詳説　ビジネスと人権［第２版］ 第２版 [単行本]

詳説　ビジネスと人権［第２版］ 第２版 [単行本] の 商品概要

• 目次

  第１章　国際人権総論
  ◯国際人権発展の歴史
  ◯国際人権条約概論
  ◯新しいテーマ
  Column 「権理」?「権利」?
  Column 先住民族の権利とFPIC
  Column 現代奴隷と日本
  Column 児童労働の増加(2020年)
  Column 国連の情報の活用
  Column 指導原則の条約化の議論
  Column 気候変動に関する訴訟
  
  第２章　ビジネスと人権に関する指導原則　
  ◯策定背景
  ◯SDGs、ESG、指導原則の関係
  Column ナイキ社の事例を題材にした検討
  Column 苦情処理メカニズムの本質
  Column 目指すべき苦情処理メカニズムの在り方
  Column 指導原則の次の10年に向けて
  Column 企業の環境と人権に対する取組み姿勢
  Column ESG重視の潮流
  
  第３章　第一の柱――国家の義務
  ◯国別行動計画(NAP: National Action Plan)とは何か
  ◯NAPの策定・実施プロセス
  ◯日本におけるNAP策定プロセスの状況
  ◯NAPの概要および意義・課題
  ◯NAP策定プロセスへの日本弁護士連合会の取組み
  ◯NAP策定プロセスにおけるステークホルダーの関与
  ◯日本におけるNAP実施プロセスの状況
  ◯NAP3年目意見交換とNAP改定に向けて
  ◯海外法令等の紹介
  Column 大規模イベントと人権
  
  第４章　第二の柱――企業の責任
  ◯人権デュー・ディリジェンス
  ◯マルチ・ステークホルダー・イニシアチブ
  ◯企業にとってのESG情報の開示と活用
  ◯中小企業における取組み
  Column ビジネスと人権に関する経済産業省の動き
  Column紛争と「ビジネスと人権」
  Column ミャンマーにおけるクーデターと指導原則
  Column ネスレ訴訟
  Column 災害と「ビジネスと人権」
  
  第５章　第三の柱――救済へのアクセス① （司法的救済）
  ◯総論
  ◯指導原則における効果的な救済の内容について
  ◯指導原則採択後の国連での動き
  ◯米国における企業責任の追及
  ◯EUおよび英国における企業責任の追及
  ◯指導原則に基づく3社の対応の評価
  ◯刑事責任
  ◯気候変動訴訟と国際人権
  ◯日本における司法的救済制度の問題点
  
  第６章　第三の柱――救済へのアクセス②（非司法的救済）
  ◯総論
  ◯国家による非司法的苦情処理の仕組み(Grievance Mechanisms)
  ◯非国家主体による苦情処理の仕組み(Grievance Mechanisms)
  
  第７章　日本の事例紹介
  ◯「ビジネスと人権」概念登場以前の状況
  ◯「ビジネスと人権」に基づく取組み
  
  第８章　ケーススタディ
  ◯主にサプライチェーンにおける人権が問題になるケース
  ◯主にサプライチェーン以外における人権が問題になるケース
  ◯気候変動が問題になるケース
  ◯紛争地域と天然資源開発が問題になるケース

• 内容紹介

  初版以降の国内外の進展や事例を盛り込み、武力紛争に関する国際人道法、気候変動、中小企業の取組みといった今日不可欠な課題も網羅。さらに、2025年から本格化するビジネスと人権に関する国際条約の起草作業や、エクアドルで起きた日系企業の事件など、最前線の動きにも言及。
  企業、政府、権利者、そして広く市民社会にとって必携の書となるだろう。

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