中小企業の資金調達大全 改訂版 [単行本]

中小企業の資金調達大全 改訂版 [単行本] の 商品概要

• 目次

  第1章 中小企業が行う資金調達の基本的考え方
  Ⅰ　資金不足の原因と改善法
  １新規の出店計画
  ２資金不足の理由を知る
  ３原因別の対処法
  ４債権・債務を改善する
  ５資金こそ企業継続の絶対必要条件
  コラム　黒字倒産はあり得るのか？
  Ⅱ　資金調達の８つの視点
  １「資金調達＝金融機関」という思い込み
  ２資金調達の優先順位
  ３資金調達を考えるための基本
  ４クラウドファンディングで近づく投資家との距離
  Ⅲ　資金調達の実例集
  １徹底した資金運用の見直しでスピード改善
  ２事業再編を使ってピンチ脱出
  ３起業時のファイナンス戦略の作り方
  コラム　中小企業の設立時のファイナンス戦略
  Ⅳ　資金調達目線で財務諸表を読む
  １バランスシートを理解する
  ２本来の資金調達は利益である
  ３損益計算書から利益を分析する
  ４なぜ資金が不足するのだろう
  
  第２章　資産から資金を調達する〈アセットファイナンス〉
  Ⅰ　ケーススタディで見るアセットファイナンス
  １手持資産の処分で資金を捻出する時の注意点
  ２長期投資コストを見直し、財務体質を改善
  ３設備資産の見直しとリースバックの有効活用
  Ⅱ　資産から資金を生む15の方法
  １資産を資金化する４つの手順を知る
  ２社内休眠資金を発掘する
  ３使わない資産を資金化する
  ４売掛債権を期日前に回収（ファクタリング）する
  コラム　中小企業の無形資産が資金を生む
  ５売掛債権を期日前に回収（AI活用）する
  コラム　CCCとは何か？
  ６適正在庫の把握と在庫処分の方法を知る
  ７在庫のままで資金を生む
  ８貸付債権を上手に回収する
  ９リースによる資金調達を考える
  10セール＆リースバック方式を活用する
  コラム　建物の敷地（土地）のリースバック
  11保険積立金を再検証する
  12経営セーフティ共済を解約する
  13差入保証金を見直す
  14無形固定資産を資金化する
  15資産担保証券で調達する
  
  第３章　負債で資金を調達する〈デットファイナンス〉
  Ⅰ　デットファイナンスの基本的な考え方
  １赤字の会社は金融機関から借りるな
  ２中小企業の財務体質の弱点
  ３金融機関から見た会社の評価を知る
  ４借入金返済のための４つの出口戦略
  Ⅱ　負債で資金を調達する14の方法
  １顧客からの「前受金」で調達する
  ２社内預金制度を復活させる
  ３現代版「頼母子講」を作る
  ４リスケジュールで資金を生み出す
  ５既存の借入金を一本化する
  ６ビジネスローンを活用する
  ７当座貸越を知っておく
  ８「経営者保証なし融資」や「無担保融資」の活用
  ９動産・債権担保で調達する
  10契約者貸付制度を活かす
  11企業継承の資金を作る
  12公的融資制度を選択する
  コラム　表面金利と実質金利
  コラム　新型コロナ関連融資のその後の実情
  13少人数私募債を発行する
  14特定社債保証制度を使う
  Ⅲ　少人数私募債の活用法
  １少人数私募債はオーダーメイドの調達法
  ２私募債発行のメリットを理解する
  ３私募債の発行から管理までの手順を知る
  ４少人数私募債の実践的な活用法
  コラム　少人数私募債の最大のポイントは信頼関係
  
  第４章　資本で資金を調達する〈エクイティファイナンス〉
  Ⅰ　エクイティファイナンスの基本的な考え方
  １中小企業が株式発行を行う基本条件
  ２中小企業の直接金融のゾーン
  ３小さな会社でも「資本」で資金調達できる
  ４新株発行には様々な種類がある
  Ⅱ　資本で資金を生む15の方法
  １株主割当や第三者割当などで調達する
  ２第三者割当増資で共同化を図る
  ３ベンチャーキャピタルを活用する
  ４中小企業投資育成会社を活用する
  ５「エンジェル」を探し出す
  ６エンジェル税制を理解する
  ７設計自由な「種類株式」を発行する
  ８新株予約権を付与する
  ９従業員持株会から調達する
  10クラウドファンディングで調達する
  コラム　共感型投資としてのクラウドファンディング
  11DPOを活用する
  12事業譲渡や業務提携による資金調達
  13マネジメント・バイアウト（MBO）を活用する
  14株式上場による資金調達
  15「中小企業ファンド」を活用する

• 内容紹介

  コロナ後の社会情勢や法改正を踏まえて資金調達法を新たに追加し、アセット(資産)、デット(負債)、エクイティ(資本)のファイナンス手法を全てわかりやすく解説。
  人手不足や後継者難に加えて、人件費、原材料価格の高騰、物価の上昇等に対応するための資金調達力が身に付く１冊となっています。

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