リースの取引実務と法務―新会計基準をふまえて [単行本]

リースの取引実務と法務―新会計基準をふまえて [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  新リース会計基準に完全対応！契約の視点からリースの識別とリース期間に迫る。リースの活用方法や仕組みの理解がこれ一冊で。最新の取引形態の解説も豊富。取引種別ごとの法的性質や関連法令、リースに関する過去の法的トラブルも紹介。取引種別の条項例を踏まえ、新リース会計基準の適用を具体的に解説。

• 目次

  第 1 部　リースの仕組みと多様な取引形態
  　第１章　リースとは何か～特徴と種類
  　　１　リースとは
  　　２　リース契約の特徴
  　　３　リース取引の種類
  　　４　リースの法的性質
  　　５　リースの経済的機能
  　第2章 リース取引の仕組みと流れ
  　　１　リース契約の仕組み
  　　２　リース取引の流れ
  　　３　リース対象物件
  　　４　リース料の算定
  　第3章 リース活用の方法と形態
  　　１　転リース
  　　２　リースバック
  　　３　レバレッジド・リース
  　　４　メンテナンス・リース
  　　５　パッケージ・リース
  　　６　ベンダー・リース（提携リース）
  　　７　協調リース
  　　８　プログラムリース
  　　９　借地契約、不動産賃貸借契約
  　第４章 リース選択のポイント
  　　１　ユーザーの立場からみたメリット・デメリット
  　　２　リースと他の機械設備等の調達手段との相違
  第２部　リース取引の法務
  　第5章 リース契約と取引の手順
  　　１　リース取引の流れと取引手順（概要）
  　　２　リース取引の開始時における契約法律関係と取引手順
  　　３　リース契約期間における契約法律関係と取引手順
  　　４　リース期間中の中途解約
  　　５　リース期間の終了と物件の返還・清算
  　　６ リース契約書の解説
  　　７ ファイナンス・リース契約の条項の解説
  　第６章 リース取引を取り巻く法律
  　　１ リース取引を取り巻く法律
  　　２ 廃棄物処理法が問題となる場合
  　　３ 古物営業法が問題となる場合
  　　４ 薬機法が問題となる場合
  　　５ 道路運送法が問題となる場合
  　　６ 海上運送法が問題となる場合
  　　７ 消費者契約法が問題となる場合
  　　８　特定商取引法が問題となる場合
  　　９ マネー・ロンダリングが問題となる場合
  　　10 個人情報保護法が問題となる場合
  　　11 金融商品取引法が問題となる場合
  　　12 貸金業法が問題となる場合
  　第７章 リース契約と法的紛争
  　　１ リースに関する紛争の類型
  　　２ 倒産時においてリースが問題となった例
  　　３ サプライヤーの行為に関しリース会社の責任が問題となった例
  　　４ 中途解約が問題となった例
  　　５ 契約不適合責任（瑕疵担保責任）が問題となった例
  　　６ 危険負担が問題となった例
  　　７ 空リース
  　　８ 多重リース
  第３部　新リース会計基準との関連論点－－「リースの識別」と「リース期間」
  　第８章 新基準が適用される取引と２つの重要テーマ
  　　１　新基準の基本的な考え方
  　　２　新基準を適用する企業等と適用しなくてもよい企業等
  　　３　新基準の適用対象となる契約・取引
  　　４　新基準における２つの重要テーマと契約を踏まえた考え方
  　第９章　リースの識別－－リースか否かをどう判断するか
  　　１　リースの定義とリースとなる可能性
  　　２　リース取引の洗い出し
  　　３　洗い出し調査のパターンとポイント
  　　４　リースの識別に係る新基準の取扱い
  　　５　実質リースの判定における契約種類ごとの留意点
  　　６　設例による小売スペースの割当てに係るリース判定
  　第10章　リース期間－－どのように決めるか
  　　１　リース期間の決定がなぜ重要なテーマなのか
  　　２　借手のリース期間の定義と定め
  　　３　どのようにリース期間を見積もるか
  　　４　経済的インセンティブの検討
  　　５　リース期間の見積もりの実例
  　　６　不動産賃貸資産におけるリース期間
  　　７　リース期間決定におけるその他の留意点
  第４部　契約書のひな型等の資料
  　　　リース契約書（参考）【2018 年 3 ⽉改訂】
  　　　注⽂書・注⽂請書（参考）【2018 年 3 ⽉改訂】

• 出版社からのコメント

  リースの活用方法や仕組みなど取引実務の基礎から、その法的性質や契約種別ごとの留意点までわかる。新リース会計基準に完全対応。

• 内容紹介

  リースの活用方法や仕組みなど取引実務の基礎から、
  その法的性質、契約種別ごとの留意点までわかる。
  新リース会計基準に完全対応。
  
  初版から第３版、そして公開草案版に至るまで、
  たくさんの方に手に取っていただいたロングセラー、
  『リース取引実務の手引き―取引実務・法務・会計・税務』を大幅改訂した新版。
  本書はこのうち、「取引実務・法務編」を扱っています。
  （なお、「会計・税務編」も別途刊行予定です）
  
  実務では多種多様な取引形態が存在するリース取引。
  どう処理すべきか、ただでさえ経理・財務担当者を悩ませる取引でしたが、
  リースの新会計基準の適用により、
  「取引の実態がどうなっているか」がこれまで以上に重要になりました。
  
  リース取引の内容、そして取り交わす契約書の文言について、
  より深度ある理解が求められるようになったと言えます。
  
  本書は、リース新会計基準にも対応した「リース取引実務と法務」の解説を目的としています。
  第１部で実際に遭遇するリース取引の全容を示したうえで、
  第２部ではその過程で必要となる法的な知識や解釈について、できるだけ平易に解説しています。
  さらに第３部では、新会計基準と契約等の法的取扱いとの関係を深掘りしています。
  新リース基準を適用する場合に生じる２つの重要論点「リースの識別」と「リースの期間」について、契約書との関係や法的な解釈等を絡めて、実務上の対応を検討しました。
  
  ［ここがポイント！］
  ◎「そもそもリースを活用すべき物件なのか」「物件の選定はどう行うとよいか」等、
  取引実務そのものを解説。リース会社側だけではなく、利用する事業会社側にも寄り添った視点は他にない独自のものです。
  ◎法務になじみのない方にもわかりやすいよう、事例や図解を豊富に含めてかみくだいて解説しています。
  ◎不動産賃貸借契約が新たに新リース会計基準の対象となったため、その基本的な法務の解説も充実しました。
  ◎新リース基準の実務で重要となる「リースの識別」と「リース期間」について、判断に迷うポイントについて明示し、契約書の文例など法的な論点に言及しました。
  
  

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  井上 雅彦(イノウエ マサヒコ)
  公認会計士、（公社）日本証券アナリスト協会検定会員。一橋大学商学部卒。保険会社を経て１９８８年中央監査法人（現みすず監査法人）入所、１９９９年より中央青山監査法人パートナー、２００７年より２０２４年まで有限責任監査法人トーマツパートナー。この間、リースに関する監査及びアドバイザリー業務に多数関与。２０２４年より独立開業し、一般財団法人会計教育研修機構シニアフェローを務める。これまで、日本公認会計士協会公的年金専門部会専門委員、同協会業種別監査委員会委員、同協会厚生年金基金理事、同協会基金特別プロジェクト専門委員及び運営委員、非営利法人委員会農業協同組合専門部会専門委員等を歴任
  
  奥村 暁人(オクムラ アキト)
  弁護士。京都大学法学部卒。京都大学法科大学院修了。２０１２年弁護士登録。２０１３年税理士法人山田＆パートナーズに入所。２０１５年弁護士法人Ｙ＆Ｐ法律事務所に入所後、パートナーに就任。一般企業法務の他、未上場会社の株式関係の問題（Ｍ＆Ａ、株式買取交渉、支配権紛争、価格決定事件等）、税務（プランニング、税務調査対応、意見書作成、不服申立て）、相続（国際相続含む）を中心に対応
  
  青木 太郎(アオキ タロウ)
  弁護士・公認会計士。慶応義塾大学経済学部卒。桐蔭法科大学院修了。大手監査法人にて公認会計士として勤務後、２０１８年弁護士登録。２０１９年税理士法人山田＆パートナーズに入所し、２０２１年弁護士法人Ｙ＆Ｐ法律事務所に入所。一般企業法務の他、未上場会社の株式関係の問題（Ｍ＆Ａ、株式買い取り交渉、支配権紛争等）、税務（プランニング、税務調査対応、不服申立て・訴訟）、不正調査、国際法務に従事
  
  滝澤 智久(タキザワ トモヒサ)
  弁護士。専修大学法学部卒。明治大学法科大学院修了。司法書士法人にて勤務後、２０２０年弁護士登録。２０２１年Ｙ＆Ｐ法律事務所に入所し、１年間税理士法人山田＆パートナーズへ出向を経て、Ｙ＆Ｐ法律事務所に復帰。相続紛争（遺産分割、遺留分侵害額請求）、資産承継プランニング、民事信託、未上場会社のＭ＆Ａ、共有物分割、支配権紛争等に従事

• 著者について

  井上　雅彦 (イノウエ　マサヒコ)
  　公認会計士、（公社）日本証券アナリスト協会検定会員。一橋大学商学部卒。保険会社を経て 1988 年中央監査法人（現みすず監査法人）入所、 1999 年より中央青山監査法人パートナー、 2007 年より 2024 年まで有限責任監査法人トーマツパートナー。この間、リースに関する監査及びアドバイザリー業務に多数関与。 2024 年より独立開業し、一般財団法人会計教育研修機構シニアフェローを務める。これまで、日本公認会計士協会公的年金専門部会専門委員、同協会業種別監査委員会委員、同協会厚生年金基金理事、同協会基金特別プロジェクト専門委員及び運営委員、非営利法人委員会農業協同組合専門部会専門委員等を歴任。
  　主な著書として、『 Q&A リースの会計・税務（第 3 版）』（日本経済新聞社）、『この 1冊でわかるリースの税務・会計・法律』（中経出版）、『新リース会計の実務対応と勘所』（共著、税務研究会出版局）がある。
  
  奥村　暁人 (オクムラ　アキト)
  弁護士。京都大学法学部卒。京都大学法科大学院修了。 2012 年弁護士登録。 2013年税理士法人山田＆パートナーズに入所。 2015 年弁護士法人 Y&P 法律事務所に入所後、パートナーに就任。一般企業法務の他、未上場会社の株式関係の問題（M&A 、株式買取交渉、支配権紛争、価格決定事件等）、税務（プランニング、税務調査対応、意見書作成、不服申立て）、相続（国際相続含む）を中心に対応。
  
  青木　太郎 (アオキ　タロウ)
  弁護士・公認会計士。慶応義塾大学経済学部卒。桐蔭法科大学院修了。大手監査法人にて公認会計士として勤務後、 2018 年弁護士登録。 2019 年税理士法人山田＆パートナーズに入所し、 2021 年弁護士法人 Y&P 法律事務所に入所。一般企業法務の他、未上場会社の株式関係の問題（ M&A 、株式買い取り交渉、支配権紛争等）、税務（プランニング、税務調査対応、不服申立て・訴訟）、不正調査、国際法務に従事。
  
  滝澤　智久 (タキザワ　トモヒサ)
  弁護士。専修大学法学部卒。明治大学法科大学院修了。司法書士法人にて勤務後、2020 年弁護士登録。 2021 年 Y&P 法律事務所に入所し、 1 年間税理士法人山田＆パートナーズへ出向を経て、 Y&P 法律事務所に復帰。相続紛争（遺産分割、遺留分侵害額請求）、資産承継プランニング、民事信託、未上場会社の M&A 、共有物分割、支配権紛争等に従事。

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