出向・転籍の税務（六訂版） [単行本]

出向・転籍の税務（六訂版） [単行本] の 商品概要

• 目次

  第１章　出向と転籍の意義
  　１　出向
  　２　転籍
  　３　労働者派遣
  第２章　出向・転籍をめぐる法人税
  　第１節　出向者に対する給与・賞与の取扱い
  　　１　基本的な考え方
  　　２　出向先法人が全額負担する場合
  　　３　出向元法人が全額負担する場合
  　　４　出向先法人と出向元法人が分担する場合
  　　５　出向・転籍時における賞与の負担調整
  　第２節　出向者・転籍者に対する退職給与等の取扱い
  　　１　出向者に対する退職給与の取扱い
  　　２　出向者に係る確定給付企業年金等の掛金等の取扱い
  　　３　転籍者に対する退職給与の取扱い
  　第３節　完全支配関係があるグループ法人間の出向者・転籍者に係る給与等の取扱い
  　　１　グループ法人税制の概要
  　　２　寄附金の損金不算入と受贈益の益金不算入
  　第４節　組織再編成等による移転従業者に係る賞与・退職給与の取扱い
  　　１　組織再編成等による移転従業者に係る賞与の取扱い
  　　２　組織再編成による移転従業者に係る退職給与の取扱い
  第３章　役員給与の取扱い
  　第１節　役員給与の取扱いの概要
  　第２節　役員給与の損金不算入
  　　１　定期同額給与
  　　２　事前確定届出給与
  　　３　業績連動給与
  　第３節　過大な役員給与の損金不算入
  　　１　役員給与（役員退職給与以外の給与）
  　　２　役員退職給与
  　　３　使用人兼務役員の使用人分賞与
  　第４節　隠蔽又は仮装経理により支給する役員給与の損金不算入
  　第５節　株式報酬
  　　１　特定譲渡制限付株式を対価とする費用
  　　２　特定新株予約権を対価とする費用
  第４章　出向・転籍をめぐる源泉所得税
  　第１節　出向者に対する給与に係る所得税及び復興特別所得税の源泉徴収の取扱い
  　　１　直接支給（負担者と支払者が同一の場合）
  　　２　間接支給（負担者と支払者が異なる場合）
  　　３　出向者・転籍者に支払う給与較差補塡金の取扱い
  　　４　賞与に対する源泉徴収税額の計算
  　第２節　出向者・転籍者に対する退職手当等に係る源泉徴収の取扱い
  　　１　通常の場合の退職手当等に係る源泉徴収
  　　２　出向者・転籍者に対する退職手当等に係る源泉徴収
  　　３　出向・転籍等による特殊な場合の勤続年数の計算
  　　４　前に退職手当等の支払を受けている場合の退職所得控除額の計算
  　　５　同一年に2以上の退職手当等の支払がある場合のその退職手当等に対する源泉徴収税額の計算
  　　６　特定役員退職手当等に係る源泉徴収
  　　７　短期退職手当等に係る源泉徴収
  　第３節　非居住者となる出向者・転籍者に係る所得税及び復興特別所得税の取扱い
  　　１　居住者・非居住者の区分
  　　２　国外出向者等に支払う給与等に係る課税の取扱い
  　　３　国外出向者等に支払う退職手当等に係る課税の取扱い
  質疑応答
  　設例１　法人税
  　設例２　源泉所得税
  参考資料

• 内容紹介

  〇本書は、ますます複雑になる企業の出向・転籍に関する法人税、源泉所得税の取扱いを体系的、網羅的に解説した書籍です。
  〇出向や転籍をめぐる法人税、源泉所得税及び消費税の基本的な取扱いに加え、グループ企業間での出向や転籍、海外勤務者をめぐる税務、各種の役員報酬等の取扱いについて整理し、その解決の方向性を示しています。
  〇六訂版では、令和3年の短期退職手当等に係る退職所得の金額の計算の見直し、令和6年の賃上げ促進税制の整備や令和7年の給与所得控除、基礎控除の改正など、五訂版発行後の改正事項を織り込んだうえで、最新の質疑応答事例を多数追加しました。
  
  
  共同執筆者（税理士、50音順）　阿瀬薫、上田隆司、中塚秀聡、東辻淳次

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