相続税申告・非上場株評価のための財産評価明細書の書き方大全 [単行本]

相続税申告・非上場株評価のための財産評価明細書の書き方大全 の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  国税庁公表の明細書を網羅しつつ、その他の主要な財産の明細書についても具体的な書き方とポイントを解説。全ての明細書で、１、作成の基礎知識　２、必要となる資料　３、設例　４、記載例　５、作成の手順と記入時の留意点を確認できる。総合事例編では、一般の評価会社における非上場株式の評価明細書の作成例及び相続税申告書第１１表の作成例を収録。

• 目次（「BOOK」データベースより）

  第１部　個別明細書編（国税庁の様式あり）（第１表の１　評価上の株主の判定及び会社規模の判定の明細書；第１表の２　評価上の株主の判定及び会社規模の判定の明細書（続）；第２表　特定の評価会社の判定の明細書　ほか）
  第２部　個別明細書編（国税庁の様式なし）（家屋の明細書；生命保険金などの明細書；退職手当金などの明細書　ほか）
  第３部　総合事例編（一般の評価会社を想定した非上場株式の評価明細書の作成例；一般的な相続を想定した財産評価明細書と相続税申告書第１１表の作成例）

• 出版社からのコメント

  国税庁公表の明細書及びその他の主要な財産の明細書につき、設例を踏まえた記載例・書き方の手順とポイント・必要資料等を解説。

• 内容紹介

  【本書の紹介】
  　本書は、相続税申告を行う際や非上場株式の評価を行う際に必要となる、財産評価明細書につき、設例と書き方の例及び解説を示した作成事例集です。
  　「序」では、相続税法における財産評価の考え方や、財産評価基本通達と財産評価明細書の関係、そして全体としての評価明細書の作成における留意点を理解できます。
  　第１部では、国税庁にて公表されている財産評価明細書をほぼ網羅しました。非上場株式の評価明細書や土地等の評価明細書など、頻繁に使用するものから、あまり使用頻度は高くないと思われるものまで収録していますので、いざというときにも役立ちます。
  　第２部では、国税庁にて公表されていないものの、家屋の評価明細書や倍率地域の土地の評価明細書などの主要な財産について解説しています。
  　そして、第３部は総合事例編となっており、実際の案件でどのように明細書及び申告書の作成を進めていけばよいかイメージをつかむことができます。
  
  　各明細書の解説は、「作成の基礎知識」「必要となる主な資料」「設例」「記載例」「作成の手順と記入時の留意点」から構成されています。より確実でより正確な財産評価明細書の作成にお役立てください。
  
  【目次】
  序　財産評価の実務を行うに当たって
  第１章　個別明細書編（国税庁の様式あり）
  　第１表の１　評価上の株主の判定及び会社規模の判定の明細書
  　第１表の２　評価上の株主の判定及び会社規模の判定の明細書（続）
  　第２表　特定の評価会社の判定の明細書
  　第３表　一般の評価会社の株式及び株式に関する権利の価額の計算明細書
  　第４表　類似業種比準価額等の計算明細書
  　第５表　1株当たりの純資産価額（相続税評価額）の計算明細書
  　第６表　特定の評価会社の株式及び株式に関する権利の価額の計算明細書
  　第７表　株式等保有特定会社の株式の価額の計算明細書
  　第８表　株式等保有特定会社の株式の価額の計算明細書（続）
  　上場株式の評価明細書
  　土地及び土地の上に存する権利の評価明細書
  　居住用の区分所有財産の評価に係る区分所有補正率の計算明細書
  　配偶者居住権等の評価明細書
  　一般動産及び船舶の評価明細書
  　定期借地権等の評価明細書
  　市街地農地等の評価明細書
  　特定路線価設定申出書
  　山林・森林の立木の評価明細書
  　営業権の評価明細書
  　定期金に関する権利の評価明細書
  第２章　個別明細書編（国税庁の様式なし）
  　家屋の評価明細書
  　生命保険金などの評価明細書
  　退職手当金などの評価明細書
  　倍率地域の土地の評価明細書
  　ゴルフ会員権の評価明細書
  第３章　総合事例編
  　一般の評価会社を想定した非上場株式の評価における財産評価明細書の作成例
  　一般的な相続を想定した財産評価明細書と相続税申告書第11表の作成例
  

相続税申告・非上場株評価のための財産評価明細書の書き方大全 の商品スペック