６訂版　わかりやすい不動産登記簿の見方・読み方 6訂版 [単行本]

６訂版　わかりやすい不動産登記簿の見方・読み方 6訂版 の 商品概要

• 目次

  第１章　総論
  
  １　登記記録の構成
  １　表題部（区分建物を除く
  ２　甲区
  ３　乙区
  ４　区分建物の表題部
  ５　共同担保目録
  ２　登記の順位
  ３　登記事項証明書
  １　登記事項証明書と謄本・抄本
  ２　登記事項証明書の記載事項
  ３　登記事項証明書等の交付
  ４　登記事項要約書
  ５　コンピュータへの移記
  
  第２章　表題部の見方
  
  １　土地の表示に関する登記
  Ⅰ　土地表題部の登記事項
  １　不動産番号
  ２　所在
  ３　地番
  ４　地目
  ５　地積
  ６　原因及びその日付
  ７　登記の日付
  ８　所有者
  Ⅱ　土地の表題登記
  Ⅲ　土地の表題部の変更または更正の登記
  １　所在の変更
  ２　地目の変更または更正
  ３　地積の変更または更正
  Ⅳ　分筆
  Ⅴ　合筆
  ２　建物（区分建物を除く）の表示に関する登記
  Ⅰ　建物表題部の登記事項
  １　不動産番号
  ２　所在
  ３　家屋番号
  ４　種類
  ５　構造
  ６　床面積
  ７　原因及びその日付
  ８　登記の日付
  ９　附属建物
  10　所有者
  Ⅱ　建物の表題登記
  Ⅲ　差押えのための表題登記
  Ⅳ　建物の表題部の変更または更正登記
  １　所在の変更
  ２　増築
  ３　一部取壊しと増築
  ４　増築及び構造の変更
  ５　種類及び構造の変更
  ６　構造及び床面積の更正
  
  第３章　甲区欄の見方
  
  １　所有者についての新たな記録事項
  　１　旧氏の併記
  　２　海外居住者（自然人・法人）の国内連絡先
  　３　外国人のローマ字氏名の併記
  　４　会社法人等の法人識別事項
  ２　所有権の保存の登記
  ３　所有権移転の登記
  Ⅰ　相続による所有権移転
  １　単独相続
  ２　共同相続
  ３　胎児の相続
  ４　数次相続
  ５　家督相続
  ６　遺産相続
  ７　相続財産分離の場合
  ８　相続人が不存在の場合
  ９　遺留分減殺の場合
  Ⅱ　相続人申告登記
  Ⅲ　会社の合併等による所有権移転
  １　会社合併による承継
  ２　特殊法人の権利義務の包括承継
  Ⅳ　売買による所有権移転
  １　所有権の全部移転（単独所有の場合）
  ２　所有権の一部移転
  ３　共有持分の全部移転
  ４　共有持分の一部移転
  ５　共有者全員持分全部移転
  ６　共有者の一人についてのみ抵当権が設定されている場合
  ７　順位○番で登記した持分全部移転
  ８　順位○番で登記した持分一部移転
  ９　登記の目的である権利の消滅に関する定めがある場合
  Ⅴ　その他の原因による所有権移転
  １　遺贈
  ２　遺産分割
  ３　贈与
  ４　真正な登記名義の回復
  ５　時効取得
  ６　民法646 条2 項の規定による委任者への所有権移転
  ７　法人格のない社団の構成員全員の共有名義を代表者の単有名義とする所有権移転
  ８　民法287条の放棄による所有権移転
  ９　共有者の一人が死亡した場合の特別縁故者不存在による移転
  10　民法958条の２の規定による審判による移転
  11　民法262条の２の裁判による共有持分の移転
  12　共有物分割
  13　代物弁済
  14　財産分与
  15　相続分の譲渡（贈与または売買）
  16　持分放棄による移転
  ４　所有権更正の登記
  １　単有名義を共有名義に更正する場合
  ２　共有名義を単有名義に更正する場合
  ３　三人名義を二人名義に更正する場合
  ４　法定相続分による登記した後の更生登記
  ５　買戻しの特約の登記
  　１　買戻し特約の登記
  　２　買戻し特約の抹消登記
  ６　登記名義人の表示変更または更正の登記
  １　住所移転
  ２　氏名変更
  ３　住所移転と氏名変更
  ４　住所の更正
  ５　住居表示の実施による変更
  ６　行政区画の変更と住所移転
  ７　代位による変更登記
  ７　差押えの登記
  １　担保権の実行としての差押えの登記
  ２　担保不動産収益執行開始決定に係る差押えの登記
  ３　強制競売開始決定による差押えの登記
  ４　住所・氏名が秘匿事項と決定された場合
  ５　強制管理開始決定による差押えの登記
  ８　所有権の仮登記
  １　所有権移転仮登記
  ２　仮登記の本登記と職権抹消
  ３　所有権移転請求権仮登記
  
  第４章　乙区欄の見方
  
  １　抵当権に関する登記
  Ⅰ　抵当権設定登記
  １　目的不動産が一個の場合
  ２　共有持分を目的とする場合
  ３　共同抵当の場合
  ４　工場抵当法2 条の設定の場合
  Ⅱ　抵当権移転登記
  １　債権譲渡の場合
  ２　債権の一部譲渡
  Ⅲ　転抵当の登記
  １　転抵当
  ２　転抵当の転抵当
  Ⅳ　抵当権の変更または更正の登記
  １　債権額の変更または更正
  ２　債務引受
  ３　債務者の相続
  Ⅴ　順位の変更の登記
  １　通常の順位変更
  ２　同順位がある場合の順位変更
  Ⅵ　抵当権の順位の譲渡または順位の放棄の登記
  １　抵当権の順位の譲渡
  ２　抵当権の順位の放棄
  Ⅶ　抵当権の抹消登記
  ２　根抵当権に関する登記
  Ⅰ　根抵当権設定登記
  １　通常の場合
  ２　債務者が数人で、それぞれについて債権の範囲が異なる場合
  Ⅱ　根抵当権移転の登記
  １　全部譲渡
  ２　分割譲渡
  ３　一部譲渡と優先の定め
  ４　根抵当権の譲渡に係る特例
  Ⅲ　根抵当権変更（債権の範囲の変更）の登記
  Ⅳ　根抵当権の債務者の相続登記
  １　債務者の相続と合意の登記
  ２　債務者の相続と債務引受
  Ⅴ　根抵当権の元本確定の登記
  ３　地上権に関する登記
  １　通常の地上権の設定
  ２　区分地上権
  ３　定期借地権
  ４　事業用定期借地権としての地上権
  ５　被災地短期借地権としての地上権の設定
  ４　永小作権に関する登記
  ５　地役権に関する登記
  ６　賃借権に関する登記
  １　通常の賃借権の設定
  ２　賃借権が先順位抵当権に優先する同意の登記
  ３　定期借地権としての賃借権の設定
  ４　事業用定期借地権としての賃借権
  ５　定期建物賃借権の設定
  ６　終身建物賃借権の設定
  ７　期間付死亡時終了建物賃借権の設定
  ８　被災地短期借地権としての賃借権の設定
  ７　先取特権に関する登記
  ８　質権に関する登記
  １　質権の設定
  ２　根質権の設定
  ９　配偶者居住権に関する登記
  １　配偶者居住権の成立要件
  ２　審判による配偶者居住権の取得
  ３　配偶者居住権の登記の効力
  ４　登記事項
  ５　登記手続
  ６　配偶者居住権の抹消登記等
  ７　配偶者居住権の設定
  ８　配偶者居住権の設定の仮登記と本登記
  10　採石権に関する登記
  11　信託に関する登記
  １　所有権移転と信託
  ２　遺言信託
  ３　自己信託
  ４　信託財産の処分による信託
  ５　抵当権移転と信託・担保付債権の場合
  ６　担保権の信託（セキュリティ・トラスト）
  ７　信託終了
  12　抵当権者等の氏名もしくは名称または住所の変更
  
  第５章　区分建物に関する登記
  
  １　新築の場合
  ２　共用部分に関する登記
  ３　一棟の建物（非区分建物）を区分した場合
  ４　再区分の登記
  ５　区分建物の滅失により通常の建物となった場合
  ６　建物のみに関する付記
  
  第６章　土地区画整理に関する登記
  
  １　一筆型換地
  ２　合併型換地
  ３　分筆型換地
  ４　不換地
  ５　換地を宅地以外の土地に定めた場合
  ６　保留地等
  
  第７章　破産に関する登記
  
  １　保全処分に関する登記
  １　債務者の財産に関する保全処分
  ２　否認権のための保全処分
  ３　役員の財産に対する保全処分
  ２　保全処分の登記の変更または抹消
  １　保全処分の登記の変更または取消しの場合
  ２　保全処分が効力を失った場合
  ３　破産手続開始の申立てを棄却する決定が確定した場合
  ４　否認権のための保全処分に係る手続を続行しない場合
  ３　個人の破産手続に関する登記
  １　所有権に対する破産の登記
  ２　所有権以外の権利に対する破産の登記
  ４　破産手続開始決定の取消し等の登記
  １　破産手続開始決定の取消しの決定が確定した場合
  ２　破産手続廃止の場合
  ３　破産手続終結の登記
  ４　破産手続開始の登記の抹消
  ５　否認の登記
  １　登記の原因である行為の否認の場合
  ２　登記の否認の場合
  ６　登記官の職権による否認の登記の抹消
  ７　裁判所書記官の嘱託による否認の登記の抹消
  ８　登記官の職権による所有権移転登記
  
  第８章　所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法等の施行に伴う登記
  
  １　相続登記の促進
  ２　特定登記未了の土地の相続登記の特例
  ３　具体的な登記の手続
  ４　法定相続人情報の閲覧
  １　特措法40 条1 項の登記
  ２　変更または更正の付記
  ３　合筆
  ４　分筆

• 内容紹介

  不動産の取引や登記に関わる方から支持されている書籍の６訂版！
  
  本書は、表示に関する登記、権利に関する登記、差押えの登記、信託に関する登記、土地区画整理に関する登記、破産に関する登記などの登記事項証明書に記録されている事項について、記録例を多く掲載し丁寧に解説しています。
  ６訂版では、民法や不動産登記法等の改正による新たな記録例や、相続登記申請の義務化に伴い始まった相続人申告登記制度にも対応しています。

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