富裕税入門―なぜ資産に課税しないのか 富の格差是正のために [単行本]

富裕税入門―なぜ資産に課税しないのか 富の格差是正のために の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  富の集中を減少させる超富裕層への効果的な課税策。

• 目次

  　本書刊行に寄せて［ガブリエル・ズックマン］
  　はじめに［醍醐聰］
  
  第1章　貧困と格差が拡大する日本社会［宇都宮健児］
  　1　貧困と格差が拡大する日本社会
  　（1）高い相対的貧困率
  　（2）このところの物価高騰で生活に困窮している人が急増している
  　2　日本社会で貧困と格差が拡大してきている要因
  　（1）社会保障の貧困
  　（2）労働の貧困
  　（3）不公正な税制
  
  第2章　なぜ富裕税なのか［醍醐聰］
  　1　増加する財政需要に見合う新たな安定財源の必要性
  　（1）高齢化に追いついていない介護関連の歳出
  　（2）需要に追いつかない子育て支援――学童保育の場合
  　2　税の財源調達機能からの検討
  　（1）増税できない日本でよいのか？
  　（2）国債費で税収の45％が消える時代が迫っている
  　（3）事実に反する国債増発無害論
  　3　所得税増税の限界
  　（1）所得格差を凌駕する資産格差
  　（2）資産格差は所得格差と連動していない
  　4　消費税か、富裕税か？
  　（1）世代内と世代間の負担の公平
  　（2）税収規模と税の公平負担から見た比較
  　5　富裕税の制度設計
  　（1）私案と税収試算
  　（2）配当所得の源泉となる企業の留保利益への課税も
  　6　富裕税への抵抗にどう向き合うか？
  　（1）財産権を盾にした原理主義的抵抗
  　（2）居住用不動産をめぐる財産権と課税権
  　7　富裕税根拠論のアップデート
  　（1）結果の不平等と機会の不平等
  　（2）応益説の思想史――ルソーとスミス
  　（3）特恵に着目したシーヴ=スタサヴェージの富裕層課税論
  　8　検証――機会の不平等と結果の不平等のリンケージ
  　（1）富裕層は金融所得等の分離軽課の特典を享受してきた
  　（2）保有不動産に対する逆進課税
  　（3）市街地開発の外部効果の享受
  　（4）富の格差是正に寄与しない相続税
  　（5）富の公的な相続に寄与する富裕税
  
  第3章　富裕税は机上の空論か？――富裕税の実現可能性を考える［近藤克彦］
  　はじめに――昭和の富裕税
  　1　富裕税の必要性
  　（1）相続税節税の対応策
  　（2）所得税節税の対応策
  　（3）経済の活性化
  　2　富裕税の実現可能性
  　（1）納税者の資産の捕捉と評価――国税庁のDX構想を手がかりとして
  　（2）富裕税を払いたくても払えない富裕層とは？
  　（3）固定資産税と二重課税にならないか？
  　（4）キャピタルフライト――その対応策
  　おわりに――富裕税の再導入はありうるか
  　（1）富裕税の採用可能性
  　（2）資産格差と富裕税
  　（3）結びに代えて
  
  第4章　富裕税に関する国際的な動きと論調［合田寛］
  　はじめに――2つの流れの合流
  　（1）G20（議長国ブラジル）の提案
  　（2）「国連枠組条約」締結の進展
  　1　富裕税をめぐる新しい動向
  　（1）これまでの富裕税
  　（2）富裕税をめぐる状況の新展開
  　2　富裕税を押し進める新しい展開
  　（1）21世紀の税の課題――ピケティの功績
  　（2）不平等の研究の進展
  　（3）脱税・税逃れに対する取り組み
  　（4）富裕税と多国籍企業課税
  　（5）富裕税を求める世界の声
  　（6）市民社会における高まる運動
  　3　富裕税をめぐる主な論点
  　（1）目的・課税根拠
  　（2）税率と閾値
  　（3）非常時の一時的富裕税
  　（4）資本所得課税と富裕税
  　（5）情報の収集と課税逃れ対策
  　（6）資産の評価
  　（7）課税対象資産・課税単位
  　（8）資本所得と労働所得
  　（9）気候変動対策への貢献
  　（10）富裕税と財産権
  　4　国際協力の意義
  　5　「神話」を検証する
  　6　富裕税をめぐる課題と展望
  
  第5章　富裕税の可能性を考える［三木義一・成田元男］
  　はじめに
  　1　富裕税構想の中核
  　（1）現代の税制の累進性
  　（2）協調的な最低課税基準の提案
  　（3）国際協力の付加価値
  　（4）実施上の課題
  　（5）最上位層に対しより効果的な課税を行うための選択肢
  　（6）結論――より持続可能なグローバリゼーションに向けて
  　2　ズックマン富裕税構想と日本の税制
  　（1）現在の所得税制の失敗
  　（2）では、どうすべきなのか……2%の最低課税の提言
  　（3）具体的展開
  　（4）検討課題
  
  　あとがき

• 内容紹介

  世界各国で富の格差が広がるなか、それに歯止めをかける手段としての富裕税に関心が高まっている。第一線の論者たちが国際的な知見をもとに多角的に検討し、不公平税制の是正にとどまらず、日本において富裕層の資産に課税する富裕税の導入を提起する。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  宇都宮 健児(ウツノミヤ ケンジ)
  １９４６年生まれ。東京大学法学部中退、弁護士、一般社団法人反貧困ネットワーク理事長、公正な税制を求める市民連絡会共同代表
  
  醍醐 聰(ダイゴ サトシ)
  １９４６年生まれ。１９７４年、京都大学大学院経済学研究科博士課程中退。名古屋市立大学経済学部助手・専任講師・助教授、京都大学経済学部助教授を経て、東京大学経済学研究科教授。２０１０年、同研究科定年退職。経済学博士（京都大学、『公企業会計の研究』）。現在、東京大学名誉教授。専攻は財務会計論

• 著者について

  宇都宮　健児 (ウツノミヤ ケンジ)
  1946年生まれ。東京大学法学部中退、弁護士、一般社団法人反貧困ネットワーク理事長、公正な税制を求める市民連絡会共同代表。
  主な著書として、『消費者金融　実態と救済』（2002年、岩波新書）、『弁護士、闘う　宇都宮健児の事件帖』（2009年、岩波書店）、『弁護士冥利――だから私は闘い続ける』（2009年、東海教育研究所）、『天皇制ってなんだろう？　あなたと考えたい民主主義からみた天皇制』（2018年、平凡社）、『韓国市民運動に学ぶ――政権を交代させた強力な市民運動』（2020年、花伝社）、『黒風白雨――私はこのように生きてきた』（2025年、花伝社）など。
  
  醍醐　聰 (ダイゴ サトシ)
  1946年生まれ。1974年、京都大学大学院経済学研究科博士課程中退。名古屋市立大学経済学部助手・専任講師・助教授、京都大学経済学部助教授を経て、東京大学経済学研究科教授。2010年、同研究科定年退職。経済学博士（京都大学、『公企業会計の研究』）。現在、東京大学名誉教授。専攻は財務会計論。
  単著として、『日本の企業会計』（1990年、東京大学出版会）、『労使交渉と会計情報――日本航空における労働条件の不利益変更をめぐる経営と会計』（2005年、白桃書房）、『会計学講義（第4版）』（2008年、東京大学出版会）、『消費増税の大罪』（2012年、柏書房）など。

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