商号続用論と企業法理(学術選書<268>) [全集叢書]

商号続用論と企業法理(学術選書<268>) [全集叢書] の 商品概要

• 目次

  『商号続用論と企業法理』（学術選書）
  
  　　遠藤喜佳（東洋大学名誉教授） 著
  
  【目　次】
  
  ・はしがき
  
  ◆第一部◆商号続用論の展開
  
  ◆第一章　商号の続用と責任
  
  　は じ め に
  　一　事実の概要
  　二　判決要旨と判決理由
  　三　ドイツ法の現状と本判決の評価
  　四　日本法への示唆
  　お わ り に
  
  ◆第二章　独判例にみる商号続用要件の解釈と展開
  
  　は じ め に
  　一　店名表示の継続と営業譲受人の責任
  　二　ホテル名の続用と連続性理論
  　三　最近における判例の展開
  　お わ り に
  
  ◆第三章　事業譲渡と商号続用者の責任―判例の動きと学説―
  
  　は じ め に
  　一　適用要件について
  　二　ゴルフクラブ名の続用に関する最高裁判例の登場
  　三　学　説
  　お わ り に
  
  ◆第四章　事業譲渡・営業譲渡における商号続用要件の再考
  
  　は じ め に
  　一　商号についての歴史と法制
  　二　平成十七年会社法と商法規定の適用範囲
  　三　平成二六年改正による詐害的行為に対抗する規定の新設
  　四　判例の展開とその方向について
  　お わ り に
  
  ◆第二部◆類推論の系譜
  
  ◆第五章　スーパーマーケットの名義貸責任―最高裁平成七年一一月三〇日判決民集四九巻九号二九七二頁―
  
  　は じ め に
  　一　事実の概要
  　二　判　旨
  　三　研　究
  　お わ り に
  
  ◆第六章　ゴルフクラブ名の続用と預託金返還義務の有無―最高裁平成一六年二月二〇日判決民集五八巻二号三六七頁―
  
  　は じ め に
  　一　事実の概要
  　二　判　旨
  　三　研　究
  　お わ り に
  
  ◆第七章　会社分割による事業承継とゴルフクラブ名の続用―最高裁平成二〇年六月一〇日判決判例時報二〇一四号一五〇頁―
  
  　は じ め に
  　一　事実の概要
  　二　判　旨
  　三　研　究
  　お わ り に
  
  ◆第八章　標章・ブランド名の継続使用による責任―東京地裁平成三一年一月二九日判決金融・商事判例一五六六号四五頁―
  
  　は じ め に
  　一　事実の概要
  　二　判　旨
  　三　会社法二二条一項類推適用に基づく請求と裁判所の判断
  　四　研　究
  　お わ り に
  
  ◆第三部◆有価証券概念の再構成
  
  ◆第九章　西独における有価証券概念の見直しとその実務的背景
  
  　は じ め に
  　一　従来の概念よりの訣別
  　二　記名証券の利用を促す諸要因
  　三　証券呈示とＢＧＢ四〇七条
  　四　新たなる有価証券概念の指標―抗弁制限
  　五　資本市場の記名証券の有価証券性
  　お わ り に
  
  ◆第一〇章　キュンペルの有価証券概念
  
  　は じ め に
  　一　支配的な有価証券概念の問題点
  　二　記名債務証券における呈示要件の機能
  　三　預金通帳の有価証券性
  　四　有価証券振替決済制度
  　五　登録債権の有価証券性
  
  ◆第一一章　有価証券概念の継続形成
  
  　は じ め に
  　一　現行有価証券概念の問題点
  　二　Obliegenheitによる概念構成
  　三　選択的な概念画定の基準―抗弁制限
  　お わ り に
  
  ◆第一二章　統一的抗弁制限論
  
  　は じ め に
  　一　債権譲渡と抗弁の制限
  　二　有効性の抗弁
  　三　統一的法定の抗弁制限則
  　四　履行済の抗弁と権利外観責任
  　お わ り に
  
  ◆第四部◆商人概念から企業概念へ
  
  ◆第一三章　商法における企業法理論の意義と役割
  
  　は じ め に
  　一　商人概念から企業の概念へ―その主張と批判
  　二　方法論の問題―体系性と類推論
  　三　商法の自由職業への適用可能性
  　お わ り に
  
  ◆第一四章　商法から企業法へ―オーストリア企業法典（ＵＧＢ）概観―
  
  　は じ め に
  　一　歴史と法改正の経緯
  　二　主要な改正点について
  　三　法の適用対象
  　四　企業譲渡の問題
  　お わ り に
  
  ◆第一五章　商法における基本概念とその法理について―会社・商人・商行為―
  
  　は じ め に
  　一　商法とは何か
  　二　商人と商行為
  　三　民法・消費者保護法との対比
  　四　会社は商人か
  　五　商行為以外の商人の行為
  　お わ り に
  
  ◆第一六章　商法の今日的意義と将来考―クレイチの提言より―
  
  　は じ め に
  　一　商法典から企業（者）法典へ
  　二　商人概念からの訣別
  　三　商行為法の見直し
  　お わ り に
  
  ・あとがき
  
  ・索　引
  
  
  
  　　遠藤喜佳（東洋大学名誉教授） 著
  
  【目　次】
  
  ・はしがき
  
  ◆第一部◆商号続用論の展開
  
  ◆第一章　商号の続用と責任
  
  　は じ め に
  　一　事実の概要
  　二　判決要旨と判決理由
  　三　ドイツ法の現状と本判決の評価
  　四　日本法への示唆
  　お わ り に
  
  ◆第二章　独判例にみる商号続用要件の解釈と展開
  
  　は じ め に
  　一　店名表示の継続と営業譲受人の責任
  　二　ホテル名の続用と連続性理論
  　三　最近における判例の展開
  　お わ り に
  
  ◆第三章　事業譲渡と商号続用者の責任―判例の動きと学説―
  
  　は じ め に
  　一　適用要件について
  　二　ゴルフクラブ名の続用に関する最高裁判例の登場
  　三　学　説
  　お わ り に
  
  ◆第四章　事業譲渡・営業譲渡における商号続用要件の再考
  
  　は じ め に
  　一　商号についての歴史と法制
  　二　平成十七年会社法と商法規定の適用範囲
  　三　平成二六年改正による詐害的行為に対抗する規定の新設
  　四　判例の展開とその方向について
  　お わ り に
  
  ◆第二部◆類推論の系譜
  
  ◆第五章　スーパーマーケットの名義貸責任―最高裁平成七年一一月三〇日判決民集四九巻九号二九七二頁―
  
  　は じ め に
  　一　事実の概要
  　二　判　旨
  　三　研　究
  　お わ り に
  
  ◆第六章　ゴルフクラブ名の続用と預託金返還義務の有無―最高裁平成一六年二月二〇日判決民集五八巻二号三六七頁―
  
  　は じ め に
  　一　事実の概要
  　二　判　旨
  　三　研　究
  　お わ り に
  
  ◆第七章　会社分割による事業承継とゴルフクラブ名の続用―最高裁平成二〇年六月一〇日判決判例時報二〇一四号一五〇頁―
  
  　は じ め に
  　一　事実の概要
  　二　判　旨
  　三　研　究
  　お わ り に
  
  ◆第八章　標章・ブランド名の継続使用による責任―東京地裁平成三一年一月二九日判決金融・商事判例一五六六号四五頁―
  
  　は じ め に
  　一　事実の概要
  　二　判　旨
  　三　会社法二二条一項類推適用に基づく請求と裁判所の判断
  　四　研　究
  　お わ り に
  
  ◆第三部◆有価証券概念の再構成
  
  ◆第九章　西独における有価証券概念の見直しとその実務的背景
  
  　は じ め に
  　一　従来の概念よりの訣別
  　二　記名証券の利用を促す諸要因
  　三　証券呈示とＢＧＢ四〇七条
  　四　新たなる有価証券概念の指標―抗弁制限
  　五　資本市場の記名証券の有価証券性
  　お わ り に
  
  ◆第一〇章　キュンペルの有価証券概念
  
  　は じ め に
  　一　支配的な有価証券概念の問題点
  　二　記名債務証券における呈示要件の機能
  　三　預金通帳の有価証券性
  　四　有価証券振替決済制度
  　五　登録債権の有価証券性
  
  ◆第一一章　有価証券概念の継続形成
  
  　は じ め に
  　一　現行有価証券概念の問題点
  　二　Obliegenheitによる概念構成
  　三　選択的な概念画定の基準―抗弁制限
  　お わ り に
  
  ◆第一二章　統一的抗弁制限論
  
  　は じ め に
  　一　債権譲渡と抗弁の制限
  　二　有効性の抗弁
  　三　統一的法定の抗弁制限則
  　四　履行済の抗弁と権利外観責任
  　お わ り に
  
  ◆第四部◆商人概念から企業概念へ
  
  ◆第一三章　商法における企業法理論の意義と役割
  
  　は じ め に
  　一　商人概念から企業の概念へ―その主張と批判
  　二　方法論の問題―体系性と類推論
  　三　商法の自由職業への適用可能性
  　お わ り に
  
  ◆第一四章　商法から企業法へ―オーストリア企業法典（ＵＧＢ）概観―
  
  　は じ め に
  　一　歴史と法改正の経緯
  　二　主要な改正点について
  　三　法の適用対象
  　四　企業譲渡の問題
  　お わ り に
  
  ◆第一五章　商法における基本概念とその法理について―会社・商人・商行為―
  
  　は じ め に
  　一　商法とは何か
  　二　商人と商行為
  　三　民法・消費者保護法との対比
  　四　会社は商人か
  　五　商行為以外の商人の行為
  　お わ り に
  
  ◆第一六章　商法の今日的意義と将来考―クレイチの提言より―
  
  　は じ め に
  　一　商法典から企業（者）法典へ
  　二　商人概念からの訣別
  　三　商行為法の見直し
  　お わ り に
  
  ・あとがき
  
  ・索　引

• 内容紹介

  ◆我国の判例・学説の検討と独・墺との比較◆
  商法・企業法の基礎理論―我国の判例・学説の検討と、ドイツ・オーストリアとの比較法研究。【内容:第一部 商号続用論の展開／第二部 類推論の系譜／第三部 有価証券概念の再構成／第四部 商人概念から企業概念へ】

• 著者について

  遠藤 喜佳 (エンドウ キヨシ)
  東洋大学名誉教授

商号続用論と企業法理(学術選書<268>) [全集叢書] の商品スペック