ルネサンスvol.0 もうだまされない マスコミが触れない現代社会8つの嘘 [単行本]

ルネサンスvol.0 もうだまされない マスコミが触れない現代社会8つの嘘 の 商品概要

• 内容紹介

  "2024年、密かに進められる国民負担12万円/年のヤバすぎる政策
  
  近年の物価上昇、社会保険料値上がりの影響で
  国民の生活は苦しさを増す一方。
  
  それに加え、猛バッシングを受けた「サラリーマン増税」、
  ステルス増税とも揶揄される「異次元の少子化対策」など・・・
  ここ数年を振り返っただけでも、
  政府は国民の負担ばかり増やそうとしているように思えてなりません。
  
  しかし、これらの負担額が小さく思えるほどの政策が
  密かに進められていることをご存知でしょうか？
  
  その政策の国民負担額はなんと、
  一人当たり毎月1万円。年間12万円です。
  
  こんな大金を支払うことに国民がいつ同意したというのでしょうか？
  
  これほど重要なことにもかかわらず、
  その実態については、ほとんどマスコミで報道されていないため、
  あなたもご存知なかったのだと思います。
  
  では、国民に巨額のお金を負担させる、
  その政策とは何なのでしょうか？
  
  今から、マスコミが触れていない、その実態をお伝えします...
  
  では早速、この巨額のお金が何に使われるのかをお伝えします。
  
  それはズバリ、「クリーンエネルギー」
  
  総称して「GX戦略」という政策を政府は進めているのですが、
  そこに投資される額は、なんと年間15兆円。
  国民一人当たりの負担額は毎月1万円ほどになるのです。
  
  代表的なのは？？太陽光発電で、政府は
  
  ・電気料金の引き下げ
  ・サステナブルな社会の実現
  ・日本経済の成長
  
  などを狙っているようですが、
  環境・エネルギー政策を専門とする、
  キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の杉山大志先生によれば、
  これらは全て嘘のようです。
  
  事実：電気料金は安くならない（むしろ高くなる）
  
  太陽光パネルの耐用年数は15年ほどで設置費用は約150万円。
  しかし、15年間使っても節約できる電気代は約50万円。
  差額の100万円は損失になっている。
  
  では、その100万をどこで賄っているかというと、
  再エネ賦課金という項目で、しれっと電気代に上乗せ。
  国民全員が負担させられている。
  
  国交省は15年で元が取れると言っているが、
  節約できる50万円のことばかり主張している。
  結局、電気代に上乗せしているという大切な事実はほとんど言われてない。
  
  実際、海外を見ても、太陽光パネルを急激に普及させた、
  ドイツやデンマークなどは世界で最も電気代が高くなっているのだ。
  
  
  事実：太陽光発電はサステナブルではない
  
  太陽光発電には、結晶シリコンという金属が不可欠。
  この結晶シリコンの約8割は中国製で、
  強制労働をさせられているウイグル自治区で大量に生産されている。
  
  中国はウイグル人を強制労働させることで、人件費を低く抑えることができる。
  太陽光パネルの現状は「屋根の上のジェノサイド」。
  強制労働への加担である。
  
  
  事実：日本経済が成長する見込みは極めて薄い
  過去に日本では2009年に鳩山政権が太陽光発電を大量購入。
  その結果、軒並み電気料金が高くなってしまい、国民の家計を圧迫。
  そんな状態で社会の消費を促すことはできるはずもなく、経済成長は全くできなかった。
  
  そればかりか、太陽光パネルを推進すればするほど、
  なんと中国が儲かる仕組みになっている。
  
  日本の太陽光パネルの輸入先は約8割が中国で、
  太陽光パネルの世界出荷量ランキングの上位4位は中国企業が独占。
  その結果、世界の太陽光パネル生産シェアでも中国が約7割を占めている。
  日本政府はずっとグリーン成長と同じことを言い続けてきたが、うまくいったためしがない。
  
  さらに、太陽光パネルは中国製のものばかりで、
  日本が導入すればするほど中国の経済が潤う。
  
  軍事費を年々急増させて、日本を含む周辺国を威圧している国にお金を贈ることは安全保障に逆行する。
  
  「電気代が安くなります！」
  「サステナブルな社会を実現します！」
  「日本経済を成長させます！」
  などという綺麗な言葉を使い、政府は太陽光発電を推進。
  
  全て嘘と言えるような状況にもかかわらず、
  お金を負担させられているのは、私たち国民・・・
  
  なぜいつも損をするのは、私たち国民なのでしょうか？
  
  このような現状、おかしくないですか？
  
  これが政府が進めている政策の実態です。
  私たちの知らない間に国民の負担ばかりが増え、生活は苦しくなっていく一方。
  
  しかし、本当の問題は、このような話が私たち日本人のもとにほとんど届いていないことです。
  本来なら地上波などで大々的に世の中の事実を伝えてほしいところですが...
  
  芸能人の不倫、ゴシップなどがあった際に、あれほどはしゃぐマスコミも、
  政府が本当に国民に知られたくない事実は、
  ほとんど報道されていないのが現実です。
  
  大手メディアは総務省の許可がないと地上波での放送ができないため、
  政治家、官僚の顔色を伺い、報道の内容を選んでいるのでしょうか？
  
  日本は先進国であるにもかかわらず、
  報道の自由度ランキングは世界で70位。主要7カ国（G7）では最下位で、
  お隣の韓国や台湾よりも低く、なんと旧共産圏国家のチェコやスロバキアなどよりも低いのです。
  
  これでは、私たち国民が、世の中で起きている本当のことを知りようがありませんし、
  正しい情報がなければ、判断を誤り、損をしてしまうこともあるでしょう。
  
  なんなら、損をしていることにも気づかない状況になってしまうかもしれません。
  （もしかすると、政府やメディアはそれを望んでいるのかもしれませんが・・・）
  
  公共の電波を牛耳る大手メディアが、
  全く国民の方を向いておらず、大切な情報を流してくれない。
  
  そんな状況を許せますか？
  
  しかし、逆に考えれば、大手マスコミが報道しない情報にリーチすれば、
  そこに世の中で起きていることの実態が見えてくるのではないでしょうか。
  
  そこで、私たちは大手新聞社やテレビ局が報道してくれないトピックを厳選し、1冊の書籍を制作しました。
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ルネサンスvol.0 もうだまされない マスコミが触れない現代社会8つの嘘 の商品スペック