公認会計士第三次試験試験委員。昭和６０年～６２年税理士試験試験委員。平成５年秋黄綬褒章受章。平成８年～１４年同志社大学大学院講師。平成１２年～１４年関西大学大学院講師。令和５年逝去
  
  西尾 宇一郎(ニシオ ウイチロウ)
  昭和３０年大阪市生まれ。昭和５２年同志社大学経済学部卒業。昭和５８年税理士開業。平成１１年７月～平成１４年６月監査法人誠和会計事務所代表社員。平成１４年７月～平成１６年６月監査法人トーマツ代表社員。平成１７年４月～令和５年３月関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科教授。平成２９年～令和４年公認会計士試験試験委員。令和５年４月関西学院大学名誉教授

問答式 交際費・寄附金等の税務と会計―令和7年6月改訂 の商品スペック