インフラ崩壊―老朽化する日本を救う「省インフラ」(日経プレミアシリーズ) [新書]

インフラ崩壊―老朽化する日本を救う「省インフラ」(日経プレミアシリーズ) の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  道路、橋、上下水道、市役所、学校などインフラの老朽化が全国で深刻化しており、事故が多発している。なぜこのような事態になったのか、これから何が起きるのか。そして、どのような対策を打てばいいのか。解決の決め手となる「省インフラ」の具体策を解説する。

• 目次

  はじめに
  
  序章　2040年の日本崩壊――衝撃の近未来予測
  
  2040年、日本はインフラが老朽化することにより、社会の基盤が崩壊しかねないという衝撃的な近未来の姿が予測されています。
  
  第1章　インフラ老朽化問題はなぜ起きたのか
  
  まず、インフラ整備の歴史を振り返ることで、現在の問題の本質に迫ります。インフラ老朽化の最初の原因は1970年代に生じました。さらに、1990年代には問題を深刻にする第二の要因が加わります。2000年代以降は、高度成長期に比べて投資が半分程度となったことも影響しています。こうした歴史の転換点が、現状を形作っています。
  
  インフラ投資については、一定額を投資し続ける「投資平準化パターン」、最初に負債で投資してその後負債を減らすパターン、米国のように人類史上最大規模・最速で投資した場合の弊害と、いくつかの型があります。日本はどのパターンに属するのでしょうか。
  
  問題解決のシナリオとしては、放置による事故の多発、負債や増税による消費税の引き上げ、インフラの必要最小限への縮減という3つが考えられます。
  
  第2章　インフラは今どのような状態なのか
  
  現在のインフラには公共施設と土木インフラがあります。公共施設では、たとえば学校の更新費用が必要額の5分の1しかない、福祉・医療施設は民間率が高く、庁舎は人口に対して面積のばらつきが大きい、公営住宅は老朽化や空き家の問題が顕在化しています。
  
  土木インフラについては、道路の整備は1970年代にピークを迎え、橋は修繕予算が不足しています。水道は圧倒的に更新が遅れており、下水道も2040年代には大きな投資負担が予想されています。
  
  公共施設と土木インフラには、それぞれ異なる特徴や課題があります。
  
  第3章　インフラ老朽化問題の解決方法
  
  公共施設と土木インフラには、まったく異なる対策が必要です。公共施設については、必ずしも施設がなくてもサービスの提供は可能であり、老朽化問題への「標準メニュー」も存在します。
  
  機能を維持しながら、施設の量を減らしていく方法としては、自治体が連携して公共施設を共同設置する「広域化」、民間委託による「ソフト化」、統合・再編による「集約化」や共同利用する「共用化」、多機能施設化などがあります。歩道橋や橋を廃止するなど、土木インフラそのものを減らす「間引き」もあります。
  
  また、インフラの量は維持したままで費用だけ削減する方法として、センサーやドローン、AIの活用など具体的な保全手法があります。
  
  施設やネットワークそのものを使わず、固定費から変動費へ切り替えるなどの発想も有効です。このような手法はいくつかすでに実施されています。
  
  さらに、サービスの受け手側が移転・集住することで効率化を図る防災移転やコンパクトシティの取り組みも考えられますが、移転や集住を強制することはできません。
  
  最後に、確実に収入増が見込める方法として、法定外税や利用料の引き上げがあります。
  
  第4章　「省インフラ」でインフラを持続させる
  
  インフラを維持するためには、「省インフラ」という新しい価値観への転換が必要です。かつての省エネルギーが日本経済の成長を支えたように、今後は省インフラの意識改革を進めることが求められています。
  
  生活拠点を選択し、そこへ集中投資することで、効率的なインフラ維持が可能になります。省インフラ型社会が普及すれば、利便性の高い拠点が誕生し、岩手県紫波町オガール地区などで成功事例も生まれています。
  
  シミュレーションによれば、インフラを種類ごとに更新投資を見直すことで、公共施設は6割削減できる可能性があることがわかっています。土木インフラはリスクベースマネジメントの導入が重要です。
  
  第5章　選択と集中を行うコンパクトシティへの転換
  
  都市全体で拠点を設定することは大きな課題であり、十分な賛同を得ても実際に進めるのは難しいのが現状です。小学校を地域の拠点とすることで、1695倍もの教育環境の差が生まれる事例もあります。全国で拠点設定をシミュレーションした場合、1万人ごとに1拠点を設置すると1万カ所になります。富山市では「串と団子のコンパクトシティ」と呼ばれる取り組みもあります。
  
  合意形成を進める方法としては、民間施設でも必要な場合があり、合意形成の三原則を踏まえて進めます。岩手県紫波町の学校再編計画などが成功事例として挙げられます。
  
  合意形成を円滑にするため、「公共ROA（施設の利用効率）」「標準原単位方式（更新費用の可視化）」「デリバレイティブ・ポリング（認識を変える手法）」などの工夫も有効です。
  
  おわりに
  
  参考文献

• 出版社からのコメント

  インフラ老朽化問題が深刻化し、全国で事故が多発。これから何が起きるのか。どのような対策を打てばいいのか。具体策を解説する。

• 内容紹介

  破裂する水道管、陥没する道路――
  危機は今、そこにある。
  
  なぜ事故が続発するのか｡
  50年前から続く原因を明らかにし、崩壊を食い止める具体策を提案する。
  
  道路、橋、上下水道、市役所、学校などインフラの老朽化が全国で深刻化しており、事故が多発している。
  なぜこのような事態になったのか、これから何が起きるのか。そして、どのような対策を打てばいいのか。解決の決め手となる「省インフラ」の具体策を解説する。
  
  ＜「はじめに」より＞
  　インフラの共通点は、コンクリート、金属、プラスチック、木材など、もともと寿命が有限の素材で作られている点である。公共施設や橋、水道管などに寿命があることはわかりやすいだろう。土や石でできた道路は寿命が無限に見えるが、路面を舗装しているアスファルトやコンクリートには寿命がある。インフラは時がたてば次第に機能が劣化し、いずれは何らかの障害が発生することになる。
  
  　何年使えるかは、インフラの種類ごとに目安が存在する。水道管は40年、下水道管は50年、橋や建築物は60年、道路舗装のアスファルトやコンクリートは15年である。目安の期限を過ぎてもすぐに壊れて使えなくなるわけではないが、壊れる危険性が増すことは間違いない。逆に、目安の期限が来る前に壊れることも珍しくない。
  
  　どのような障害が発生するかはインフラの種類によって異なる。公共施設（建築物）では倒壊、雨漏りなど、道路はひび割れや陥没、橋りょうは崩落、水道管は破裂や断水が生じる。詳細は、第1章の「放置シナリオ」で紹介する。
  
  　いずれにせよ、インフラ老朽化は国民の生命や生活に甚大な影響を与えかねない問題である。序章で述べる「2040年の日本崩壊　衝撃の近未来予測」は、単なる妄想や脅しではない。十分な対策を速やかに講じない限り、実際にそうなってしまいかねない現実なのである。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  根本 祐二(ネモト ユウジ)
  東洋大学名誉教授兼国際ＰＰＰ研究所シニア・リサーチパートナー。１９５４年、鹿児島県生まれ。７８年、東京大学経済学部卒業、日本開発銀行（現・日本政策投資銀行）入行。２００６年、同行地域企画部長より東洋大学経済学部教授に就任。同大学大学院経済学研究科公民連携専攻長兼ＰＰＰ研究センター長を経て２５年より現職。専門は公民連携、地方創生。内閣府、国土交通省、地方公共団体などで公職多数

• 著者について

  根本祐二 (ネモト ユウジ)
  東洋大学名誉教授兼国際PPP研究所シニア・リサーチパートナー
  1954年、鹿児島県生まれ。78年、東京大学経済学部卒業、日本開発銀行（現・日本政策投資銀行）入行。2006年、同行地域企画部長より東洋大学経済学部教授に就任。同大学大学院経済学研究科公民連携専攻長兼PPP研究センター長を経て25年より現職。専門は公民連携、地方創生。内閣府、国土交通省、地方公共団体などで公職多数。著書に『朽ちるインフラ』など。

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