弁護士が書いた簿記・会計の実務と原理 [単行本]

弁護士が書いた簿記・会計の実務と原理 [単行本] の 商品概要

• 目次

  はじめに
  　１　本書の目的
  　２　本書の構成
  　３　企業会計を学ぶ際の視点
  
  第１章　実際の決算書の概観（オリエンタルランド社の例を用いて）
  　１　貸借対照表の概観
  　２　流動資産
  　　⑴　現金及び預金
  　　⑵　売掛金
  　　⑶　有価証券
  　　⑷　棚卸資産（商品、仕掛品、原材料）
  　　⑸　貯蔵品
  　　⑹　前払費用など
  　３　固定資産
  　　⑴　有形固定資産
  　　　ア　建　物
  　　　イ　構築物
  　　　ウ　機械及び装置
  　　　エ　船　舶
  　　　オ　車両運搬具
  　　　カ　工具、器具及び備品
  　　　キ　土　地
  　　　ク　建設仮勘定
  　　⑵　無形固定資産
  　　⑶　投資その他の資産
  　　　ア　投資有価証券
  　　　イ　関係会社株式
  　　　ウ　関係会社長期貸付金
  　　　エ　長期前払費用
  　　　オ　前払年金費用
  　　　カ　その他
  　４　流動負債
  　　⑴　買掛金
  　　⑵　１年内償還予定の社債
  　　⑶　１年内返済予定の長期借入金
  　　⑷　未払金
  　　⑸　未払費用
  　　⑹　未払法人税等
  　　⑺　契約負債
  　　⑻　預り金など
  　５　固定負債
  　６　純資産の部
  　７　貸借対照表の左右の合計額
  　８　損益計算書
  　９　株主資本等変動計算書
  
  第２章　簿記の基礎
  　１　家計簿
  　２　複式簿記の考え方
  　　⑴　２面での記録
  　　⑵　結果（運用）の側面
  　　⑶　原因（調達）の側面
  　　⑷　５つの区分
  　　⑸　残高試算表（T/B）
  　３　T/Bの基本
  　４　貸方と借方
  　５　複式簿記の記録の仕方
  　　⑴　会社設立時の記録
  　　⑵　銀行借入時の記録
  　　⑶　借入金の返済時の記録
  
  第３章　複式簿記のルール
  　１　勘定科目
  　２　取引記録のパターンの基本
  　３　T/Bの増減のパターン
  　　⑴　第１のパターン
  　　⑵　第２のパターン
  　　⑶　第３のパターン
  　　⑷　第４のパターン
  　４　仕　訳
  　　⑴　仕訳とは
  　　⑵　仕訳のルール
  　　⑶　仕訳の具体例
  　５　T/Bと貸借対照表および損益計算書の関係
  　　⑴　T/Bと貸借対照表および損益計算書
  　　⑵　払込資本と留保利益
  　　⑶　留保利益の繰越
  　　⑷　損益取引の具体的な事例
  　　⑸　収益・費用と当期純利益
  　　⑹　貸借対照表項目の差額と当期純利益
  　　⑺　実在勘定と名目勘定
  　　⑻　期首貸借対照表、T/B、期末貸借対照表および損益計算書
  
  第４章　設例による簿記の流れ
  　１　10個の取引に関する記録
  　　⑴　①の取引（設立）について
  　　⑵　②の取引（借入れ）について
  　　⑶　③の取引（役務収益）について
  　　⑷　④の取引（売掛金回収）について
  　　⑸　⑤の取引（家賃支払）について
  　　⑹　⑥の取引（商品購入）について
  　　⑺　⑦の取引（買掛金支払）について
  　　⑻　⑧および⑧’ の取引（商品販売）について
  　　⑼　⑨の取引（借入金返済）について
  　　⑽　⑩の取引（利息支払）について
  　２　期末のT/B
  　３　貸借対照表と損益計算書への分離
  　４　翌期首の貸借対照表
  　５　勘定式と報告式の損益計算書
  　６　総勘定元帳との関係
  
  第５章　仕訳から貸借対照表および損益計算書を作成するまでの流れ
  　１　仕訳による記録
  　２　仕訳帳
  　３　総勘定元帳
  　４　決算整理前残高試算表（決算整理前T/B）
  　５　決算整理手続きと決算整理後残高試算表（決算整理後T/B）
  　６　貸借対照表および損益計算書
  
  第６章　資産について
  　１　資産の表示区分
  　２　資産を構成する主な項目について
  　　⑴　現金及び預金
  　　⑵　売掛金
  　　⑶　受取手形、でんさい（電子記録債権）
  　　⑷　有価証券
  　　⑸　商品（棚卸資産）
  　　⑹　有形固定資産（減価償却資産）
  　　⑺　固定資産（減損）
  　　⑻　その他の固定資産
  　３　取得原価主義
  　４　簿記における資産の機能
  　　⑴　機能面から見た資産項目の再構成
  　　⑵　支出と費用
  　　　ア　商品の取得の場合
  　　　イ　減価償却資産の取得の場合
  　　　ウ　土地の取得の場合
  　　　エ　子会社を設立した場合
  　　　オ　機能面から見た資産の意味
  　５　繰延資産
  　　⑴　繰延資産とは
  　　⑵　繰延資産の会計処理
  　　⑶　繰延資産の特殊性
  　６　資産と費用の区別
  　７　金融商品（時価会計）
  　　⑴　時価会計の導入
  　　⑵　金融商品に関する会計基準
  　　⑶　売買目的有価証券
  　　⑷　その他有価証券
  　　⑸　金融商品に関する会計基準のその他の項目
  　８　複式簿記における「資産」の複雑性と役割の変化
  　９　資産項目における計上金額の意味、内容（オリエンタルランド社の例に基づいて）
  　　⑴　流動資産
  　　⑵　有形固定資産
  　　⑶　無形固定資産
  　　⑷　投資その他の資産
  　　⑸　総資産
  
  第７章　負債について
  　１　負債の表示区分
  　２　負債を構成する主な項目
  　　⑴　買掛金、未払金、預り金、借入金
  　　⑵　未払費用
  　　⑶　未払法人税等
  　　⑷　契約負債
  　　⑸　社債、長期借入金
  　　⑹　引当金
  　　⑺　退職給付引当金（退職給付会計）
  　　⑻　貸倒引当金
  　３　引当金と減価償却
  　４　負債項目の計上額の意味、内容（オリエンタルランド社の例に基づいて）
  　　⑴　金銭債務
  　　⑵　契約負債
  　　⑶　社債、長期借入金
  　　⑷　引当金
  
  第８章　純資産の部について
  　１　純資産とは
  　２　純資産の部の表示
  　　⑴　株主資本
  　　⑵　評価・換算差額等
  　　⑶　新株予約権
  　３　株主資本の内容と機能
  　　⑴　株主資本の構成
  　　⑵　企業会計からの要請
  　　⑶　会社法からの要請
  　　⑷　関連する資本の制度
  　　⑸　分配可能額の増減
  　　⑹ 　企業会計からの要請と会社法の要請を組み合わせた株主資本の表示
  　　⑺　繰越利益剰余金、別途積立金
  　　⑻　資本金、準備金、剰余金間での科目の振替
  　４　剰余金の配当
  　　⑴　剰余金の配当の手続き
  　　⑵　剰余金の配当の会計処理
  　　　ア　「その他利益剰余金」を原資として剰余金の配当を行った場合
  　　　イ　「その他資本剰余金」を原資として剰余金の配当を行った場合
  　５　自己株式
  　　⑴　自己株式取得の会計処理
  　　⑵　自己株式の処分の会計処理
  　　⑶　自己株式の消却の会計処理
  　６　新株予約権
  　　⑴　新株予約権発行時の会計処理
  　　⑵　新株予約権行使時の会計処理
  　　⑶　新株予約権失効時の会計処理
  　７ 　純資産項目の計上額の意味、内容（オリエンタルランド社の例に基づいて）
  　　⑴　企業会計の観点から
  　　⑵　会社法の観点から
  
  第９章　収益と費用について
  　１　収益、費用、利益
  　２　収益、費用に関連する用語
  　　⑴　収入、支出
  　　⑵　益金の額、損金の額、所得の金額
  　　⑶　原価、（狭義の）費用、損失
  　３　収益、費用の実質
  　４　収益、費用の認識
  　　⑴　現金主義会計
  　　⑵　発生主義会計
  　　⑶　収益認識と発生主義会計
  　　⑷　収益の認識基準としての実現主義
  　　⑸　費用収益対応の原則
  　５　収益、費用の項目
  　６　報告式の損益計算書
  　７　損益計算書の区分と段階利益
  　８　売上総利益（粗利益）
  　　⑴　売上高
  　　⑵　売上原価
  　　⑶　オリエンタルランド社の売上原価
  　　⑷　仕入高と売上原価
  　　⑸　分記法と三分法
  　　　ア　分記法
  　　　イ　三分法
  　　⑹　売上総利益（粗利益）
  　９　営業利益（損失）
  　　⑴　販売費及び一般管理費
  　　⑵　オリエンタルランド社の一般管理費
  　　⑶　販売費及び一般管理費の明細と売上原価の明細
  　　⑷　営業利益
  　10　経常利益（損失）
  　　⑴　営業外収益
  　　⑵　受取配当金の会計処理
  　　⑶　営業外費用
  　　⑷　経常利益
  　11　税引前当期純利益（損失）
  　　⑴　特別利益
  　　⑵　土地売却の会計処理と商品販売の会計処理
  　　⑶　減価償却資産の売却
  　　⑷　特別損失
  　　⑸　税引前当期純利益
  　12　当期純利益（損失）
  　　⑴　法人税、住民税及び事業税
  　　⑵　主な税金の会計処理
  　　⑶　法人税等調整額（税効果会計）
  　　⑷　当期純利益
  
  第10章　決算書に関する法規整
  　１　会社法に基づく計算書類
  　２　金融商品取引法に基づく財務諸表
  　３　企業会計のルールの法的な規範性
  　４　金融商品取引法および財務諸表等規則の規定
  　５　具体的な企業会計の基準
  　　⑴　企業会計原則
  　　⑵　会計基準
  　６　会社法の規定
  
  おわりに
  著者紹介

• 内容紹介

  ◆会社法上の計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および注記表）がそれぞれなにを示し、それらの中の用語や数字がなにを意味しているのかなどについて、実在する企業の計算書類を例に、複式簿記・会計の実務を、法律実務家に向けて分かりやすく解説。
  ◆法律実務家が理解しておくべき企業会計の知識について、事例を交えながら概括的かつ網羅的な解説を試みました。
  ◆簿記・会計や決算書に法律が関係する部分では、法律面の説明も加えており、企業法務に携わる中で簿記・会計の知識を得たい方や会計と計算書類の基礎を身に着けたい方に最適の一冊です。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  原口 昌之(ハラグチ マサユキ)
  弁護士・公認会計士。１９８４年京都大学経済学部卒業。三井銀行（当時）勤務を経て、１９９２年中央新光監査法人（当時）勤務。１９９６年公認会計士登録。２０００年弁護士登録（東京弁護士会）。現在、英和法律事務所。東京弁護士会税務特別委員会委員長（２０１４～２０１５年）。慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）非常勤講師

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