税理士試験 理論集 相続税法〈2026年度版〉 [単行本]

税理士試験 理論集 相続税法〈2026年度版〉 [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  最新法令対応。

• 目次

  理論問題過去の出題状況
  本書の構成・特長
  音声学習コンテンツ『ノウン』（別売）のご案内
  著者からのメッセージ
  ネットスクールの税理士WEB講座
  法令等の改正情報の公開について
  
  1 納税義務者
  1-1　相続税の納税義務者
  1-2　贈与税の納税義務者
  1-3　個人とみなす納税義務者等（信託等の特例を除く）
  
  2 みなし取得財産
  2-1　相続又は遺贈により取得したものとみなす財産
  2-2　遺贈により取得したものとみなす財産
  2-3　贈与により取得したものとみなす財産
  2-4　贈与又は遺贈により取得したものとみなす低額譲受益等
  2-5　贈与又は遺贈により取得したものとみなす信託受益権
  2-6　受益者等が存しない信託等の特例
  
  3 課税価格計算
  3-1　相続税の課税財産の範囲及び課税価格
  3-2　贈与税の課税財産の範囲及び課税価格
  3-3　相続税法上の相続税の非課税財産
  3-4　相続税法上の贈与税の非課税財産
  3-5　債務控除
  3-6　小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
  3-7　小規模宅地等の特例に係る用語の意義
  3-8　特定計画山林についての相続税の課税価格の計算の特例
  3-9　特定土地等及び特定株式等に係る課税価格の計算の特例
  3-10　国等に対して相続財産を贈与した場合等の相続税の非課税
  3-11　住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税
  3-12　教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税
  3-13　結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税
  
  4 税額計算
  4-1　遺産に係る基礎控除、相続税の総額、各相続人等の相続税額
  4-2　相続税額の加算
  4-3　生前贈与加算及び贈与税額控除
  4-4　配偶者に対する相続税額の軽減
  4-5　未成年者控除
  4-6　障害者控除
  4-7　相次相続控除
  4-8　在外財産に対する相続税額及び贈与税額の控除
  4-9　贈与税の配偶者控除
  4-10　直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例
  
  5 相続時精算課税
  5-1　相続時精算課税制度
  5-2　相続時精算課税に係る相続税の納付義務の承継等
  5-3　住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例
  5-4　相続時精算課税に係る土地又は建物の価額の特例
  
  6 財産の評価
  6-1　相続税法に定める財産の評価
  
  7 申告・納付
  7-1　国税通則法の申告等
  7-2　相続税の期限内申告・還付申告及び納税地
  7-3　贈与税の期限内申告及び納税地
  7-4　相続税法の期限後申告、修正申告、更正の請求の特則
  7-5　租税特別措置法の期限後申告、修正申告、更正の請求の特則
  7-6　未分割遺産の取扱い及び分割後の申告等
  7-7　連帯納付の義務
  7-8　相続時精算課税等に係る贈与税の申告内容の開示等
  
  8 納税猶予及び免除
  8-1　 農地等についての贈与税の納税猶予及び免除
  8-2　 農地等についての相続税の納税猶予及び免除
  8-3　 山林についての相続税の納税猶予及び免除
  8-4　 特定の美術品についての相続税の納税猶予及び免除
  8-5　 個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除
  8-6　 個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除
  8-7　 非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除
  8-8　 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除
  8-9　 非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除等
  8-10　 非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例
  8-11　 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例
  8-12　 非上場株式等の特例贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除の特例等
  8-13　 医療法人の持分に係る経済的利益についての贈与税の納税猶予及び免除等
  8-14　 医療法人の持分についての相続税の納税猶予及び免除等
  8-15　 医療法人の持分の放棄があった場合の贈与税の課税の特例
  
  9 延納・物納
  9-1　延納
  9-2　物納
  9-3　物納の撤回
  9-4　特定の延納税額に係る物納
  
  10 災害減免
  10-1　相続税又は贈与税の災害減免に関する規定
  
  理論学習法
  ① ～暗記のスタイルを確立しよう～
  ② ～本試験の出題パターンを知ろう～
  ③ ～文章を要約・省略しよう～
  ④ ～最後の仕上げは実践あるのみ～
  
  巻末付録
  過去10年の本試験理論問題
  税法用語の使い方を押さえよう！

• 内容紹介

  　本書は2026年度（第76回）税理士試験相続税法対策として、効率的に理論暗記を進められるように構成した書籍となります。
  
  　≪本書の特長≫
  
  　１．相続法の条文構成をベースとして全10章に区分し、体系的にマスターできるよう整理しております。別冊の教科書（基礎編・応用編）を使って理解しながら覚えていくとより効果的です。
  
  　２．受験生が効率的に理論暗記を進められるよう、『出題年度』『優先マーク』などにより暗記項目の優先順位を示しております。
  
  　３．理論暗記の方法から出題パターンの紹介、解答作成における具体的なテクニックまで、税法学習が初めての方に役立つ『理論学習法』や相続税法等の法改正の経緯や判例もコラムで紹介し、税法に対する理解・興味がますます深まるようになっております。
  
  　４．巻末には最近の試験傾向を把握するための情報として、最新の試験問題までの過去10年分の理論問題を掲載しております。
  
  　５．重要理論については音声＆デジタル版のＷダウンロードサービスを付帯し、移動中や外出先でも理論学習を行えるようにしております（別途有料サービス）。
  
  　◆『税理士試験』シリーズについて◆
  　受験生が段階的かつ効率的に学習を進められるよう、『基礎編』（2025年8月発刊）→『応用編』（2025年12月発刊）の２部で構成しております。
  　また、税理士試験相続税法の理論対策に特化した理論集（本書）を2025年9月に発刊し、計算対策と並行して効率的に理論暗記を進められるようになっております。
  　おおむね１年間の学習を想定した刊行スケジュールに基づいているため、本シリーズを通して学習することで試験対策として必要となる情報を入手することができます。
  　なお、本シリーズの各書籍の刊行後、基準の変更や法律の改正があった場合、内容を試験対策に絞ったうえでネットスクール株式会社ホームページ『読者の方へ』にて掲載いたします。
  
  　◆旧版（2025年度版）からの改訂について◆
  　本書は2025年4月1日現在施行されている法令等に基づき作成しており、最新の出題傾向に応じた本文の加筆・修正を行っております。
  　2026年度の税理士試験（相続税法）対策として、本書のご利用をお勧めしております。

税理士試験 理論集 相続税法〈2026年度版〉 [単行本] の商品スペック