日米欧 AI・ソフトウエア関連発明の審査基準・事例分析と特許出願ドラフト戦略 [単行本]

日米欧 AI・ソフトウエア関連発明の審査基準・事例分析と特許出願ドラフト戦略 の 商品概要

• 目次

  第１章　AI・ソフトウエア関連発明の概要とグローバルな審査の視点
  １．何故、各国の審査基準等を理解する必要があるのか
  　（１）現地代理人に任せるというアプローチ
  　（２）各国の審査基準等を理解することの重要性
  ２．AI・ソフトウエア関連発明とは
  　（１）ソフトウエア関連発明の定義
  　（２）AI 関連発明の定義
  ３．AI関連発明の出願動向
  　（１）国内の出願動向
  （２）各国の出願動向
  　（３）出願及び各国の動向を踏まえた審査プラクティスの分析の必要性
  ４．ソフトウエア開発プロセスを踏まえたソフトウエア関連発明の考え方
  　（１）ソフトウエア開発プロセス
  　（２）ソフトウエア関連発明と開発プロセスとの関係
  　（３）開発プロセスと日米欧への特許出願に係る発明との関係
  ５．日本の出願人が欧米におけるソフトウエア関連発明の審査で特に留意すべき点
  　（１）USPTOへの出願
  （２）EPOへの出願
  第２章　日本特許庁（JPO）
  １．発明該当性
  　（１）発明該当性を満たす主題
  （２）発明該当性の判断方法
  　（３）事例JP１
  ２．新規性
  　（１）新規性の判断方法の原則
  　（２）データの内容のみに特徴がある場合
  　（３）サブコンビネーション発明
  （４）事例JP２
  ３．進歩性
  　（１）進歩性の判断方法の原則
  　（２）ソフトウエア関連発明特有の留意事項
  　（３）事例JP３
  ４．記載要件
  　（１）請求項の記載形式
  （２）サポート要件
  　（３）実施可能要件
  （４）事例
  第３章　米国特許商標庁（USPTO）
  １．主題適格性
  　（１）特許可能な発明
  　（２）主題適格性の判断方法の概要
  　（３）主題適格性の判断方法：ステップ2A
  　（４）主題適格性の判断方法：ステップ2B
  　（５）事例
  ２．新規性・進歩性
  　（１）新規性
  （２）進歩性
  ３．記載要件
  　（１）概要
  （２）請求項の記載形式
  　（３）請求項の機能的な記載
  ４．ドラフト戦略
  　（１）概要
  （２）主題適格性
  　（３）記載要件
  第４章　欧州特許庁（EPO）
  １．特許適格性
  　（１）関連する規定
  （２）２段階アプローチ
  　（３）特許適格性の判断方法
  （４）「非発明」と「非技術的」
  ２．新規性・進歩性
  　（１）新規性の規定
  （２）進歩性の規定
  　（３）課題解決アプローチ
  （４）混合型の発明
  　（５）技術的性質に貢献する特徴
  　（６）混合型の課題解決アプローチ
  　（７）COMVIK アプローチの適用例
  　（８）審査で考慮される技術的効果
  　（９）数学的方法に関する主題
  　（10）ゲームに関する主題
  　（11）ビジネス方法に関する主題
  　（12）コンピュータプログラムに関する主題
  　（13）情報の提示に関する主題
  ３．記載要件
  　（１）関連する規定
  （２）請求項の記載形式
  　（３）請求項の機能的な記載
  ４．ドラフト戦略
  　（１）概要
  （２）特許適格性
  　（３）進歩性
  第５章　重要事項確認リスト
  １．概要
  ２．発明該当性等
  ３．新規性・進歩性
  ４．記載要件

• 内容紹介

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  日米欧の違いを踏まえた特許出願ドラフトのTipsがココにある！
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  AI・ソフトウエア技術は、あらゆる産業におけるイノベーションの原動力となり、企業の競争力や市場優位性を左右する資産となり得ますが、特許制度や審査基準は国によって異なるため、経済のグローバル化に対応するには各国の制度等を理解した上で出願戦略を構築する必要があります。本書は、日本特許庁、米国特許商標庁、欧州特許庁のAI・ソフトウエア関連発明に係る特許法や審査基準等を分析し、特許成立の要否に関わる発明該当性、書類の記載、新規性・進歩性といった要件をどのように充足すべきか事例を交えながら解説し、日米欧で通用する特許出願のドラフト戦略のポイントを提示していきます。
  
  【本書の主な内容】
  第１章　AI・ソフトウエア関連発明の概要とグローバルな審査の視点
  第２章　日本特許庁（JPO）
  第３章　米国特許商標庁（USPTO）
  第４章　欧州特許庁（EPO）
  第５章　重要事項確認リスト
  
  図書館選書
  本書は、日本特許庁、米国特許商標庁、欧州特許庁のAI・ソフトウエア関連発明に係る特許法や審査基準等を分析し、特許成立の要件を解説して日米欧で通用する特許出願ドラフト戦略のポイントを提示していきます。

• 著者について

  小代泰彰 (コシロヤスアキ)
  ・埼玉大学工学部卒業、マックスプランク研究所ミュンヘン知的財産法センター修了
  ・IT系企業、特許事務所を経て、TMI総合法律事務所に勤務し
  ・現在はMaiwald特許法律事務所に勤務
  〔資格〕
  ・日本弁理士
  ・情報処理技術者試験アプリケーションエンジニア試験（現システムアーキテクト試験）合格
  〔活動〕
  ・日本弁理士会国際活動センター（2020～2024年）
  ・「日米欧AI 関連発明の審査基準・判例分析と、出願ドラフトへのフィードバック」日本弁理士会（2024年９月）
  ・「欧州特許における３大ハードル：権利化コスト・権利化期間・補正要件に立ち向かうための日本出願ドラフト戦略」発明推進協会（2024年８月）
  ・「日本特許庁・欧州特許庁におけるソフトウェア関連発明の比較」知的財産協会（2024年１月）
  〔寄稿〕
  ・「日本の特許出願が遭遇する欧州の袋小路」〈「発明」120巻４号、６号、８号（2023年４月、６月、８月）〉共著
  〔その他〕
  ・ブログ：https://jptofpat.com、Ｘなどで情報発信中

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