実務担当者のためのパワハラ・セクハラ対応完全パッケージ [単行本]

実務担当者のためのパワハラ・セクハラ対応完全パッケージ の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  ハラスメントの発覚、調査、認定、処分・措置、再発防止策。現場の担当者に求められる対応を最初から最後までもれなく解説！書式・文例ダウンロード特典つき。

• 目次

  第１部　ハラスメントの基礎的知識
  
  　第１章　総　論
  　　第１節　ハラスメントとは
  　　第２節　ハラスメントに関する法規制
  　　第３節　パワハラとは
  　　　１　パワハラの定義および要素
  　　　２　パワハラの類型
  　　第４節　セクハラとは
  　　　１　セクハラの定義
  　　　２　セクハラの類型
  　　第５節　措置義務
  　　　１　義務の内容
  　　　２　望ましい取組み・努力義務
  
  　第２章　ハラスメントに関する法的請求
  　　　１　被害者→加害者
  　　　２　被害者→使用者
  　　　３　被害者→役員
  
  第２部　ハラスメントへの対応
  
  　第１章　大まかな流れ
  
  　第２章　ハラスメントの発覚
  　　第１節　相談窓口に相談があった場合
  　　　１　相談窓口とは
  　　　２　プライバシー保護の体制整備
  　　　３　相談窓口の運用における留意点
  　　　４　窓口担当者の対応ポイント
  　　　５　〈書式・文例〉
  　　　６　内部公益通報受付窓口との関係
  　　第２節　上司に相談があった場合
  　　　１　上司への相談
  　　　２　留意点
  　　第３節　匿名での相談
  　　　１　匿名での相談方法
  　　　２　匿名での相談の意義
  　　　３　匿名での相談の問題
  　　　４　〈書式・文例〉
  　　第４節　被害者以外からの相談の場合
  　　　１　目撃者からの相談
  　　　２　被害者から相談を受けた同僚等からの相談
  　　　３　家族からの相談
  　　第５節　アンケート調査の実施について
  　　　１　アンケートの回答がきっかけとなる場合
  　　　２　匿名回答のアンケートにおける回答者の探索の禁止
  　　　３　調査等を実施しないことの問題
  　　　４　意向に反した調査となるリスク
  　　　５　アンケートにおける対応
  　　第６節　他の問題に付随して発覚する場合
  　　　１　紛争事案において発覚するケース
  　　　２　メンタル不調から発覚するケース
  
  　第３章　被害者の意向確認
  　　第１節　意向確認の方法
  　　第２節　被害者が調査を望まない場合
  　　　１　具体的な確認の必要性
  　　　２　調査を行わない場合に考えられる対応
  　　第３節　被害者が調査を望む場合
  　　　１　①調査対象事実の特定
  　　　２　②調査方法の希望の聴取
  　　　３　口外禁止について
  　　　４　〈書式・文例〉
  
  　第４章　臨時的な措置
  　　第１節　加害者の自宅待機
  　　　１　自宅待機命令
  　　　２　期　間
  　　　３　賃　金
  　　　４　考慮要素
  　　　５　接触禁止等
  　　　６　〈書式・文例〉
  　　第２節　隔離措置
  　　　１　一時的な隔離措置
  　　　２　〈書式・文例〉
  　　第３節　被害者が欠勤している場合の対応
  
  　第５章　調査担当部署の検討
  　　第１節　相談窓口と調査担当部署の関係
  　　　１　窓口担当者と調査担当部署が異なることのメリット
  　　　２　窓口担当者と調査担当部署が異なることのデメリット
  　　　３　調査委員会を設置する場合
  　　　４　窓口としての機能
  　　　５　情報の引継ぎについての留意点
  　　　６　関係者がいる場合の留意点
  　　　７　〈書式・文例〉
  　　第２節　上司が担当する場合
  
  　第６章　調査方法
  　　第１節　客観資料の調査
  　　　１　メール・メッセージの調査
  　　　２　動画・写真・音声
  　　　３　診断書
  　　第２節　アンケート調査
  　　　１　具体的事案のアンケート調査
  　　　２　一般的なアンケート調査
  　　第３節　ヒアリング調査
  　　　１　ヒアリングの対象者
  　　　２　ヒアリングの順番
  　　　３　ヒアリングをする際の留意点
  
  　第７章　被害者ヒアリング
  　　第１節　一般的な留意事項
  　　　１　説明すべき事項
  　　　２　基本的な姿勢
  　　　３　心情への配慮
  　　　４　客観資料との整合性チェック
  　　　５　関係性や経緯についての確認
  　　　６　被害者ヒアリングの回答内容確認および情報共有範囲の確認
  　　　７　口外禁止について
  　　　８　セクハラの場合の留意点
  　　　９　〈書式・文例〉
  　　第２節　被害者ヒアリングを拒否された場合
  　　第３節　被害者ヒアリングへの同席を希望された場合
  　　　１　家族の同席
  　　　２　同僚の同席
  　　　３　弁護士の同席
  
  　第８章　第三者ヒアリング
  　　第１節　一般的な留意事項
  　　　１　ヒアリングの連絡
  　　　２　事前の検討
  　　　３　説明すべき事項
  　　　４　基本的な姿勢
  　　　５　持つべき視点
  　　　６　第三者ヒアリングの回答内容確認および情報共有範囲の確認
  　　第２節　第三者ヒアリングを拒否された場合
  　　第３節　退職済みの場合
  
  　第９章　加害者ヒアリング
  　　第１節　一般的な留意事項
  　　　１　ヒアリングの連絡
  　　　２　事前の検討
  　　　３　説明すべき事項
  　　　４　基本的な姿勢
  　　　５　持つべき視点
  　　　６　加害者ヒアリングの回答内容確認および情報共有範囲の確認
  　　第２節　加害者ヒアリングを拒否された場合
  　　　１　調査協力義務について
  　　　２　メンタル不調を理由に拒否される場合
  第３節　突然退職を申し出てきた場合
  　　第４節　加害者が取引先等の場合
  
  　第10章　認　定
  　　第１節　一般的な流れ
  　　　１　争点の検討
  　　　２　事実レベルと評価レベルの区別
  　　第２節　争いがない場合
  　　第３節　争いがある場合
  　　　１　客観資料
  　　　２　ヒアリング
  　　　３　〈書式・文例〉
  　　第４節　認定が訴訟において否定された場合
  
  　第11章　事案ごとの認定における留意点
  　　第１節　パワハラ
  　　　１　パワハラの要素
  　　　２　パワハラの事実認定における一般的な傾向
  　　　３　身体的な攻撃
  　　　４　精神的な攻撃
  　　　５　過大な要求
  　　　６　過小な要求
  　　　７　人間関係からの切り離し
  　　　８　個の侵害
  　　　９　その他
  　　第２節　セクハラ
  　　　１　セクハラの要素
  　　　２　セクハラの事実認定における一般的な傾向
  　　　３　性的関係の強要、不同意性交、不同意わいせつ等
  　　　４　身体的接触について
  　　　５　性的な発言について
  
  　第12章　処分・措置
  　　第１節　処分・措置の選択肢
  　　第２節　処分・措置の決定機関
  　　第３節　加害者に対する懲戒処分
  　　　１　懲戒処分とは
  　　　２　懲戒処分の種類
  　　　３　懲戒処分の要件
  　　　４　ハラスメントにおける懲戒処分
  　　　５　懲戒処分の公表について
  　　第４節　加害者が役員の場合の処分
  　　　１　①役員の解任について
  　　　２　②役位の変更について
  　　　３　③報酬の減額について
  　　第５節　加害者の配転
  　　　１　事後措置としての配転
  　　　２　ハラスメントの認定に至らなかった場合
  　　　３　柔軟な措置
  　　第６節　加害者への注意指導
  　　　１　注意指導の重要性
  　　　２　〈書式・文例〉
  　　第７節　加害者の謝罪
  　　第８節　被害者へのフォロー
  　　　１　心理的負担へのフォロー
  　　　２　不利益な取扱いの解消
  　　第９節　被害者の配転
  　　　１　被害者の希望
  　　　２　必要性の検討
  　　　３　タイミング
  　　第10節　被害者が虚偽の申告をしていることが発覚した場合
  
  　第13章　フィードバック
  　　第１節　被害者に伝える内容
  　　　１　ハラスメントを認定した場合
  　　　２　ハラスメントとは認定されなかった場合
  　　　３　その他の事項
  　　　４　〈書式・文例〉
  　　第２節　被害者以外の相談者や調査協力者に伝える内容
  　　第３節　匿名の場合
  
  　第14章　再発防止策
  　　第１節　方針の周知
  　　　１　普段から行われているべき周知
  　　　２　再発防止策としての周知
  　　　３　〈書式・文例〉
  　　第２節　研　修
  　　　１　意識啓発のための研修
  　　　２　研修の内容について
  　　第３節　定期的な確認・フォロー
  　　　１　被害者・相談者
  　　　２　加害者
  　　　３　全体の環境
  
  　第15章　不服への対応
  　　第１節　被害者の不服
  　　　１　調査についての不満
  　　　２　加害者に対する処分や措置についての不満
  　　第２節　加害者の不服
  　　　１　懲戒処分についての不満
  　　　２　措置について
  
  　第16章　労災・休職等
  　　第１節　労災について
  　　　１　労災に関する基礎知識
  　　　２　ハラスメントを認定した場合の対応
  　　　３　ハラスメントを認定しなかった場合
  　　第２節　被害者の休職
  　　　１　私傷病休職に関する基礎知識
  　　　２　ハラスメントにおける特徴
  
  　第17章　退職等
  　　第１節　被害者の退職
  　　　１　退職についてのリスク対応
  　　　２　退職合意書の締結
  　　第２節　加害者の退職
  　　　１　会社からの退職勧奨
  　　　２　加害者の自発的な退職
  　　　３　退職合意書の締結
  
  　第18章　情報管理
  　　情報管理体制について
  　　　１　人の入れ替わりへの対応
  　　　２　現に相談や調査の途中での変動
  　　　３　一通り対応が終わった後の変動

• 内容紹介

  　社内のハラスメント事案に対応する相談窓口の担当者には、ハラスメントのほか労務管理に関する専門知識が必要です。ハラスメント事案が発生すると、担当者は、当事者へのヒアリング、認定、処分・措置、再発防止策などの手順で対応することになりますが、プライバシーに配慮しないと思わぬトラブルに発展することもあります。当事者以外の社員や社外への影響も念頭に置かなければなりません。しかし、その重責を担う担当者へのフォローが不足していることも多いのが現状です。
  　本書は、パワハラとセクハラについて、実務担当者が押さえておくべき法的知識のほか、ハラスメント事案が発生した後にとるべき対応をもれなく解説しています。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  古田 裕子(フルタ ヒロコ)
  多湖・岩田・田村法律事務所弁護士。２００８年東京大学法学部卒業。２０１３年多湖・岩田・田村法律事務所入所

実務担当者のためのパワハラ・セクハラ対応完全パッケージ の商品スペック