図解 国税通則法（令和7年版）(図解シリーズ) [単行本]

図解 国税通則法（令和7年版）(図解シリーズ) [単行本] の 商品概要

• 目次

  第１章　総則
  
  第１節　国税通則法の概要
  １　国税通則法の制定
  ２　国税通則法の目的
  ３　国税通則法の内容
  ４　国税通則法と他の税法等との関係
  
  第２節　国税通則法上の当事者等
  １　国税通則法上の当事者
  ２　税務行政組織
  ３　納税者等
  ４　人格のない社団等
  
  第３節　納付義務の承継
  １　納付義務の承継の意義等
  ２　納付義務を承継する国税
  ３　相続税の納付義務承継の効果
  ４　共同相続人の承継
  
  第４節　連帯納付義務等
  １　連帯納付義務等
  ２　連帯納付義務
  ３　連帯納付責任
  
  第５節　書類の送達及び提出
  １　書類の送達
  ２　送達の方法
  ３　公示送達
  ４　相続人に対する書類の送達の特例
  ５　書類の提出等
  
  第６節　期間及び期限
  １　期間
  ２　期限
  ３　災害等による期限の延長
  
  
  第２章　国税の納付義務の確定
  
  第１節　納税義務の成立・確定
  １　納税義務の成立から確定（概要）
  ２　納税義務の成立
  ３　納付すべき税額の確定
  
  第２節　申告納税方式による国税に係る税額等の確定手続
  １　申告納税方式の国税
  ２　納税申告
  ３　納税申告の法的性格
  ４　納税申告書の種類及び申告内容
  ５　納税申告書の提出等
  
  第３節　更正の請求
  １　更正の請求
  ２　更正の請求制度
  ３　個別法に規定する更正の請求
  ４　更正の請求の手続等
  
  第４節　更正又は決定
  １　更正
  ２　決定
  ３　再更正
  ４　国税局等の職員の調査に基づく更正又は決定
  ５　更正又は決定の手続
  ６　更正又は決定ができる期間
  ７　更正又は決定の所轄庁
  ８　確定後の税額変更の効力
  
  第５節　賦課課税方式による国税に係る税額等の確定手続
  １　賦課課税方式の国税
  ２　賦課決定
  ３　賦課決定の効力
  ４　賦課決定の所轄庁
  
  
  第３章　国税の納付及び徴収
  
  第１節　国税の納付
  １　国税の納付方式
  ２　納期限
  ３　確定方式別の国税の納付
  ４　納付の手続
  
  第２節　国税の徴収
  １　徴収の意義
  ２　納税の告知
  ３　督促
  ４　徴収の繰上げ
  
  第３節　滞納処分等
  １　滞納処分の意義等
  ２　国税徴収法の目的
  ３　国税徴収法の特色
  
  第４節　第三者納付、予納
  １　第三者納付及びその代位
  ２　予納
  
  第５節　債権者代位権及び詐害行為取消権
  １　債権者の代位
  ２　詐害行為の取消し
  
  第６節　徴収の所轄庁
  １　国税の徴収の所轄庁
  ２　徴収の引継ぎ
  ３　更生手続等が開始した場合の徴収の引継ぎ
  ４　引継ぎの効果等
  
  第７節　納税義務の消滅
  １　納付
  ２　滞納処分による換価代金などの充当
  ３　還付金などの充当
  ４　免除
  ５　減額更正等
  ６　徴収権の消滅時効の完成
  ７　滞納処分の停止期間の経過
  
  
  第４章　納税の緩和、猶予及び担保
  
  第１節　納税の緩和制度の概要
  １　納税の緩和制度の意義
  ２　納税の緩和制度の種類
  
  第２節　納税の猶予
  １　納税の猶予
  ２　納税の猶予の区分
  ３　納税の猶予の効果
  ４　納税の猶予の取消し
  
  第３節　国税の担保
  １　担保を提供する場合
  ２　担保の種類
  ３　担保の価額
  ４　担保の提供手続
  ５　担保の変更
  ６　担保の解除
  ７　担保の処分手続等
  ８　納付委託
  
  
  第５章　国税の還付及び還付加算金
  
  第１節　国税の還付
  １　還付金等の種類
  ２　還付金等の還付
  ３　還付金等の支払方法
  ４　未納国税への充当
  
  第２節　還付加算金
  １　還付加算金の意義
  ２　還付加算金の計算
  ３　還付加算金等の端数計算等
  
  
  第６章　附帯税
  
  第１節　附帯税の概要
  １　附帯税の制度等
  ２　附帯税の種類
  
  第２節　延滞税及び利子税
  １　延滞税と利子税
  ２　延滞税271
  ３　延滞税の計算
  ４　延滞税の免除
  ５　利子税
  
  第３節　加算税等
  １　加算税の概要等
  ２　過少申告加算税
  ３　無申告加算税
  ４　不納付加算税
  ５　重加算税
  ６　過怠税
  
  
  第７章　更正、決定、徴収、還付等の期間制限
  
  第１節　期間制限の概要
  １　期間制限の趣旨等
  ２　除斥期間と消滅時効
  
  第２節　更正・決定等の期間制限
  １　除斥期間の起算日
  ２　除斥期間
  ３　除斥期間の内容
  ４　更正・決定等の期間制限の特例
  
  第３節　徴収権及び還付金等の消滅時効
  １　徴収権の消滅時効
  ２　時効の完成猶予及び更新
  ３　脱税の場合又は国外転出等特例の適用がある場合の時効の不進行
  ４　還付金等の消滅時効
  
  
  第８章　国税の調査（税務調査手続）
  
  第１節　税務調査手続等の概要
  １　税務調査手続の概要
  ２　国税通則法第７章の２における「調査」
  
  第２節　税務調査の事前通知
  １　税務調査の事前通知
  ２　調査の「開始日時」又は「開始場所」の変更の協議
  ３　通知事項以外の事項について非違が疑われる場合の質問検査等
  ４　事前通知を要しない場合（事前通知の例外事由）
  
  第３節　質問検査
  １　税務職員の質問検査権
  ２　質問検査権に係る内容等
  ３　各税に関する質問検査権の内容
  ４　提出物件の留置き
  ５　特定事業者等への報告の求め
  ６　質問検査権限の解釈
  
  第４節　税務調査終了の際の手続
  １　調査終了の際の手続
  ２　更正決定等すべきと認められない場合
  ３　更正決定等すべきと認める場合
  ４　調査終了の手続に係る書面の交付
  ５　再調査
  
  第５節　事業者等への協力要請等
  １　事業者又は官公署への協力要請
  ２　身分証明書の携帯等
  ３　預貯金者等情報又は加入者情報の管理
  
  
  第９章　行政手続法との関係
  
  １　行政手続法の概要
  ２　行政手続法の主な内容
  ３　行政手続法の適用除外
  ４　処分の理由附記
  ５　行政指導
  
  
  第10章　不服審査及び訴訟
  
  第１節　行政争訟制度の概要
  １　納税者の権利救済制度の概要
  ２　行政争訟（租税争訟）の目的
  ３　租税争訟案件に係る行政救済の必要性
  ４　租税争訟案件における行政救済の特色
  
  第２節　不服申立て─総則
  １　不服申立制度の概要
  ２　不服申立ての対象となる処分
  ３　不服申立ての対象とならない処分
  ４　不服申立てができる者
  ５　不服申立ての構造─不服申立ての種類、不服申立先
  ６　不服申立期間
  ７　標準審理期間
  ８　行政不服審査法との適用関係
  
  第３節　再調査の請求
  １　再調査の請求
  ２　再調査の請求書
  ３　再調査の請求書の補正
  ４　再調査の請求の却下（審理手続を経ないでする却下決定）
  ５　口頭意見陳述
  ６　請求人・参加人からの証拠書類等の提出
  ７　再調査の請求についての決定等
  ８　救済手段の教示（３月後の教示）
  
  第４節　審査請求
  １　審査請求の概要
  ２　審査請求書
  ３　審査請求書の補正
  ４　審査手続を経ないでする却下裁決
  ５　審理手続の計画的進行
  ６　担当審判官等の指定等
  ７　原処分庁からの答弁書の提出
  ８　請求人・参加人からの反論書・参加人意見書の提出
  ９　口頭意見陳述
  10　審査関係人からの証拠書類等の提出
  11　審理のための質問、検査等
  12　審理手続の計画的遂行
  13　審理関係人による物件の閲覧等
  14　審理手続の終結
  15　国税不服審判所の法令解釈
  16　裁決
  
  第５節　訴訟
  １　租税訴訟とその手続
  ２　租税訴訟の類型
  ３　訴訟の流れ
  ４　訴訟要件
  
  
  第11章　雑則
  
  第１節　納税管理人
  １　納税管理人
  ２　納税管理人の選任等
  
  第２節　端数計算
  １　端数処理の目的
  ２　国税の課税標準の端数計算等
  ３　国税の確定金額の端数計算等
  ４　還付金等の端数計算等
  
  第３節　供託
  １　弁済代用としての供託
  ２　弁済供託の要件・効果
  ３　供託の方法
  
  第４節　納税証明
  １　納税証明の意義
  ２　納税証明の要件
  ３　納税証明の交付手続等
  ４　電子納税証明書
  
  
  第12章　罰則
  
  １　申告義務違反及び脱税煽動等の罪
  ２　国税の調査・徴収事務従事者の守秘義務違反
  ３　更正の請求書虚偽記載等
  ４　担当審判官に対する不答弁・虚偽答弁等
  ５　両罰規定
  
  
  第13章　犯則事件の調査及び処分
  
  第１節　国税犯則調査手続の概要
  
  第２節　犯則事件の調査
  
  第３節　犯則事件の処分
  
  ｟参考資料｠
  　１　国税通則法基本通達（徴収部関係）の制定について（法令解釈通達）
  　２　国税通則法第７章の２（国税の調査）関係通達の制定について（法令解釈通達）
  　３　調査手続の実施に当たっての基本的な考え方等について（事務運営指針）
  　４　過少申告加算税、無申告加算税、不納付加算税及び重加算税の取扱い（事務運営指針）
  
  索引

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