要注意!事案に潜む複数の問題点 人事労務紛争を解決に導く事例ガイド [単行本]
    • 要注意!事案に潜む複数の問題点 人事労務紛争を解決に導く事例ガイド [単行本]

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要注意!事案に潜む複数の問題点 人事労務紛争を解決に導く事例ガイド [単行本]



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出版社:第一法規
販売開始日: 2026/11/02
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要注意!事案に潜む複数の問題点 人事労務紛争を解決に導く事例ガイド の 商品概要

  • 目次

    はしがき
    本書発刊の視点
    凡 例

    第1章 採用にまつわる法的諸問題
    第1 はじめに
    第2 事例の検討
     1 事例①(内定取消しに関する事例)
     2 事例②(試用期間に関する事例)
    第3 Q&A(実務上悩むポイント)
     1 内定通知の時期
     2 採用内々定と就職活動の終了
     3 SNS 投稿と内定取消し
     4 試用期間の延長
     5 メンタルヘルス不調と業務起因性の主張

    第2章 賃金引下げ及び能力・成果主義賃金制度の導入
    第1 基本的な考え方
     1 賃金引下げを行う場面の類型
     2 考え方のポイント
    第2 事例の検討
     1 事例①(役職・職位の引下げに伴う役職手当の不支給)
     2 事例②(職能資格や職務等級の引下げに伴う基本給引下げ)
     3 事例③(担当職務の変更に伴う賃金引下げ)
     4 事例④(人事考課に基づく賃金引下げ)
     5 事例⑤(能力・成果主義賃金制度の導入)
    第3 Q&A(実務上悩むポイント)
     1 賃金増額時の留意点
     2 賃金減額における従業員の同意
     3 賃金引下げ時の基準設定
     4 従業員への説明
     5 リモートワーク下の人事評価

    第3章 未払残業代に関する諸問題①―管理監督者該当性の判断要素・否定された場合のリスク
    第1 はじめに
    第2 事例の検討
    第3 Q&A(実務上悩むポイント)
     1 管理監督者該当性のハードル
     2 タイムカードの打刻について
     3 待遇について
     4 相談時の注意点
     5 顧問弁護士としての対応

    第4章 未払残業代に関する諸問題②―労働時間の認定に関する考え方(始業時刻・終業時刻)
    第1 はじめに
    第2 事例の検討
    第3 Q&A(実務上悩むポイント)
     1 タイムカードについて
     2 パソコンのログについて
     3 LINE など他の資料について

    第5章 配転を命じるに当たって留意すべき事項
    第1 はじめに
    第2 事例の検討
     1 事例①(転居を伴う配転命令と家族の介護・精神疾患)
     2 事例②(退職勧奨後の配転命令)
     3 事例③(傷病による休職後の軽減業務への配転命令と通勤時間)
     4 事例④(キャリア形成を阻害する配転命令)
    第3 Q&A(実務上悩むポイント)
     1 就業規則に根拠規定がない場合
     2 就業場所及び従事すべき業務の変更の範囲の明示
     3 配転命令に必要な手続
     4 レピュテーションリスクについて
     5 従業員からの配転要求
     6 リモートワーク下の転居を伴う配転命令

    第6章 労災問題における留意事項・対処方法
    第1 本章の目的
    第2 事例の検討
     1 事例①(労働災害の概要)
     2 事例②(労働災害が発生した場合に想定され得る責任類型)
     3 事例③(労働災害後に会社に求められる対応)
    第3 Q&A(実務上悩むポイント)
     1 労働災害の予防
     2 精神障害の認定
     3 ハラスメント事案への適切な対応
     4 テレワーク中の負傷と業務遂行性

    第7章 雇止め対応の実務上の留意点
    第1 はじめに
    第2 事例の検討
     1 事例①(問題行動を理由とした有期雇用契約の雇止め)
     2 事例②(会社事情を理由とした有期雇用契約の雇止め)
     3 事例③(雇止め後に有効性を争われた場合の対応)
    第3 Q&A(実務上悩むポイント)
     1 雇止めと解雇との違い
     2 更新上限条項
     3 雇止め予告の時期
     4 無期転換申込権の扱い
     5 雇止めが無効とされた場合
     6 無期転換申込権発生直前の雇止め

    第8章 退職勧奨における落とし穴
    第1 はじめに
    第2 事例の検討
     1 事例①(退職勧奨の進め方)
     2 事例②(退職合意書の記載事項)
    第3 Q&A(実務上悩むポイント)
     1 面談の時間
     2 面談の場所
     3 労働者による面談の録音
     4 退職を拒否された場合
     5 解決金の金額
     6 解決金額の交渉
     7 社会保険労務士との連携
     8 退職勧奨実施の要否
     9 弁護士の同席の要否

    第9章 定年前後に生じる諸問題
    第1 はじめに
    第2 事例の検討
     1 事例①(定年後再雇用の労働条件について)
     2 事例②(定年後再雇用社員の均衡待遇原則について)
     3 事例③(60歳定年後の再雇用の拒否について)
    第3 Q&A(実務上悩むポイント)
     1 基本給の減額割合
     2 通勤手当の不支給
     3 60歳以降の中途採用
     4 定年を迎えていない有期雇用労働者との違い
     5 再雇用後の有期契約の更新と無期転換申込権

    第10章 中途採用社員の能力不足による普通解雇
    第1 はじめに
    第2 事例の検討
    第3 Q&A(実務上悩むポイント)
     1 採用時における職務能力の合意の程度
     2 PIP の目標が未達だった場合の対応
     3 高度または専門的な職務に就く従業員の解雇回避措置
     4 新卒採用者と中途採用者との違い
     5 外資系企業の解雇有効性判断の特徴
     6 解雇における金銭的リスク

    第11章 整理解雇の判断要素及び実務上の留意点
    第1 はじめに
    第2 事例の検討
    第3 Q&A(実務上悩むポイント)
     1 希望退職募集について
     2 雇用調整助成金と整理解雇
     3 特定の個人のみを整理解雇すること
     4 整理解雇事案における交渉のポイントについて
     5 小規模企業における配転可能性の検討

    第12章 メンタルヘルス不調の従業員対応のイロハ
    第1 はじめに
     1 原因究明段階の対応の難しさ
     2 対応方針判断の難しさ
     3 医学的観点を踏まえた判断の必要性
    第2 メンタルヘルス不調の従業員対応の概観
     1 対応の端緒
     2 従業員の状態の確認
     3 状態確認を踏まえた対応
    第3 事例の検討
     1 事例①(メンタルヘルス不調の従業員の状態の確認)
     2 事例②(状態確認を踏まえた対応策-必要な配慮とは)
    第4 Q&A(実務上悩むポイント)
     1 受診命令の可否
     2 主治医に対する聞き取り
     3 精神疾患による労災
     4 主治医と産業医の見解の相違
     5 休職中の従業員のSNS 投稿への対応

    第13章 問題従業員対応―懲戒処分の実務
    第1 はじめに
    第2 事例の検討
     1 事例①(懲戒処分の概要)
     2 事例②(私生活上の非違行為への懲戒処分)
     3 事例③(懲戒処分の減給ルール)
     4 事例④(問題従業員への段階的対応)
     5 事例⑤(誤解しやすいポイント:始末書と顛末書の違い)
    第3 Q&A(実務上悩むポイント)
     1 懲戒処分と人事権行使の併用(二重処罰禁止との関係)
     2 始末書不提出に対する再度の懲戒処分
     3 弁明の機会の付与の範囲
     4 損害賠償請求と給与相殺の制限
     5 労働組合の組合員に対する懲戒処分
     6 懲戒処分後の処分内容の社内周知の可否
     7 逮捕・勾留中の従業員に対する弁明の機会の付与の要否
     8 就業規則の作成義務のない会社における対応方法
     9 懲戒処分の相当性について
     10 私生活上のSNS 投稿を理由とする懲戒処分
     11 調査面談の無断録音とSNS での公開
    第4 まとめ

    第14章 合同労組・ユニオン対応の実務的知見
    第1 はじめに
    第2 事例の検討
     1 事例①(合同労組・ユニオンの加入から団体交渉開催までの対応)
     2 事例②(団体交渉の対応について)
    第3 Q&A(実務上悩むポイント)
     1 ユニオンの直接訪問への対応
     2 根拠資料の開示範囲
     3 不利益取扱い禁止と解雇検討の時系列
     4 非対面での団体交渉
     5 団体交渉の録画
     6 罵声・野次・不規則発言への制止のタイミングと回数
     7 合同労組によるSNS・動画配信を通じた抗議活動への対応
     8 労働委員会への不当労働行為救済申立てがなされた場合の対応

    執筆者一覧
  • 出版社からのコメント

    使用者側から受ける相談の中で対応に苦慮するテーマを事例化して解説。内在している複数の法的問題点についてもキーワードとして抽出
  • 内容紹介

    使用者側から受ける相談の中で対応に苦慮することが多いテーマを事例化して解説。そのうえで、当該事例に内在している複数の法的問題点についてもキーワードとして抽出して掲載する。

    ・弁護士が使用者側から相談を受けた際、対応に苦慮しがちなテーマを事例化して解説。
    ・事例内に内在しがちな複数の法的問題点をキーワードとして抽出。
    ・事例及びキーワードが一目で分かるから、受任した事件に内在しがちな複数の問題点にスムーズに気づくことができる。

要注意!事案に潜む複数の問題点 人事労務紛争を解決に導く事例ガイド の商品スペック

商品仕様
出版社名:第一法規
著者名:法律事務所ASCOPE(編集)
発行年月日:2026/11/02
ISBN-13:9784474097513
判型:A5
発売社名:第一法規
対象:実用
発行形態:単行本
内容:法律
言語:日本語
ページ数:408ページ
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