日本企業のためのアンチ・ダンピング対応の実務 [単行本]

日本企業のためのアンチ・ダンピング対応の実務 [単行本] の 商品概要

• 目次

  第1章　総論：アンチ・ダンピング（AD）とは
  　1　ダンピングとは
  　2　AD とは
  　3　関連する法的規律
  　4　AD はどのように課税されるか
  　5　他の類似の制度との関係
  　6　AD を取り巻く状況
  
  第2章　AD の歴史と趣旨目的
  　1　「ダンピング」の発見
  　2　AD 制度の誕生
  　3　GATT6 条の成立と戦後のAD 制度
  　4　世界の多極化―「ダンピング」の拡大と揺らぎ
  　5　現代におけるAD 制度の意義
  
  第3章　AD 制度詳論
  　1　AD 調査の一般的な流れ
  　2　ファクツ・アヴェイラブル（FA）について
  　3　ダンピング・マージン
  　4　損害
  　5　因果関係
  
  第4章　日本企業の海外AD 調査対応
  　1　AD 調査への対応の必要性（一般論）
  　2　調査開始前の対応
  　3　調査開始決定後の対応
  　4　質問状、現地調査への対応、意見陳述書など
  　5　公聴会への対応
  　6　調査手続終盤の対応（仮決定・暫定措置・価格約束・重要事実開示への対応）
  　7　最終決定後の対応
  　8　AD 課税後の対応（各種レビュー手続について）
  　9　迂回防止（anti-circumvention）措置
  　10　AD 以外の貿易救済措置の対応
  　11　日本政府の関与
  　12　主要国のAD 制度
  
  第5章　日本企業によるAD 調査申請
  　1　日本におけるAD に関する法制度
  　2　日本企業によるAD 申請を検討すべき場面・考慮要素等
  　3　日本企業のAD 申請対応
  　4　日本のAD 調査手続の流れ
  　5　今後の制度改正の可能性（迂回防止措置に関する議論）
  
  第6章　資料編
  　1　関係法令集
  　2　WTO 先例索引（※脚注で略称引用したケースの一覧）

• 内容紹介

  輸出企業の法務・通関担当者にとって実務において欠かせない必携書
  
  日本の輸出企業が直面しうる外国政府によるアンチ・ダンピング調査について、経済産業省担当官が、法務と実務の両面から網羅的に紹介。日本企業が国外でアンチ・ダンピングの対象となった場合の対応に加え、日本でのアンチ・ダンピングの申請における手続の流れについても詳しく解説。

• 著者について

  西村 祥平 (ニシムラ ショウヘイ)
  経済産業省通商政策局国際経済部国際法務室長
  
  小原 妙子 (コハラ タエコ)
  経済産業省通商政策局国際経済部国際経済紛争対策室室長補佐
  
  杉澤 愛 (スギサワ アイ)
  経済産業省通商政策局国際経済部国際経済紛争対策室係長

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