企業法務の対応がわかる！　生成AIをめぐる法律相談 [全集叢書]

企業法務の対応がわかる！　生成AIをめぐる法律相談 の 商品概要

• 目次

  第１章　生成AIの基本を押さえよう
  
  １　生成AIとはどのような技術か
  　　
  ２　生成AIの動かし方
  　　
  ３　生成AIが苦手なこと
  　　
  ４　生成AIを利用するときの２パターン
  　　
  ５　生成AIに関連する論点にはどのようなものがあるか
  
  
  第２章　生成AIと著作権の問題を知ろう
  
  ６　生成された表現は著作権で保護されるか
  　　
  ７　著作者の著作権と作風の模倣
  　　
  ８　AI生成物を加工・編集したものは著作権で保護されるか
  　　
  ９　他者の著作物を学習させることの法律問題
  　　
  10　国内開発した生成AIを国外で商用化した場合
  　　
  11　生成された表現の利用が著作権侵害となる場合
  　　
  12　著作権侵害があった場合に権利者ができる法的措置
  　　
  13　生成された情報の利用が不法行為となる場合
  
  
  第３章　生成AIと特許・商標・人格権の問題を知ろう
  
  14　生成された情報をヒントとした発明と特許
  　　
  15　生成AIへの入出力を繰り返したアイデアと特許
  　　
  16　生成されたロゴの商標登録
  　　
  17　生成されたロゴを自社サービスに使用する際の注意点
  　　
  18　特定の人の声を生成するサービスと人格権
  　　
  19　生成したアバターが無断利用されている場合
  　　
  20　生成AIに入出力されたデータは誰のものか
  　　
  
  第４章　生成AIサービスの契約関係を知ろう
  
  21　生成されたコンテンツの利用規約の定め方
  　　
  22　利用者が著作権侵害した場合のサービス提供者の責任
  
  23　サービス提供者の意図に反し個人情報が入力された場合
  
  24　利用者が規約に違反してデータを収集した場合
  　　
  25　サービス提供者が利用者の入力データを利用する際の注意点
  　
  26　生成されたソースコードの法的な取扱い
  
  
  第５章　データの取扱いに関する法律問題を知ろう
  
  27　生成AIモデルを公開する際の利用条件
  　
  28　生成AIを利用して自社プロダクトを開発する際の注意点
  　　
  29　秘密保持義務を負う情報を取り扱う場合
  　　
  30　不正競争防止法に違反しないために
  
  31　利用者が入力した情報は個人データにあたるか
  　　
  32　利用者から収集した個人情報に基づくサービスの注意点
  　　
  33　国外で提供されるサービスと個人情報
  　　
  34　生成AIと「クラウド例外」
  
  
  第６章　より良い活用のためのルールや管理方法を知ろう
  
  35　参考になる公的なガイドライン
  　　
  36　社内ルールを策定する際に検討すべきこと
  　　
  37　生成AIを利用している事実はユーザに開示すべきか
  　　
  38　サービス提供により問題が起きたときの備え
  　　
  39　学習に用いるデータの品質の管理
  　　
  40　生成AIの利用や提供による典型的なリスク
  　　
  41　サービス提供者が考えるべき偽情報の問題
  　　
  42　生成された結果の利用により利用者に生じた損害の責任
  　　
  43　法律相談への自動回答サービスと弁護士法
  　　
  44　法的拘束力がないガイドラインとはどういう意味か
  　　
  45　生成AIの法規制はどうなっていくのか

• 出版社からのコメント

  企業法務の対応法がわかる！　「AI事業者ガイドライン」検討会委員らによる解説！

• 内容紹介

  総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン」検討会委員らによる信頼の解説！　
  
  知的財産権、人格権、個人情報保護法との関係、契約実務の注意点、AIガバナンスなど、
  企業法務の対応がわかる！　
  
  本書では、生成AIにまつわる法律問題と、その実務対応をQ&A形式で解説しています。
  
  「生成AIで他者の権利を侵害してしまう」は、もちろん避ける必要がありますが、
  「リスクがよくわからないから、とりあえず生成AIの利用を止めさせる」も、
  弁護士・企業法務の担当者としては、ビジネスの期待に応えられません。
  
  本書でリスクを正しく見抜いて、生成AIを活用してください。

• 著者について

  齊藤友紀 (サイトウトモカズ)
  弁護士。法律事務所LAB-01所属。
  UC Berkeley 留学後、株式会社Preferred Networks 等を経て、現職。主にスタートアップの支援に従事。総務省・経済産業省「AI 事業者ガイドライン」、経済産業省「AI の利用・開発に関する契約チェックリスト」、同「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」等の策定に関与。Cohh 株式会社代表取締役。著書に『ガイドブックAI・データビジネスの契約実務〔第２版〕』（共著、商事法務、2022年）ほか。

企業法務の対応がわかる！　生成AIをめぐる法律相談 の商品スペック