国際刑事法講義 [全集叢書]

国際刑事法講義 [全集叢書] の 商品概要

• 目次

  『国際刑事法講義』
  
  　　東澤 靖（明治学院大学法学部教授・弁護士） 著
  
  【目　次】
  
  はじめに
  
  ◆第1章　国際刑事法の射程
  
  第1節　国際刑事法とは何か
  　1　国際刑事法の必要性
  　2　国際刑事法の概念
  　3　犯罪の性質による分類と問題点
  　4　国際刑事法の3段階
  第2節　国際刑事法と人権
  　1　刑事法と人権
  　2　刑事人権
  　3　人権を確保するための刑事法
  
  ◆第2章　刑事管轄権に関する国際法
  
  第1節　国家の刑事管轄権とその機能
  第2節　刑事管轄権に関する国際法
  　1　国際法の必要性
  　2　刑事管轄権の域外適用に関する慣習国際法
  　3　刑事管轄権に関する国際礼譲と条約
  第3節　刑事管轄権の諸原則とその限界
  　1　立法管轄権の基礎となる諸原則
  　2　属地主義と属地管轄権
  　3　属人主義と属人管轄権
  　(1)　能動的属人主義／(2)　受動的属人主義
  　4　保護主義と保護管轄権
  　5　効果理論と効果に基づく管轄権
  　6　普遍主義と普遍的管轄権
  　(1)　普遍主義の意義と対象となる犯罪／(2)　準普遍的管轄権
  　7　裁判管轄権の限界
  　8　執行管轄権の限界
  　9　競合する刑事管轄権の調整
  第4節　刑事管轄権が人権保障にもたらす問題点
  　1　刑事管轄権と人権
  　2　一事不再理をめぐる人権
  　(1)　刑事人権／(2)　刑事手続をとる国家の義務
  　3　予測困難性
  第5節　ま と め
  
  ◆第3章　刑事共助法
  
  第1節　刑事共助法の概要
  　1　刑事共助法の必要性と概念
  　2　刑事共助の諸形態
  　3　国連条約モデル
  　4　刑事共助法の実施と人権
  第2節　犯罪人引渡し
  　1　犯罪人引渡しの性質と法的根拠
  　2　犯罪人引渡しの条件と拒否事由
  　(1)　双方可罰性の条件／(2)　引渡相当犯罪の条件／(3)　証拠の十分性の条件／(4)　特定性の条件／(5)　請求国側の事情を理由とする拒否事由／(6)　 被請求国側の事情を理由とする拒否事由
  　3　犯罪人引渡しの手続き
  　(1)　外交経路／(2)　条約を通じた簡略化／(3)　手続きの潜脱
  　4　地域的な多国間引渡条約とインターポール
  　(1)　ヨーロッパ犯罪人引渡条約とヨーロッパ逮捕状枠組み／(2)　米州犯罪人引渡条約／(3)　インターポールの赤手配書
  　5　犯罪人引渡しと人権
  第3節　捜査共助と司法共助
  　1　法的援助の性質及び諸形態
  　(1)　法的援助の性質／(2)　法的援助の諸形態
  　2　法的援助の条件と拒否事由
  　3　法的援助の手続き
  　4　条約手続きの潜脱
  　5　地域的な多国間共助条約
  　6　財産の回復
  　7　人　権
  第4節　その他の刑事共助
  　1　外国の刑事判決の執行
  　2　刑事手続の移送
  第5節　刑事共助に関わる国際機関
  　1　国連の下で刑事共助を扱う国際機関
  　(1)　国連麻薬委員会（CND）と国際麻薬規制委員会（INCB）／(2)　国連犯罪防止・刑事司法委員会（CCPCJ）／(3)　国連犯罪防止・刑事司法会議（コングレス）／(4)　国連薬物犯罪事務所（UNODC）
  　2　国連以外の刑事共助を扱う国際機関・地域機関
  　(1)　インターポール（ICPO）／(2)　ユーロジャストとユーロポール
  第6節　ま と め
  
  ◆第4章　越境刑事法
  
  第1節　越境刑事法とは何か
  　1　越境刑事法の概念
  　2　越境犯罪と越境刑事法
  　3　越境刑事法の歴史
  　4　越境刑事法の法源
  第2節　越境刑事法の対象犯罪
  　1　海上・航空・安全保障
  　(1)　海　賊／(2)　海上の安全／(3)　ハイジャック／(4)　その他のテロリズム
  　2　領域間の不法取引
  　(1)　薬物取引／(2)　武器取引／(3)　文化財の不法取引／(4)　密入国斡旋
  　3　重大な人権侵害と国際犯罪
  　(1)　奴隷取引／(2)　強制労働／(3)　人身取引／(4)　人種差別／(5)　拷　問／(6)　 強制失踪／(7)　 アパルトヘイト／(8)　 ジェノサイド／(9)　戦争犯罪／(10)　人道に対する犯罪
  　4　追加的犯罪行為の抑制
  　(1)　越境組織犯罪／(2)　腐敗行為／(3)　マネーロンダリング
  　5　新たな越境犯罪
  　(1)　サイバー犯罪／(2)　環境犯罪
  第3節　越境刑事法における犯罪化・刑事共助・人権
  　1　犯罪化の射程
  　(1)　構成要件と主観的要素／(2)　未遂犯・共犯・法人責任／(3)　越境性／(4)　犯罪の成立や責任を阻却する事由／(5)　刑　罰
  　2　管轄権設定の義務づけと許容
  　(1)　義務づけと許容／(2)　準普遍的管轄権（引渡しまたは裁判）／(3)　競合する管轄権の調整
  　3　犯罪人引渡し
  　(1)　引渡犯罪としての承認／(2)　条約前置主義への対応／(3)　犯罪人引渡しの条件と拒否事由／(4)　犯罪人引渡しをめぐるその他の措置／(5)　人権への配慮
  　4　捜査共助と司法共助
  　(1)　犯罪抑制条約における法的援助／(2)　犯罪抑制条約のmini-MLAT／(3)　条件と拒否事由／(4)　人　権
  　5　財産の回復
  　6　その他の刑事共助と法執行の協力
  　7　人　権
  第4節　越境刑事法の履行確保のシステム
  　1　犯罪の効果的な抑制と実施のギャップ
  　2　履行確保のメカニズム
  　(1)　犯罪抑制条約における履行確保のメカニズムの概況／(2)　薬物犯罪／(3)　越境組織犯罪と腐敗行為／(4)　FATF
  　3　紛争解決条項とICJへの提訴
  第5節　ま と め
  
  ◆第5章　国際刑事司法
  
  第1節　国際刑事司法とは何か
  　1　国際刑事司法の概念
  　2　国際刑事司法の成立と発展
  　(1)　第1次世界大戦期の国際刑事司法の試み／(2)　第2次世界大戦直後の国際刑事司法／(3)　1990年代以降の国際刑事法廷と混合法廷／(4)　ICCの設立
  第2節　国 際 犯 罪
  　1　総　説
  　2　戦 争 犯 罪
  　(1)　戦争法規から武力紛争法へ／(2)　戦争犯罪の概要
  　3　侵 略 犯 罪
  　(1)　戦争違法化への道／(2)　侵略犯罪の概念
  　4　人道に対する犯罪
  　(1)　人道に対する犯罪の登場／(2)　人道に対する犯罪の成立要件と犯罪類型
  　5　ジェノサイド犯罪
  　(1)　ジェノサイド条約の誕生／(2)　ジェノサイド条約における犯罪概念／(3)　国際刑事司法機関による適用
  第3節　国際刑罰権
  　1　国際刑罰権の基礎と正当性
  　2　国際刑罰権の諸形態と管轄権の範囲
  　(1)　国際刑罰権の諸形態／(2)　管轄権の範囲
  　3　国内刑罰権との関係
  　(1)　国際刑罰権の優越性／(2)　国内刑罰権による間接執行／(3)　一事不再理
  第4節　国際刑事司法の法理
  　1　国内刑事司法と国際刑事司法の相互関係
  　2　国内法理の適用と変容
  　(1)　公正な裁判への権利／(2)　罪刑法定主義／(3)　正犯と従犯／(4)　適用される刑罰／(5)　被害者の地位
  　3　国際刑事司法に特有の法理
  　(1)　公的資格の無関係／(2)　国内法・上官命令による防御の制限／(3)　上官責任／(4)　時効の不適用
  第5節　国 際 協 力
  　1　水平的協力関係と垂直的協力関係
  　2　ICTsにおける国際協力
  　3　ICCにおける国際協力
  第6節　ま と め
  
  ◆第6章　国際刑事裁判所（ICC）
  
  第1節　ICCの特徴と組織
  　1　ICCの特徴と法源
  　(1)　ICCの設立／(2)　ICCの特徴
  　2　ICCに適用される法や原則
  　(1)　成文法としての法文書／(2)　適用法と諸原則
  　3　ICCに関わる組織
  　(1)　ICCの内部組織／(2)　ICCのために設置された外部組織／(3)　ICCに関わる既存の外部組織
  第2節　対象犯罪と管轄権
  　1　ICCの対象犯罪
  　(1)　ジェノサイド犯罪／(2)　人道に対する犯罪／(3)　戦争犯罪／(4)　侵略犯罪／(5)　裁判所の運営に対する犯罪
  　2　管轄権と受理許容性
  　(1)　ICCの特別な枠組み／(2)　ICCの管轄権と管轄権行使条件／(3)　補完性原則と受理許容性／(4)　一事不再理／(5)　管轄権や受理許容性をめぐる異議申立て
  第3節　刑事法の一般原則と関係者の権利
  　1　刑事法の一般原則
  　(1)　罪刑法定主義／(2)　刑事責任の成立と阻却／(3)　国際刑事司法に特有の法理
  　2　関係者の権利
  　(1)　刑事手続対象者／(2)　被 害 者
  第4節　国 際 協 力
  　1　締約国の一般的協力義務
  　2　具体的な国際協力
  　(1)　逮捕・引渡し／(2)　他の形態の協力
  　3　国際法上の義務の衝突
  　4　履行確保のための措置
  　5　日本のICC協力法
  第5節　ICCにおける刑事手続
  　1　検察官の捜査
  　(1)　捜査開始の決定／(2)　捜査の開始
  　2　予審裁判部における手続き
  　(1)　裁判所における最初の手続き／(2)　犯罪事実の確認／(3)　管轄権や受理許容性に関する審査
  　3　第1審裁判部における手続き
  　(1)　公　判／(2)　判　決／(3)　賠償命令
  　4　上訴裁判部での手続き
  　(1)　無罪・有罪または刑の量定に対する上訴／(2)　その他の決定に対する上訴
  第6節　ま と め
  
  ・事項索引

• 出版社からのコメント

  刑事共助の法技術と国際刑事司法機関に適用される国際法である「国際刑事法」を分かり易く解説。国際刑事法の包括的理解のために必読

• 内容紹介

  ◆刑事問題に関わる国際法は、どのような広がりと課題を持っているのか◆
  刑事共助の法技術と、国際刑事司法機関に適用される国際法である「国際刑事法」を分かり易く解説。従来の国家と国家の間の2面的な見方から、個人の人権との間の3面関係として捉える必要性を説く。国内刑事司法と国際刑事司法との動態的な関係を理解するために必読の書。

• 著者について

  東澤 靖 (ヒガシザワ ヤスシ)
  明治学院大学法学部教授・弁護士

国際刑事法講義 [全集叢書] の商品スペック