改訂版　人事労務担当者の勘違い　あるあるＱ＆Ａ―誤った法制度理解をしないために― 改訂版 [単行本]

改訂版　人事労務担当者の勘違い　あるあるＱ＆Ａ―誤った法制度理解をしないために― 改訂版 の 商品概要

• 目次

  第１章　労働時間・休日について
  
  Ｑ１　始業時刻より１時間以上早く会社に出社しタイムカードも打刻している従業員がいます。労働時間として計算しなければなりませんか？
  Ｑ２　タイムカードの打刻を忘れた従業員の労働時間は、会社で決めてよいですか？
  Ｑ３　終業時刻を過ぎ、自身の業務は終わっているが、友達（同僚）を待っている従業員がいます。労働時間として計算しなければなりませんか？
  Ｑ４　従業員が休憩時間以外にたばこを吸いに行きます。労働時間から控除して問題ないですか?
  Ｑ５　新幹線や飛行機で移動中の時間は業務をしていないため、休憩時間として問題ありませんか?
  Ｑ６　給与から積立した資金で行く社員旅行は労働日として取り扱わないといけませんか?
  Ｑ７　公共交通機関の遅れで遅刻した場合と、マイカーで通勤し事故渋滞で遅刻した場合とでは、取扱いを同じにしなければなりませんか?
  Ｑ８　年次有給休暇を毎年全部消化する従業員がいます。他の従業員とのバランスを考え有給休暇の消化を減らしてもらうことはできますか?
  Ｑ９　振替休日と代休は違いがありますか?
  Ｑ10　取引先の方の結婚式に上司が行けないので、代理出席させました。労働時間としなければなりませんか?
  Ｑ11　多くの従業員から所定労働時間を変更してほしいと要望が出ています。一部の従業員が拒んでも変更は可能ですか?
  Ｑ12　36協定の「１日の法定労働時間を超える時間数」は、所定休日に労働させる時間も考慮して定める必要がありますか?
  Ｑ13　テレワークをさせる際には、所定労働時間勤務したものとみなしてもよいですか?
  Ｑ14　テレワークを導入し、勤務をしている従業員が、日中、家族等がいて業務が進まないため、深夜に業務をしています。就業規則では禁止しているのですが深夜割増は支払わなければいけないのでしょうか?
  
  第２章　賃金について
  
  Ｑ１　給与の支給総額が最低賃金を上回っていれば法令上問題ありませんか?
  Ｑ２　通常の賃金支払日より前倒しして賃金を支払うことは問題ありますか?
  Ｑ３　会社からの貸付金は給与から控除して問題ないですか?
  Ｑ４　従業員の給与の差押さえ命令が、裁判所から会社に届きましたが、任意と思い対応していません。問題ありませんか?
  Ｑ５　代休を与えれば、休日出勤の割増賃金は支払わなくてもよいですか?
  Ｑ６　年次有給休暇を取得した従業員の賞与を減らすことはできますか?
  Ｑ７　顧客から仕事の依頼があった際、従業員に支払う賃金の最低額を指定されました。顧客の依頼を受け入れなければならないのでしょうか?
  Ｑ８　残業代は基本給÷所定労働時間の単価に割増率を掛ければよいですか?
  Ｑ９　能力不足が原因で、労働契約締結時に明示した「業務の変更の範囲」内で、従業員の業務の変更を実施する場合、賃金を減額することは可能ですか?
  Ｑ10　正社員として雇った従業員を、能力が低いのでパートに契約を切替え時間給で給与を支払うことは可能ですか?
  Ｑ11　経営会議に参加し、人事権があれば管理監督者として時間外労働・休日労働の支払いをしなくて大丈夫ですか?
  Ｑ12　定年後再雇用する際に、給与を下げることは問題ありますか?
  
  第３章　退職について
  
  Ｑ１　退職の希望を伝えてきた従業員に対し、業務の引継ぎができる従業員が見つかるまで退職時期を延ばしてもらうことはできますか?
  Ｑ２　入社後すぐに契約書に記載されている業務内容が体力的にできないと医師からの診断書を添えて業務変更願いがありました。変更しなければなりませんか?
  Ｑ３　会社からの貸付金があるので、最後の給与を銀行振込みではなく、現金で手渡ししたいのですが問題ありますか?
  Ｑ４　病気で休職期間が満了した場合、従業員に退職してもらってもよいですか?
  Ｑ５　履歴書には運転免許を持っていると記載がありましたが、入社後免許の確認を求めたら拒否されました。退職させることはできますか?
  Ｑ６　経理業務等をアウトソーシングすることになりました。現在、経理業務に限定した雇用契約を結んでいる社員に、別の職種に従事してもらうことは可能ですか?できない場合、退職させることは可能ですか?
  Ｑ７　退職代行業者より連絡がありました。対応する必要性はありますか?
  Ｑ８　退職時に、離職票はいらないと言った従業員がその後離職票の発行を依頼してきました。対応する必要はありますか?
  Ｑ９　退職届が提出された後に、退職を撤回したいと言われました。勤務させ続けないと会社都合の離職として取り扱われるのでしょうか?
  
  第４章　社会保険について
  
  Ｑ１　週20時間以上勤務するので社会保険に加入させて欲しいとパート従業員から希望がありました。必ず加入させなければなりませんか?
  Ｑ２　非常勤の役員も社会保険に加入しなければなりませんか?
  Ｑ３　社会保険の加入基準を満たしても、扶養のままでいられる方法はありませんか?
  Ｑ４　入社後２カ月間社会保険に加入しなくてもよいと聞きました。本当ですか?
  Ｑ５　配偶者と離婚したので子供を扶養に入れることができますか?孫を扶養に入れることはできますか?
  Ｑ６　報酬額を決定する際に、残業代はどのように計算したらよいですか?
  Ｑ７　定年後に再雇用する予定の従業員から、年金が支給停止にならない金額まで勤務したいと要望がありました。従業員の年金の金額は会社で調べる必要がありますか?
  Ｑ８　外国人労働者が資格確認書の通称名を変更したいと言ってきました。会社として対応しなければいけませんか?
  
  第５章　建設業に多い質問について
  
  Ｑ１　建設キャリアアップシステムの入退場時間を勤務時間として扱う必要がありますか？
  Ｑ２　深夜０時を超える残業は、翌日の勤務として取扱ってよいでしょうか？
  Ｑ３　天候不良で労働日と休日を振り替えたとき、変形労働時間制を採用している場合は割増賃金の支払いは不要ですか？
  Ｑ４　熱中症のおそれのある者を発見した場合、すべて救急車を呼ぶということでよいのですか？
  Ｑ５　元請工事がなければ労災保険に加入しなくて大丈夫ですか？
  Ｑ６　現場から会社に帰社する際、運転手以外は休憩扱いでよいですか？
  Ｑ７　出勤時刻は現場に到着し、作業が始まってからとしています。問題ありますか？
  Ｑ８　災害対応のための工事は、時間外労働の上限規制を気にせず労働時間管理をすればよいのでしょうか？
  Ｑ９　さまざまな資格取得代金を会社で立替え、その後決められた期間働けば立替えた金額を免除しようと思っていま
  す。問題ありますか？
  Ｑ10　一人親方を社会保険（健康保険・厚生年金保険）に加入させることはできますか？
  
  第６章　製造業に多い質問について
  
  Ｑ１　営業職や配送専属の従業員の労働時間が把握できないので、残業代を支給しなくてもよいですか？
  Ｑ２　海外出張している際の労働時間はどのように考えたらよいのですか？
  Ｑ３　工場で勤務しているドライバー業務に就く従業員を、他の従業員と同じ基準で時間管理をしています。問題あり
  ますか？
  Ｑ４　試用期間中の従業員が、業務の習得具合が遅く、本採用を見送ることは問題ありませんか？
  Ｑ５　出生時育児休業を取得した従業員が、当初から分割して取得する旨を申し出ていない場合、後から分割取得の申出をされても拒むことができますか？
  Ｑ６　日々の仕事が原因で腰痛になってしまったので、労災を申請してほしいと従業員に言われました。労災の申請を
  しなければいけませんか？
  
  第７章　医療業界・介護業界に多い質問について
  
  Ｑ１　学会等で医師が不在の際休診日としています。従業員は年次有給休暇として処理をして問題ありませんか？
  Ｑ２　勤務終了後、利用者や患者の情報を従業員同士でSNSを使って引き継ぎしています。プライベートな繋がりで連絡をしているようですが注意することはできますか？　
  Ｑ３　繁忙期、休憩時間が取れないケースが多くあります。割増賃金を支払えば休憩を与えなくても大丈夫ですか？
  Ｑ４　夜間勤務の仮眠時間を休憩時間として取り扱うことに問題ありますか？
  Ｑ５　現在、年間休日は130日程度ありますが、年次有給休暇はそれでも５日必ず消化させないといけませんか？
  Ｑ６　年次有給休暇を取得する際に、所定労働時間が８時間の日も４時間の日も１日取得したものとして処理していま
  すが問題ありますか？
  Ｑ７　勤務中の従業員と休憩中の従業員の会話を禁止することはできますか？
  Ｑ８　育児休業を取得した従業員が、同僚には休業終了時に退職すると伝えています。育児休業給付金の事業主証明をしても問題ありませんか？　
  Ｑ９　育児のための短時間勤務を利用しようとしている従業員がいます。短時間勤務は対応できるのですが、医院で定めている休憩時間を就業時間にしてほしいと依頼がありました。対応しないといけませんか？
  
  第８章　飲食業に多い質問について
  
  Ｑ１　ランチタイムの勤務が終了し、夕方の営業までの時間を休憩時間として取り扱ってよいですか？　
  Ｑ２　新しい店舗ができたので、勤務先の異動を依頼することは可能ですか？就業場所の変更の範囲には、新しい店舗なので記載していませんでした。　
  Ｑ３　フランチャイズ本部での研修に１カ月間行ってもらおうとしたところ、期間が長いので行けないと言われました。業務命令に従わないので辞めてもらうことは可能ですか？
  Ｑ４　週末だけ従業員がシフトより１時間以上前に出勤し、勤務し始めます。給与は支払わないといけませんか？
  Ｑ５　特定の従業員がレジ締めをすると、金額が一致しないことが数回続きました。解雇しても問題ありませんか？
  Ｑ６　大声で怒鳴る・執拗なクレームを入れるといった行為（いわゆるカスハラ）をする顧客がいます。こうした行為に対策をする必要はありますか？
  Ｑ７　育児の短時間勤務制度として15時～　22時（60分休憩）の６時間として運用していますが、他の時間に変更してほしいと要望がありました。対応する必要はありますか？
  Ｑ８　一部店舗を閉店するのでアルバイトに別の店舗への異動を依頼したら拒否されました。会社が解雇したことになりますか？
  Ｑ９　葬儀等の理由で欠勤したアルバイトが、後日虚偽であったことがわかりました。懲戒処分とすることはできますか？
  Ｑ10　不適切動画等の問題がよく報道されるので、身元保証書を取りたいです。どのような手続きが必要ですか？
  Ｑ11　面接時に採用しなかった方の履歴書は、返却もしくは破棄しなければならないのですか？
  Ｑ12　技術・人文・国際のビザを持っている外国人に、調理や接客の業務をさせて問題ありませんか？
  Ｑ13　特定技能外国人の給与決定の際に、同等業務を行う日本人がいないため、最低賃金で勤務してもらうとして問題ありませんか？

• 出版社からのコメント

  中小企業の人事労務担当者から受けた相談のうち、多くの担当者が誤った認識を持っていた事項を選出し、ポイントを81のＱ＆Ａで解説

• 内容紹介

  著者が実際に中小企業の人事労務担当者から受けた相談のうち、多くの担当者が誤った認識を持っていた事項を選出し、①誤っているポイント・②問題に対する解決策・③問題を解決することによるメリット・④人事労務管理制度に反映させる上でのポイントを81のＱ＆Ａで解説。各章の冒頭には概説を配して、各テーマにおける中小企業の人事労務担当者が陥りがちな誤り等について解説。

改訂版　人事労務担当者の勘違い　あるあるＱ＆Ａ―誤った法制度理解をしないために― 改訂版 の商品スペック