企業法務のための民事訴訟の実務解説 第4版 [単行本]

企業法務のための民事訴訟の実務解説 第4版 [単行本] の 商品概要

• 目次

  第4版　はしがき
  第3版　はしがき
  第2版　はしがき
  初 版　はしがき
  凡 例
  略語等
  参考文献
  第1部　訴え提起前
  第1章　潜在的原告側の対応
  第1　潜在的原告から相談があった場合の対応等
  1　法律相談の段階
  （1）　依頼者に対する事前準備の依頼
  （2）　打ち合わせの場における対応
  2　事件を受任する段階
  （1）　事件の受任
  （2）　依頼者に対するリスク及びコストの説明
  （3）　委任契約書・訴訟委任状の作成等
  （4）　弁護士報酬（弁護士費用）の合意等
  （5）　法律扶助・訴訟救助制度の説明等
  第2　紛争解決方法の選択等
  1　紛争解決方法の種類・選択
  2　各紛争解決方法のメリット・デメリット
  （1）　支払督促
  （2）　民事調停
  （3）　各種ADR
  3　紛争解決方法の選択時の実務上の留意点
  （1）　紛争解決方法を限定する合意の存在
  （2）　調停前置
  第3　保全処分・証拠保全の検討
  1　保全処分の検討
  （1）　仮差押えの検討
  （2）　仮処分の検討
  2　証拠保全の検討
  （1）　証拠保全の意義
  （2）　証拠保全における証拠調べの方法
  （3）　証拠保全の証拠開示的利用
  （4）　証拠保全手続の流れ
  （5）　証拠保全に関する実務上の留意点
  第2章　潜在的被告側の対応
  第1　潜在的被告から相談があった場合の対応等
  1　法律相談の段階
  2　事件を受任する段階
  第2　紛争解決方法の選択等
  1　紛争解決方法の選択
  2　債務不存在確認請求訴訟等の検討
  第3　保全処分・証拠保全に対する対応
  1　保全処分に対する対応
  （1）　仮差押えの場合
  （2）　仮処分の場合
  2　証拠保全に対する対応
  （1）　相手方の対応
  （2）　証拠保全に対する相手方の対応に関する実務上の留意点
  第2部　第一審の訴訟手続
  第1章　訴え提起～第1回口頭弁論期日の前まで
  第1　原告による訴え提起
  1　訴え提起の準備
  （1）　総論
  （2）　証拠収集の方法
  （3）　訴え提起の予告
  2　電子申立て等
  （1）　電子申立て等の意義等
  （2）　「申立て等」に該当するものは何か
  （3）　電子申立て等の具体的方法等
  （4）　電子申立て等の一部義務付け
  （5）　電子申立て等に関する実務上の留意点
  3　訴状の作成
  （1）　訴状の記載事項
  （2）　訴状の形式
  （3）　訴状の作成に関する実務上の留意点
  （4）　裁判管轄
  （5）　申立ての手数料の納付等
  （6）　手数料以外の費用の予納等
  （7）　当事者に対する住所、氏名等の秘匿
  4　訴状の添付書類等・書証等
  （1）　訴状の添付書類等
  （2）　書証等
  5　訴状等の提出
  （1）　訴状等の提出先・提出方法
  （2）　訴状等の提出期限
  第2　裁判所の手続等
  1　訴訟記録の電子化
  （1）　総論
  （2）　訴訟記録の電子化の原則
  （3）　訴訟記録の電子化の例外
  （4）　事後的に電磁的訴訟記録から除外される場合
  2　裁判所の手続
  （1）　受付手続
  （2）　事件の符号・番号（事件番号）の付け方
  （3）　事件名の付け方
  3　裁判所内部における事件の分配
  （1）　分配の方法等
  （2）　単独事件と合議事件
  4　訴状審査・期日の指定等
  （1）　裁判長等による訴状審査
  （2）　訴状補正命令・訴状却下命令等
  （3）　期日の指定と呼出し
  5　被告に対する訴状等の送達
  第3　送達
  1　送達総論
  （1）　送達の種類
  （2）　送達の主体
  （3）　送達を要する書類・電磁的記録
  （4）　送達報告書
  （5）　他の法律への準用等
  2　書類の送達
  （1）　書類の通常の送達方法
  （2）　郵便による送達が不送達となった場合の対応
  （3）　通常の送達方法で送達できない場合
  3　電磁的記録の送達
  （1）　電磁的記録の通常の送達方法
  （2）　通常の送達方法で送達できない場合
  4　公示送達
  （1）　公示送達の意義等
  （2）　公示送達の要件
  （3）　公示送達の申立て
  （4）　公示送達の方法
  （5）　公示送達の効力等
  （6）　現地調査・調査報告書の作成等
  第4　送達を受けた被告側の対応
  1　訴状の副本等の送達を受けた被告側の初期対応
  （1）　事情聴取のための打ち合わせ
  （2）　被告への説明等
  （3）　応訴方針の検討
  2　答弁書の作成
  （1）　答弁書の記載事項
  （2）　答弁書に関する実務上の留意点
  3　答弁書の添付書類・書証等
  （1）　答弁書の添付書類
  （2）　書証等
  4　答弁書等の提出
  （1）　答弁書等の提出方法等
  （2）　答弁書等の提出期限
  （3）　答弁書等の提出に関する実務上の留意点
  5　簡易裁判所に対して訴え提起がなされた場合
  （1）　原告が簡易裁判所に対して訴えを提起した場合の被告の対応
  （2）　法18条の移送申立てをする場合
  （3）　少額訴訟による審理及び裁判の申述がある場合
  第2章　第1回口頭弁論期日
  第1　事前準備
  1　裁判所の事前準備
  （1）　事件の見通しについての検討
  （2）　被告が答弁書を提出せずに期日に出頭しないことが見込まれる場合
  （3）　⑵以外の場合
  （4）　移送申立てがなされた場合
  （5）　職権で移送の決定をする場合
  （6）　ウェブ会議等により口頭弁論を実施する場合
  （7）　第１回口頭弁論期日の指定を取り消す場合
  2　当事者の事前準備
  （1）　原告の事前準備
  （2）　被告の事前準備
  （3）　ウェブ会議等により口頭弁論を実施する場合
  第2　第1回口頭弁論期日の進行
  1　手続の流れ
  （1）　当事者等の出頭確認
  （2）　事件の呼上げ等
  （3）　訴状の陳述等
  （4）　答弁書の陳述等
  （5）　書証等の取調べ
  （6）　次回期日までの準備事項の確認
  （7）　次回期日の調整等
  （8）　専門委員の関与
  （9）　知的財産に関する事件における裁判所調査官の関与
  2　期日対応等
  （1）　期日対応
  （2）　期日対応に関する実務上の留意点
  （3）　期日後の対応
  第3章　続行期日（証拠調べ期日を除く）
  第1　続行期日の役割と種類
  1　続行期日（証拠調べ期日を除く）の役割
  2　続行期日の種類
  （1）　口頭弁論期日
  （2）　準備的口頭弁論期日
  （3）　弁論準備手続期日
  （4）　書面による準備手続
  （5）　和解期日
  （6）　進行協議期日
  第2　事前準備
  1　当事者の事前準備
  （1）　準備書面の作成・提出等
  （2）　準備書面の作成・提出に関する実務上の留意点
  （3）　証拠の提出等
  （4）　証拠の提出に関する実務上の留意点
  （5）　訴訟記録の閲覧等
  （6）　第三者による閲覧等の制限
  （7）　証拠説明書の提出
  （8）　人証の申請
  （9）　期日の変更
  2　裁判所の事前準備
  （1）　準備書面・証拠の確認・検討等
  （2）　期日進行の方針の検討・手控えメモの作成
  （3）　争点整理案（主張整理案）の作成
  第3　続行期日の進行
  1　手続の流れ（争点整理段階）
  （1）　当事者等の出頭確認等
  （2）　準備書面等の陳述等
  （3）　書証等の取調べ
  （4）　次回期日までの準備事項の確認
  （5）　次回期日の調整等
  2　手続の流れ（人証の採否の段階）
  （1）　人証の採否
  （2）　尋問時間や順序等
  （3）　次回期日の調整等
  3　期日対応等
  （1）　期日対応
  （2）　期日対応に関する実務上の留意点
  （3）　期日後の対応
  第4　判決によらない訴訟の終了
  1　請求の放棄・請求の認諾
  （1）　請求の放棄
  （2）　請求の認諾
  2　訴えの取下げ（一部取下げを含む）
  （1）　訴えの取下げの方法等
  （2）　訴えの取下げの効果
  （3）　訴えの取下げに関する実務上の留意点
  3　裁判上の和解
  （1）　裁判上の和解の意義
  （2）　裁判上の和解の方法等
  （3）　和解の電子調書の作成等及びその閲覧
  （4）　裁判上の和解に関する実務上の留意点
  4　判決によらない訴訟の終了と訴訟費用等の負担
  （1）　請求の放棄・請求の認諾・訴えの取下げの場合
  （2）　裁判上の和解の場合
  第4章　証拠調べ期日
  第1　事前準備
  1　当事者の事前準備
  （1）　陳述書の作成・提出
  （2）　陳述書の作成・提出に関する実務上の留意点
  （3）　尋問事項メモの作成
  （4）　尋問事項メモの作成に関する実務上の留意点
  （5）　証人テストの実施
  （6）　証人テストに関する実務上の留意点
  （7）　当事者本人・証人の不出頭
  （8）　その他の準備事項
  2　裁判所の事前準備
  （1）　当事者の主張と証拠の確認等
  （2）　尋問事項メモの作成（本人訴訟の場合）
  第2　証拠調べ期日の進行
  1　証拠調べ期日の実施方法
  （1）　実施方法の種類
  （2）　ウェブ会議等による証人尋問の要件
  （3）　ウェブ会議等による証人尋問の実施方法
  2　記録化の方法
  （1）　尋問調書の作成等
  （2）　陳述の記録に代えた録音・録画データの引用
  3　手続の流れ
  （1）　当事者等の出頭確認等
  （2）　冒頭の手続
  （3）　尋問の実施
  （4）　尋問終了後
  4　期日対応等
  （1）　期日対応
  （2）　期日対応に関する実務上の留意点
  第3　証拠調べ期日直後の和解協議
  1　証拠調べ期日直後に和解協議を行う場合
  （1）　和解協議の実施
  （2）　和解協議の場所
  （3）　受命裁判官による和解の試み
  （4）　証拠調べ期日直後の和解協議に関する実務上の留意点
  2　和解協議の進行
  （1）　和解協議の進行方法
  （2）　和解協議に関する実務上の留意点
  第5章　最終の口頭弁論期日・弁論終結後
  第1　事前準備
  1　当事者の事前準備
  （1）　本人調書・証人調書の閲覧等
  （2）　最終準備書面の作成・提出
  （3）　証拠の追加提出
  2　裁判所の事前準備
  （1）　準備書面・証拠の確認・検討
  （2）　期日進行の方針の検討
  第2　最終の口頭弁論期日の進行
  1　手続の流れ
  （1）　当事者等の出頭確認等
  （2）　準備書面等の陳述等
  （3）　弁論終結
  （4）　判決言渡し期日の指定等
  2　期日対応等
  （1）　期日対応
  （2）　期日対応に関する実務上の留意点
  第3　弁論終結後
  1　弁論終結後の和解期日
  2　弁論終結後の訴訟行為
  （1）　弁論終結後に当事者が準備書面や証拠を提出する場合
  （2）　弁論再開の申立て
  第6章　判決言渡し期日・その後
  第1　事前準備
  1　裁判所の事前準備
  （1）　裁判官による電子判決書の草稿の作成
  （2）　担当裁判所書記官による電子判決書の草稿の確認等
  （3）　電子判決書の作成
  （4）　電子調書判決の場合
  （5）　判決言渡し期日の指定等
  2　当事者の事前準備
  （1）　判決言渡し期日へ出頭するか否かの検討等
  （2）　判決の見通し等についての事前検討
  第2　判決言渡し期日の進行
  1　手続の流れ（通常の判決の場合）
  （1）　当事者等の出頭確認等
  （2）　判決の言渡し
  2　手続の流れ（電子調書判決の場合）
  （1）　当事者等の出頭確認等
  （2）　判決の言渡し
  3　期日対応等
  （1）　期日対応
  （2）　敗訴時に電子判決書の送達を受けるか
  第3　判決言渡し後
  1　電子判決書等の送達等
  （1）　　電子判決書等の送達
  （2）　判決の確定
  （3）　判決の更正等
  2　勝訴（一部勝訴を含む）した当事者側の対応
  （1）　判決が確定した場合
  （2）　相手方が控訴した場合
  3　敗訴（一部敗訴を含む）した当事者側の対応
  （1）　控訴するか否かについての検討
  （2）　控訴する場合
  （3）　控訴しない場合（判決を確定させる場合）
  （4）　強制執行停止決定の申立て
  第7章　複雑訴訟
  第1　複雑訴訟の意義と種類
  第2　訴えの変更
  1　訴えの変更の申立て
  （1）　訴えの変更の意義等
  （2）　訴えの変更の申立ての方法
  （3）　訴えの変更の申立てに関する実務上の留意点
  2　訴えの変更がなされた場合の被告・裁判所の対応
  （1）　被告の対応
  （2）　裁判所の対応
  第3　訴訟告知と補助参加
  1　訴訟告知
  （1）　訴訟告知の意義等
  （2）　訴訟告知の方法
  （3）　被告知者の対応
  （4）　訴訟告知に関する実務上の留意点
  2　補助参加
  （1）　補助参加の意義等
  （2）　補助参加の方法等
  （3）　当事者の対応・補助参加の許否
  （4）　補助参加に関する実務上の留意点
  第8章　法定審理期間訴訟手続
  第1　法定審理期間訴訟手続の創設
  第2　法定審理期間訴訟手続の審理・判決等
  1　法定審理期間訴訟手続を利用することができる場合
  （1）　法定審理期間訴訟手続を利用することができる訴訟類型
  （2）　当事者双方の申出又は同意
  （3）　当事者間の衡平を害し、又は適正な審理の実現を妨げる場合
  2　法定審理期間訴訟手続の審理等
  （1）　法定審理期間訴訟手続の審理
  各期日の期間制限
  （2）　通常の手続への移行
  3　法定審理期間訴訟手続の判決・不服申立て
  （1）　法定審理期間訴訟手続の判決
  （2）　法定審理期間訴訟手続の不服申立て
  第9章　決定・命令と不服申立て
  第1　決定・命令
  1　決定・命令の意義等
  （1）　決定・命令の意義
  （2）　「決定」・「命令」の多義性
  2　決定・命令と判決の相違点
  （1）　判決に関する規定の原則的準用
  （2）　判決との相違点
  第2　決定・命令に対する不服申立て
  1　決定・命令に対する不服申立て手続
  （1）　決定・命令に対する不服申立ての可否
  （2）　決定・命令に対する不服申立て手続の種類
  2　抗告の意義と種類
  （1）　抗告の意義
  （2）　「口頭弁論を経ないで」する決定・命令の意義
  （3）　抗告の種類
  3　抗告の手続
  （1）　抗告状の提出
  （2）　抗告の理由
  （3）　再度の考案と意見書
  （4）　抗告裁判所の審理
  （5）　抗告裁判所の決定
  4　抗告裁判所の決定に対する不服申立て
  （1）　抗告裁判所の決定に対する不服申立ては原則不可
  （2）　抗告裁判所の決定に対する不服申立ての種類
  5　個別法における抗告手続の例
  （1）　民事執行法
  （2）　民事保全法
  第3部　控訴審の訴訟手続
  第1章　控訴の提起～第1回口頭弁論期日の前まで
  第1　控訴人による控訴の提起
  1　依頼者による控訴提起の判断
  （1）　依頼者に説明すべき事項
  （2）　依頼者に確認すべき事

• 出版社からのコメント

  元裁判官の弁護士＆現役裁判官の著者が、民事訴訟（企業法務）実務の知識と留意点を民事裁判実務の「暗黙知」を明文化して解説。

• 内容紹介

  元裁判官の弁護士＆現役裁判官の著者２名が、民事訴訟（企業法務）の実務における知識と留意点について解説した書籍。訴訟の進行に従って実務の流れを概観でき、文献等に明示的な記載がない「実務上の運用」(暗黙知）についても言及。
  
  〇裁判官経験をふまえた著者による執筆。
  〇訴訟の進行に従って、第一審から上告審までの民事訴訟実務の流れを概観する構成。
  〇通常の民事訴訟に関する、文献等には明示的な記載がない「実務上の運用」(暗黙知）についても言及。
  〇裁判所内部における手続や処理・取扱いについても説明。
  〇充実したサンプル書式（ダウンロードコンテンツ）。
  
  第4版では、
  ○元民事裁判官の弁護士である著者と、新たに現役裁判官が執筆に加わり、現在の実務に即した解説に。
  ○令和4年改正民事訴訟法（民事訴訟手続のＩＴ化）をふまえて内容をアップデート。
  ○サンプル書式をword形式でのダウンロードコンテンツに変更。書式数もさらに充実。（第3版：116書式→第4版：126書式）

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  圓道 至剛(マルミチ ムネタカ)
  ２００１年３月　東京大学法学部卒業。現在　島田法律事務所パートナー弁護士。取扱分野　民事・商事訴訟を中心に、金融取引、不動産取引、Ｍ＆Ａ、日常的な法律相談対応などの企業法務全般を取り扱っている
  
  西尾 太一(ニシオ タイチ)
  ２００６年３月　東京大学理学部化学科卒業。２０２４年４月　大阪地方裁判所（知的財産権部）にて勤務（現職）。保有資格（試験合格済みのもの。実務経験未了、未登録のものも含む）　危険物取扱者（甲種）、毒物劇物取扱責任者、高等学校教諭一種（理科）、中学校教諭一種（理科）、応用情報技術者、情報処理安全確保支援士、第二種電気工事士、第一種電気工事士、認定電気工事従事者、第三種電気主任技術者、測量士、土地家屋調査士、宅地建物取引士、工事担任者（総合通信）、電気通信主任技術者（伝送交換・線路設備）、第一級陸上無線技術士、一般計量士、ＢｏｓｃｈＣＤＲアナリスト、日本商工会議所簿記検定試験２級。ハロープロジェクトオフィシャルファンクラブゴールド会員

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