国税OB税理士による税務調査のすべて（改訂版） [単行本]

国税OB税理士による税務調査のすべて（改訂版） [単行本] の 商品概要

• 目次

  第１章　総則
  
  第１節　税務調査
  １　知らないと大けがをする税務調査対応　
  ２　税務調査とは　
  
  第２節　課税要件と要件事実　
  １　課税要件とは　
  ２　各租税に共通の課税要件を概観　
  ３　納税義務の発生＝法律上の義務発生　
  ４　要件事実とは　
  ５　要件事実の認定　
  ６　課税要件に該当する事実認定の例　
  ７　要件事実の認定のための証拠資料の収集　
  
  第３節　国税組織の調査等における取組方針・調査体制等　
  １　調査等における取組方針と取組事例　
  　Ｑ１　国税当局の調査・徴収への取組状況　
  　Ｑ２　国税当局の取組事例
  ２　税務署の事務の分担（大規模署の法人課税部門を例に）
  　Ｑ３　税務署の部門ごとの事務及び専担者等による分担
  ３　税務署と国税局の調査体制の違い
  ４　国税局資料調査課（リョウチョウ）
  ５　海外取引や国際課税を専担とする部署
  　Ｑ４　海外取引や国際課税を調査する部署
  ６　再任用の調査官
  　Ｑ５　再任用調査官
  　Ｑ６　再任用調査官のポスト
  　Ｑ７　調査を受けるときの事前準備
  　Ｑ８　調査に対する心構え
  　Ｑ９　再任用調査官の調査中の留意点
  　Ｑ10　調査終了に向けての留意点
  　Ｑ11　有能な調査官の見分け方
  
  第４節　国税通則法の改正
  １　平成23年12月改正のポイント
  　Ｑ１　平成23年12月改正国税通則法の見直し
  　Ｑ２　国税通則法改正の趣旨
  ２　改正を踏まえた留意事項
  　Ｑ３　国税通則法改正における留意事項
  ３　法定化された税務調査手続
  　Ｑ４　法定化された税務調査手続
  　Ｑ５　改正国税通則法の実務的ポイント及び事務運営指針
  　Ｑ６　改正国税通則法と調査の現場
  　Ｑ７　国税通則法改正後の税務調査手続の流れ
  　Ｑ８　国税通則法で押さえておくべきこと
  
  第５節　税務調査の特性・内容
  １　任意調査
  　Ｑ１　任意調査①
  　Ｑ２　任意調査②
  ２　反面調査
  　Ｑ３　反面調査①
  　Ｑ４　反面調査②
  　Ｑ５　反面調査は断れるか
  ３　現況調査・現物確認調査
  　Ｑ６　現況調査
  　Ｑ７　現物確認
  　Ｑ８　現況調査と現物確認調査
  　Ｑ９　「明示の承諾」と「黙示の承諾」
  ４　無予告現況調査
  　Ｑ10　事前通知の例外事由
  ５　進行年度分の調査（事前調査）の可否
  　Ｑ11　進行年度分の調査　
  ６　再調査
  　Ｑ12　再調査の要件
  　Ｑ13　「新たに得られた情報」に関する税務当局の認識
  　Ｑ14　「新たに得られた情報」とは
  　Ｑ15　調査結果の内容の説明後の調査の再開・再調査
  ７　更正の請求
  　Ｑ16　更正の請求の見直し
  　Ｑ17　更正の請求の範囲の拡大
  ８　査察調査　
  　Ｑ18　悪質な脱税者に対する査察調査　
  　Ｑ19　査察調査と一般の税務調査の違い　
  　Ｑ20　告発、起訴されて有罪となった場合の刑事罰
  　Ｑ21　脱税・節税との違い
  
  
  第２章　調査手続
  
  第１節　調査手続の概要
  １　調査と行政指導の区分の明示
  ２　調査通知
  ３　事前通知
  ４　事前通知を行わない場合の手続
  ５　身分証明書等の携帯等
  ６　通知事項以外の事項についての調査
  ７　質問検査等の相手方となる者の代理人等への質問検査等及び帳簿書類その他の物件の提示・提出の求め
  ８　帳簿書類等の留置き
  ９　補完調査
  10　証拠の収集・保全と的確な事実認定
  11　更正決定等をすべきと認められない旨の通知
  12　調査結果の内容の説明等と修正申告や期限後申告の勧奨
  13　調査結果の内容の説明後の調査の再開及び再度の説明
  14　更正又は決定
  15　税務代理人がある場合の調査結果の内容の説明等
  16　新たに得られた情報に基づく再調査
  17　理由附記の実施
  
  第２節　調査通知と加算税
  
  第３節　事前通知
  １　事前通知の通知事項及び内容
  ２　調査の目的（法人税等の調査を例に）
  ３　調査の対象となる課税期間（法人税等の調査を例に）
  ４　調査対象となる帳簿書類その他の物件（法人税等の調査を例に）
  ５　調査通知及び事前通知の留意点
  　Ｑ１　調査通知及び事前通知に係る改正の経緯
  　Ｑ２　調査通知及び事前通知の留意点
  　Ｑ３　調査開始日の変更
  　Ｑ４　複数の税務代理人がいる場合の事前通知
  
  第４節　事前通知を要しない調査
  １　事前通知を行わない場合の手続
  ２　事前通知を要しない調査の関連通達
  
  第５節　実地調査
  １　調査時の手続
  　Ｑ１　税務調査時の手続
  ２　調査理由の開示要求
  　Ｑ２　調査理由の開示要求
  ３　調査時の留意事項
  　Ｑ３　調査通知事項以外の内容
  　Ｑ４　補完調査
  　Ｑ５　支店調査
  　Ｑ６　金融機関の預貯金等調査
  　Ｑ７　調査日前の修正申告書の提出
  ４　調査と行政指導
  　Ｑ８　納税義務者等に対する接触方法
  　Ｑ９　調査と行政指導の区分の明示
  　Ｑ10　税務調査と行政指導
  ５　質問検査権
  　Ｑ11　質問検査権等の相手方となるものの範囲と反面調査
  　Ｑ12　任意調査の立入権
  　Ｑ13　質問検査権の行使
  　Ｑ14　強制調査と任意調査
  　Ｑ15　受忍義務と憲法38条
  　Ｑ16　質問検査権に関する重要な判例
  　Ｑ17　質問検査等の対象となる「帳簿書類その他の物件」
  　Ｑ18　質問検査と立入権
  　Ｑ19　質問検査の対象者
  　Ｑ20　税務職員の身分証明書等の携行と提示
  　Ｑ21　税務調査とプライバシー
  　Ｑ22　個人事業と質問検査権の範囲
  　Ｑ23　納税地の異動と質問検査権の行使
  　Ｑ24　検査妨害犯の主体
  　Ｑ25　官公署等への協力要請
  　Ｑ26　調査対象者でない者への検査妨害の罰則の適用
  ６　帳簿書類の提示・提出等
  　Ｑ27　帳簿書類の保存期間及び保存方法
  　Ｑ28　帳簿書類作成に当たっての注意点
  　Ｑ29　虚偽の記録をした帳簿書類等の提示
  　Ｑ30　帳簿書類の提示・提出
  　Ｑ31　帳簿書類の留置き
  ７　調査において国税当局により作成される資料
  　Ｑ32　質問応答記録書に記載された内容
  　Ｑ33　「質問応答記録書」の作成目的
  ８　調査終盤での対応
  　Ｑ34　調査官との話し合いで決着がつかない場合
  
  第６節　調査終了の際の手続
  １　税務調査終了の際の手続の概要
  　Ｑ１　税務調査終了の際の手続
  　Ｑ２　税務代理権限証書の提出
  ２　更正決定等をすべきと認められない旨の通知書
  　Ｑ３　通知書を代理人として受領する場合
  　Ｑ４　税務調査の結果の通知
  ３　修正申告等と更正決定
  　Ｑ５　修正申告の勧奨
  　Ｑ６　修正申告と課税処分の更正
  　Ｑ７　不服申立てと更正の請求
  
  第７節　加算税
  １　加算税
  　Ｑ１　加算税の概要
  　Ｑ２　加算税の加重措置
  ２　重加算税
  　Ｑ３　加算税の重課措置：修正申告等を行う場合
  　Ｑ４　加算税の重課措置：帳簿の提出がない場合
  　Ｑ５　重加算税の概要
  　Ｑ６　加算税の加重措置
  　Ｑ７　重加算税の賦課要件と「偽り不正の行為」
  　Ｑ８　「偽りその他不正の行為」と「隠蔽又は仮装行為」
  　Ｑ９　隠蔽又は仮装行為
  　Ｑ10　つまみ申告
  　Ｑ11　ことさら過少な申告
  　Ｑ12　重加算税が賦課されたときのデメリット
  ３　過少申告加算税
  　Ｑ13　更正があるべきことを予知して提出されたもの　
  　Ｑ14　正当な理由がある事実
  　Ｑ15　税務署での事前相談の意義
  
  第８節　認定賞与
  　Ｑ１　認定賞与
  　Ｑ２　認定賞与の類型
  　Ｑ３　認定賞与課税を行う理由
  　Ｑ４　認定賞与課税された場合の源泉所得税
  　Ｑ５　認定賞与等に対する重加算税の取扱い
  　Ｑ６　認定賞与の認定基準
  　Ｑ７　認定賞与課税と貸付金処理
  　Ｑ８　認定賞与課税への反論
  
  第９節　使途秘匿金の重課制度
  　Ｑ１　使途秘匿金の追加課税制度
  
  第10節　処分の理由附記の実施
  １　理由附記について
  　Ｑ１　税務調査の理由附記の実施
  　Ｑ２　理由附記
  ２　重加算税の対象となる理由附記の具体例
  （1）所得税
  （2）相続税及び贈与税
  （3）法人税
  （4）源泉所得税　
  （5）消費税及び地方消費税
  
  第11節　調査手続における参考
  １　調査通知及び事前通知の具体例
  実地の調査
  ２　行政指導として確認等を行う場合の具体例
  （1）申告書審理における確認
  （2）外国法人の無申告実態確認
  （3）事前確認に係る年次報告書の確認
  （4）更正の請求に係る資料の追加提出依頼
  ３　実地調査と併せた資料収集の協力依頼を行う場合の具体例
  
  
  第３章　国税当局の取組・調査手法
  
  第１節　調査におけるポイント
  
  １　勘定科目等から
  売掛金・貸付金・貸倒損失
  貸倒引当金
  棚卸資産
  棚卸資産・固定資産の取得価額
  棚卸資産の取得価額に算入しない費用
  期末棚卸高の評価
  費用一般の整合性
  ２　「架空給与」等と疑われないためのポイント
  給与・退職金（架空給与か否か）
  ３　預金の帰属の判定ポイント
  預金の帰属
  ４　領収書や請求書等の対策ポイント
  領収書や請求書等
  ５　「メール調査」の対策ポイント
  メール調査
  
  第２節　税目別の対策ポイント
  
  １　所得税
  不動産所得
  不動産所得が赤字のときの他の所得との通算
  事業所得における家事関連費
  青色事業専従者給与
  青色申告特別控除
  青色申告の承認取消し
  　【業種別】開業医
  　【業種別】税理士
  給与所得者の特定支出控除
  株式の譲渡所得
  一時所得と雑所得
  暗号資産取引により生じた利益の所得区分
  暗号資産取引の収入とすべき時期
  暗号資産の売却に伴う必要経費
  推計課税
  損益通算
  ロータリークラブ等の入会金
  書面添付制度の意見聴取
  書面添付の記載事項と調査
  外国税額控除と調査
  更正の請求と調査
  地方税と調査
  　Ｑ１　所得税調査のポイント
  　Ｑ２　事業的規模による不動産の貸付け
  　Ｑ３　余剰電力の売却収入
  　Ｑ４　遠隔地に所有する不動産からの収益
  　Ｑ５　相場より低額な賃貸料
  　Ｑ６　人材派遣会社との雇用契約に基づく労働の対価
  　Ｑ７　事業所得と雑所得
  　Ｑ８　農作物を出荷販売して得る所得
  　Ｑ９　青色申告
  　Ｑ10　「事業に専ら従事」とは　
  　Ｑ11　青色事業専従者給与
  　Ｑ12　同族会社の行為又は計算の否認
  　Ｑ13　同族会社への無利息貸付け
  　Ｑ14　商品の自家消費
  　Ｑ15　家事関連費の取扱い
  　Ｑ16　修繕費と資本的支出の違い
  　Ｑ17　生計を一にする子供への給与
  
  ２　相続税・贈与税
  　Ｑ１　初動の相続税調査
  　Ｑ２　銀行が閉店している時間帯での調査対応　
  　Ｑ３　他人名義の財産の帰属
  　Ｑ４　相続人名義の定期預金
  　Ｑ５　古い資料の提出を求められたときの税務調査への対応
  　Ｑ６　国税当局の国外財産の把握の方法
  　Ｑ７　相続開始前３年以内の財産の贈与
  　Ｑ８　保証債務と債務控除
  　Ｑ９　死亡退職金と弔慰金
  　Ｑ10　同族会社の株主判定
  　Ｑ11　生命保険契約
  　Ｑ12　小規模宅地の特例
  　Ｑ13　貸家・貸駐車場等の未収入金
  　Ｑ14　貸家・貸駐車場等の償却資産
  　Ｑ15　貸付金等の判断
  　Ｑ16　債権放棄
  　Ｑ17　葬式費用
  　Ｑ18　贈与があった時期の判断
  　Ｑ19　贈与があったことの証拠を残すための贈与税の申告と納税
  
  ３　法人税
  　Ｑ１　事務年度
  　Ｑ２　同族法人グループ
  　Ｑ３　収益認識基準
  　Ｑ４　税務署の準備調査
  　Ｑ５　申告内容チェックシートの添付
  　Ｑ６　繰戻還付請求と臨場調査
  　Ｑ７　実況区分
  　Ｑ８　「認定賞与」対策
  　Ｑ９　グループ法人税制
  　Ｑ10　グループ通算制度
  　Ｑ11　通算法人において所得金額が当初申告と異なることとなった場合の損益通算の取扱い
  　Ｑ12　グループ通算制度を適用した場合の各種限度額計算等
  　Ｑ13　通算グループ内で把握された非違の連鎖
  　Ｑ14　連結納税制度と単体申告法人に対する調査の違い
  　Ｑ15　グループ通算制度の税務調査
  　Ｑ16　組織再編税制の税務調査
  　Ｑ17　組織再編成に係る行為計算の否認と税務調査の関係
  　Ｑ18　協同組合の税務調査
  　Ｑ19　公益法人等①／公益法人等の主な課税の取扱い
  　Ｑ20　公益法人等②／収益事業とその付随事業及びそれ以外の事業の判定
  　Ｑ21　公益法人等③／販売費及び一般管理費のうち、収益事業に対応する金額
  　Ｑ22　公益法人等④／交際費や寄附金を支出した場合の所得金額の計算
  　Ｑ23　学校法人①／収益事業とその付随事業及びそれ以外の事業の判定
  　Ｑ24　学校法人②／企業等が学校法人の教職員に委託する試験研究等
  　Ｑ25　宗教法人①／収益事業とその付随事業及びそれ以外の事業の判定
  　Ｑ26　宗教法人②／収益事業のない宗教法人に対する源泉所得税調査
  　Ｑ27　経理担当者が留意すべき税務調査のポイント
  　Ｑ28　法人事業概況説明書作成上のポイント
  　Ｑ29　勘定科目の内訳明細書作成上のポイント
  
  ４　源泉所得税
  　Ｑ１　源泉所得税単独調査
  　Ｑ２　他の税務署の管轄の納税者を担当する広域運営
  　Ｑ３　「未納」と「非違」の違い
  　Ｑ４　多額な源泉未納税額の整理
  　Ｑ５　源泉所得税の税務調査で求められる資料
  　Ｑ６　給与等に係る源泉推計課税
  　Ｑ７　扶養控除の是正
  　Ｑ８　現物給与の支給・経済的利益の供与に係る課税漏れ
  　Ｑ９　非課税とされる通勤手当　
  　Ｑ10　役員退職給与の課税漏れ
  　Ｑ11　報酬料金等の課税漏れ
  　Ｑ12　ホステス報酬料金の課税漏れ
  　Ｑ13　講師に支払う交通費
  　Ｑ14　グロスアップ計算
  　Ｑ15　人的役務の提供や使用料に係る源泉国際課税の誤りの是正
  　Ｑ16　知的財産権の使用契約
  　Ｑ17　海外勤務に伴う入出国時の課税漏れ
  　Ｑ18　ホームリーブ旅費の取扱い
  　Ｑ19　非居住者に対する土地の譲渡対価
  　Ｑ20　非居住者との土地等の等価交換
  　Ｑ21　みなし国内払いの規定
  　Ｑ22　設備の使用料
  　Ｑ23　技術上の役務に対する料金
  　Ｑ24　帰国後に現地における所得税額が確定した場合
  
  ５　消費税
  　Ｑ１　課税事業者を選択する場合

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