建設人ハンドブック〈2026年版〉建築・土木界の時事解説 [新書]

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建設人ハンドブック〈2026年版〉建築・土木界の時事解説 [新書]



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価格:¥990(税込)
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出版社:日刊建設通信新聞社
販売開始日: 2025/10/06
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建設人ハンドブック〈2026年版〉建築・土木界の時事解説 の 商品概要

  • 要旨(「BOOK」データベースより)

    建設業の持続可能性。国土強靭化実施中期計画。人材確保と育成就労。ロボット・AI活用。業界ランキング。注目のプロジェクト。
  • 目次

    第1章 持続可能な建設業へ10の施策

    01 国土強靱化実施中期計画が決定①

    02 国土強靱化実施中期計画が決定②

    03 標準労務費作成に向けた動き

    04 改正建設業法第2弾施行

    05 育成就労の制度設計進む

    06 技能者賃金「おおむね6%上昇」

    07 骨太方針と新しい資本主義実行計画

    08 直轄工事で完全週休2日開始

    09 WLBの加点評価

    10 女性活躍加速へ官民共同の新計画

    第2章 変化する潮流──建設行政

    01 設計労務単価13年連続引き上げ

    02 直轄工事6工種の発注標準引き上げ

    03 品確法運用指針を改正

    04 入契法適正化指針を改正

    05 経営事項審査の取り扱い変更

    06 建築GX・DX推進事業を創設

    07 i-Construction2.0を加速

    08 舗装・地盤改良工ICT原則化へ

    09 改正道路法が成立

    10 自動物流道路で官民協議会設置

    11 水道カルテを作成

    12 プロジェクトCDE実装へ課題検討

    13 改正港湾法が成立

    第3章 変化する潮流──建設業

    01 M&Aやアライアンス活発化

    02 東北アライアンス建設が設立

    03 建コン協──ビジョン2025策定

    04 日建連──新長期ビジョン策定

    05 日建連──24年度受注は過去20年で最高

    06 日建連──適正工期確保宣言「契約反映」9割超

    07 人材確保──初任給、福利厚生も手厚く

    08 人材確保──各種制度の導入進む

    09 時間外労働の上限規制適用から1年

    10 FLOWCONが発足

    11 CM協会の2024年度市場調査

    12 スマートビルディング共創機構設立

    13 建退共が新たなステージへ

    第4章 経営の軸線

    01 ゼネコンの受注──4年連続で増加

    02 ゼネコンの利益──大手で反動増

    03 道路舗装業──次世代インフラ構築へ

    04 電気設備工事業──旺盛な需要背景に好調続く

    05 空調衛生設備工事業──大手3社が過去最高業績

    06 情報通信設備工事業──通信キャリア事業に追い風

    07 専門工事業──職人確保が最重要課題

    08 建設コンサル──異業種連携の重要性増す

    09 設計事務所──脱炭素とAI先導重要に

    10 セメント・生コン──内需6年連続前年割れ

    11 建設機械──25年度業績は悪化の見通し

    12 不動産業──住宅・オフィスの供給量が大幅減

    第5章 建設市場の動向

    01 国内建設市場の動向

    02 建築工事市場の動向

    03 土木工事市場の動向

    04 道路工事市場の動向

    05 建設コンサル、地質、測量市場の動向

    06 電気、管、計装市場の動向

    07 建築物リフォーム・リニューアル市場の動向

    08 PPP/PFI市場の動向

    09 海外建設受注の動向

    第6章 災害に備え 立ち向かう

    01 南海トラフ地震の新被害想定

    02 防災庁 26年度中に設置

    03 埼玉県八潮市で道路陥没事故発生

    04 国交省有識者検討会が複合災害で提言

    05 流域治水プロジェクト2.0を加速

    06 能登地震ふまえ土砂災害対策加速

    07 NIPPON防災資産が初認定

    08 国交省が建協の備蓄資機材・物資調査

    09 東京防災アクションプラン改定

    10 能登半島地震から1年

    11 阪神・淡路大震災から30年

    第7章 地方再生・創生への道のり

    01 群マネ手引き2025年度策定

    02 デジタル行財政改革取りまとめ

    03 PPP/PFI推進アクションプラン

    04 発電施設建て替え手続き簡素化

    05 TSUNAG認定スタート

    06 地域生活圏形成へ事業創設

    07 流域総合水管理の推進に向け具体策

    08 インフラ維持コストが5年で2割増

    09 公立校体育館の空調臨時交付金を創設

    第8章 建設人の常識2026

    01 建設投資の推移

    02 建設業許可業者数の推移

    03 建設業就業者数の推移

    04 建設業倒産の推移

    05 建設労働災害発生の状況

    06 建設業の求人状況

    07 新規学卒者入職状況と賃金

    08 労働時間の推移と休日の状況

    09 建設業の女性活躍

    10 登録基幹技能者

    11 特定技能外国人労働者

    12 建設業の障害者雇用の状況

    第9章 建築・土木業界ランキング

    01 ゼネコン100社の決算業績

    02 建設コンサル業の業務額と部門別額

    03 建設コンサル業のプロポーザル

    04 建設コンサル業の総合評価落札方式

    05 設備工事業の決算業績

    06 道路舗装会社の決算業績

    07 設計事務所の設計・監理収入

    第10章 話題を追って

    01 大阪・関西万博が開幕

    02 世界でロボット開発が加速

    03 生成AI普及で活用の模索が加速

    04 3Dプリンター技術が活況

    05 CN実現へ技術開発加速

    06 7次エネルギー基本計画決定

    07 EEZに洋上風力が設置可能に

    08 脱炭素──GX2040ビジョン策定

    09 脱炭素──ライフサイクルのCO2削減

    10 CCUS──ワンストップ申請スタート

    11 CCUS──スマホアプリ「建キャリ」リリース

    12 洋上風力の公募を見直し

    13 JAC、外国人の能力向上を支援

    14 外国人技術者のニーズ高まる

    第11章 注目のプロジェクト
  • 内容紹介

     本書は2004年版から好評を得ているシリーズの最新版です。2026年版は巻頭で「持続可能な建設業へ10の施策」を特集しました。

     担うべき役割が大きく変化している建設業界。時間外労働規制や激甚化する自然災害、脱炭素化に対応しつつ、強靱なインフラ整備や人材確保、ロボット・AI活用など、持続可能な社会の実現に取り組んでいます。

     市場の動向や企業経営のトレンド、全国の建設プロジェクト、企業ランキング、トピックスなど最前線の情報を通じて、新人からベテランまで建設産業の「いま」が実感できます。

建設人ハンドブック〈2026年版〉建築・土木界の時事解説 の商品スペック

商品仕様
出版社名:日刊建設通信新聞社
著者名:日刊建設通信新聞社(編集)
発行年月日:2025/09/24
ISBN-13:9784902611991
判型:新書
発売社名:日刊建設通信新聞社
対象:実用
発行形態:新書
内容:建築
言語:日本語
ページ数:189ページ
縦:18cm
横:11cm
厚さ:1cm
重量:150g
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