消防防災関係財政・補助事務必携〈令和7年度版〉 [単行本]

消防防災関係財政・補助事務必携〈令和7年度版〉 [単行本] の 商品概要

• 目次

  ［法令内容現在］
  　令和7年6月28日までに公布され、同年7月1日時点で効力を有するもの。
  
  ◇消防行財政制度のあらまし
  1 　消防財政の意義と特色
  2 　消防体制の計画的充実
  3 　市町村の消防の広域化及び連携・協力
  
  ◇市町村の消防財源
  1 　地方団体の収入と消防財源との関わり
  2 　消防防災施設等の整備に対する財政措置
  3 　市町村の消防の広域化及び連携・協力に係る財政措置
  
  ◇補助対象施設と補助率
  1 　補助対象施設
  2 　基準額
  3 　基準額に対する加算又は控除
  4 　補助率
  5 　補助率の特例措置
  6 　消防防災施設整備費補助金及び緊急消防援助隊設備整備費補助金に係る事業一覧（所管課室別）
  
  ◇補助対象規格
  1 　規格の意義
  2 　各補助対象施設及び設備の規格
  【消防防災施設】
  ⑴　耐震性貯水槽
  ⑵　備蓄倉庫（地域防災拠点施設）
  ⑶　防火水槽（林野分）
  ⑷　救助活動等拠点施設等
  ⑸　活動火山対策避難施設
  ⑹　画像伝送システム（施設分）
  ⑺　広域訓練拠点施設
  ⑻　救急安心センター等整備事業
  ⑼　高機能消防指令センター総合整備事業
  【緊急消防援助隊設備】
  ⑴　消防用自動車
  ①　消防ポンプ自動車
  ア　災害対応特殊消防ポンプ自動車
  イ　災害対応特殊水槽付消防ポンプ自動車
  ウ　災害対応特殊化学消防ポンプ自動車
  ②　救助工作車
  救助工作車
  ③　救急自動車
  災害対応特殊救急自動車
  ④　その他の消防用自動車
  ア　災害対応特殊はしご付消防ポンプ自動車
  イ　災害対応特殊屈折はしご付消防ポンプ自動車
  ウ　災害対応特殊高発泡車
  エ　災害対応特殊大型高所放水車
  オ　災害対応特殊泡原液搬送車
  カ　特殊災害対応自動車
  キ　支援車
  ク　海水利用型消防水利システム
  ケ　災害対応特殊小型動力ポンプ付水槽車
  コ　消防活動二輪車
  ⑵　航空機
  救助消防ヘリコプター
  ⑶　消防艇
  広域応援対応型消防艇
  ⑷　消防用資機材
  ①　救助用資機材
  ア　救助用資機材
  イ　高度救助用資機材
  ウ　高度探査装置
  ②　救急用資機材
  ア　高度救命処置用資機材
  イ　搬送用アイソレーター装置
  ③　その他の消防用資機材
  ア　緊急消防援助隊用支援資機材等
  イ　テロ対策用特殊救助資機材
  ウ　検知型遠隔探査装置
  エ　海水利用型消防水利システム用資機材
  オ　ヘリコプター高度化資機材
  カ　ヘリコプター消火用タンク
  キ　ヘリコプター用衛星電話
  ⑸　消防に関する情報通信を行うための施設
  ①　消防救急デジタル無線設備
  消防救急デジタル無線設備
  ②　その他の消防に関する情報通信を行うための施設
  ヘリコプターテレビ電送システム
  
  ◇補助金交付事務手続
  
  ◇補助事業執行上の留意点
  
  ◇実績報告
  ◎補助金交付要綱及び関係法令等
  1 　国が行う補助の対象となる緊急消防援助隊の施設の基準額
  2 　消防防災施設整備費補助金交付要綱
  3 　緊急消防援助隊設備整備費補助金交付要綱
  4 　東日本大震災関係法令等
  ⑴　東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（抄）
  ⑵　東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第2条第2項及び第3項の市町村を定める政令（抄）
  ⑶　東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の総務省関係規定の施行に関する政令（抄）
  ⑷　復興庁設置法（抄）
  ⑸　復興庁設置法第4条第2項第3号イ及びロの事業を定める政令（抄）
  ⑹　消防防災施設災害復旧費補助金交付要綱（抄）
  ⑺　消防防災設備災害復旧費補助金交付要綱（抄）
  ⑻　原子力災害避難指示区域消防活動費交付金交付要綱（抄）
  5 　消防組織法
  6 　緊急消防援助隊に関する政令
  7 　消防施設強化促進法
  8 　消防施設強化促進法施行令
  9 　総務省所管補助金等交付規則
  10　消防防災施設等整備費補助金関係法令等
  ⑴　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（抄）
  ⑵　地震防災対策特別措置法（抄）
  ⑶　離島振興法（抄）
  ⑷　奄美群島振興開発特別措置法（抄）
  ⑸　山村振興法（抄）
  ⑹　小笠原諸島振興開発特別措置法（抄）
  ⑺　沖縄振興特別措置法（抄）
  ⑻　活動火山対策特別措置法（抄）
  ⑼　過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（抄）
  ⑽　原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法（抄）
  ⑾　石油コンビナート等災害防止法施行令（抄）
  
  ◎附録
  1 　補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律
  2 　補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（抄）
  3 　補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律等の規定に基づき、補助金等の交付に関する事務を消防庁長官に委任した件
  4 　予算科目に係る補助金のうち補助事業者が市町村であるものの交付に関する事務を都道府県の知事が行うこととした件
  5 　利率等の表示の年利建て移行に関する法律（抄）
  6 　消防施設強化促進法第5条の規定に基く補助金の交付申請書の提出に関する総理府令
  7 　総務省所管一般会計補助金等に係る財産処分について（一部改正）
  8 　東日本大震災復興特別会計補助金等に係る財産処分について
  9 　消防力の整備指針
  10　消防水利の基準
  11　市町村の消防の広域化に関する基本指針
  12　救助隊の編成、装備及び配置の基準を定める省令
  13　緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画
  14　緊急消防援助隊の登録隊数（令和7年4月1日）
  15　市町村の消防の連携・協力に関する基本指針
  16　消防の連携・協力による消防用車両等の共同整備の実施にあたっての留意事項について
  17　消防指令センターの共同運用にあたっての留意事項について
  18　令和7年度地方債同意等基準（抄）
  19　令和7年度地方債充当率
  20　令和7年度地方債同意等基準運用要綱（抄）
  21　令和7年度地方債についての質疑応答集（抄）
  22　令和6年度消防庁補正予算、令和6年度消防庁予算案及び令和7年度の消防防災に関する地方財政措置の見通し等を踏まえた留意事項について

• 出版社からのコメント

  都道府県・市町村等の消防財政の担当者及び消防防災事業にかかわる全ての方々の実務に役立つ日本唯一のハンドブック！

• 内容紹介

  国が行う補助の対象となる緊急消防援助隊の施設の基準額をはじめ、消防防災施設整備費補助金交付要綱及び緊急消防援助隊設備整備費補助金交付要綱等に基づき、補助金の基準額や補助率等を対象施設・設備ごとに具体的に解説し、関係法令、資料を収録。消防財政担当者、消防防災事業関係者のための実務ハンドブック。
  
  ○消防財政制度及び消防防災施設等の整備に対する地方財政措置等について、わかりやすく解説！
  〇令和7年の改正を踏まえた消防防災施設整備費補助金交付要綱及び緊急消防援助隊設備整備費補助金交付要綱等に基づき、補助金の基準額や補助率等について、対象施設・設備ごとに具体的に解説！
  ○最新の関係法令、資料を収録！ 　
  （法令内容現在：令和7年6月28日までに公布され、令和7年7月1日時点で効力を有するもの)

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