新たな雇用・勤務環境下の源泉徴収の要否（改訂版） [単行本]

新たな雇用・勤務環境下の源泉徴収の要否（改訂版） の 商品概要

• 目次

  第１章　新たな雇用環境と源泉徴収
  源泉徴収要否の判断ポイント／収入を受けるのは本人（個人）か会社（法人）か／収入の確定時点で居住者か非居住者かを判定／収入の確定時点とは／居住者と非居住者／外国人給与所得者／新たな雇用関係等と所得区分／一時帰国と国内源泉所得／誰が支払うのか／どこで支払うか／何時（いつ）支払うか
  第２章　新たな勤務環境と源泉徴収
  在宅勤務／通勤／旅費／ワーケーション／ブレジャー／宿泊費用の負担／ワーキングスペース／食事の支給／社宅等の貸与／見舞金
  第３章　現物給与の源泉徴収
  現物給与／学資金／制服等／レクリエーション／永年勤続記念品等／創業記念品等／商品等の値引販売／福利厚生施設の利用／保険料負担／ストックオプション／報償金等／転籍助成金
  第４章　年末調整
  年末調整の対象給与／年末調整の要否／扶養親族等の所得金額／扶養親族等の範囲／国外居住親族／ひとり親と寡婦／所得金額調整控除／その他の所得控除等／給与所得者の申告書／保険料控除／住宅借入金等特別控除／マイナンバー
  第５章　退職給与
  退職給与の範囲／企業年金からの一時金／執行役員／勤続年数／特定役員退職手当等／短期退職手当等／源泉徴収税額の計算
  第６章　報酬料金
  原稿料など／講演料／外交員報酬／弁護士等／経営コンサルタント等／契約金
  第７章　非居住者等所得
  給与／役員／退職手当等／退職年金／その他の報酬や対価／租税条約：自由職業者／租税条約：芸能人／租税条約：短期滞在者／租税条約：事業修習者等
  ＜参考図表＞
  年末調整のための人的所得控除等の要件と控除額の概要
  年末調整で各種控除を受けるための申告書と税額計算の流れ

• 内容紹介

  ●リモート勤務の普及など、現代では人々の働き方が多様化しています。雇用や勤務を取り巻く環境の変化に伴い、源泉所得税の実務においても、在宅勤務手当や通勤費、各種の福利厚生費の取扱いなど、判断に迷う論点が多くあります。
  ●本書は、現代の雇用・勤務環境下において生ずる源泉所得税の各種取扱いを含め、源泉徴収の要否を判断する上でポイントとなる、給与、報酬等の人的役務に関するQ&Aを取りまとめました。
  ●前版では新型コロナウイルス感染症拡大時の取扱いを多く収録していましたが、改訂版となる今版では近年の税務相談事例から海外赴任やリモートワークによる国際課税関係などのQ&Aを42問追加し、初版のQ&Aについても一部見直しを行っています。
  ●年末調整や退職給与のほか、報酬料金や非居住者等所得など、人的役務の報酬に関するQ&Aを幅広く収録していますので、源泉所得税の実務に携わる方々の必携書となっています。
  
  ※本書は、令和７年４月１日現在の法令・通達、及び著者が執筆時までに入手した情報に基づいています。

• 著者について

  阿瀬薫 (アセカオル)
  阿瀬税理士事務所代表。
  国税庁法人課税課課長補佐（源泉税担当）、川崎北税務署副署長（法人税担当）、国税不服審判所審判官、税務大学校研究部教授、東京国税局課税第一部国税訟務官、沖縄税務署長、東京国税不服所横浜支所長、国税不服審判所沖縄事務所長、熊本国税不服審判所長等を経て、現在、税理士。

新たな雇用・勤務環境下の源泉徴収の要否（改訂版） の商品スペック