国家賠償法コンメンタール 第4版 [単行本]

国家賠償法コンメンタール 第4版 [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  適正な実務運用指針を示し、現時点での理論的到達点を明確にした最新かつ本格的な逐条解説書。アスベスト訴訟、原発事故訴訟、旧優生保護法訴訟、在外日本人最高裁判所裁判官国民審査訴訟、同性婚訴訟等における判例を追加し、整理・分析する。初心者にもわかりやすく平易に解説する。膨大な判例・学説群を精緻に整理・分析・評価する。総論（一般的理論の考察）だけではなく、各論（具体的類型の考察）にも多くの解説をする。論争項目をほぼ網羅しており、現時点での判例・学説の到達点を明示する。クロスレファレンスを付して関連問題を多角的に把握できる。裁判実務・行政実務等に対する解釈指針を提示して理論と実務の架橋を図る。これまであまり触れられなかった訴訟上の問題点についても相当の目配りをする。単独著者ならではの一貫した解説であるため内容に統一性がある。

• 目次

  はしがき
  凡例
  
  序　章
  　第1節　国家賠償の意義
  　第2節　明治憲法下における国家賠償
  　第3節　現行憲法下における国家賠償
  　第4節　諸外国における国家賠償
  　第5節　国家賠償法の制定
  　第6節　国家賠償法の性質と機能
  　第7節　国家賠償法の時間的適用範囲
  
  第1章　公権力の行使に基づく損害の賠償責任等
  　第1節　概　説
  　第2節　本条の責任の根拠と性質
  　第3節　国または公共団体
  　第4節　公権力の行使
  　第5節　公務員
  　第6節　職務を行うについて
  　第7節　違法性
  　第8節　故意・過失
  　第9節　他人に
  　第10節　損　害
  　第11節　賠償責任者
  　第12節　その他の諸問題
  
  第2章　公の営造物の設置管理の瑕疵に基づく損害の賠償責任等
  　第1節　概　説
  　第2節　公の営造物の概念
  　第3節　設置・管理の瑕疵
  　第4節　営造物瑕疵説の再構成
  　第5節　瑕疵の判断基準
  　第6節　瑕疵の立証責任
  　第7節　瑕疵の類型化
  　第8節　道路事故
  　第9節　河川事故
  　第10節　空港・道路公害
  　第11節　その他
  　第12節　損　害
  　第13節　賠償責任者
  　第14節　求償権
  　第15節　1条と2条の関係
  
  第3章　賠償責任者等
  　第1節　概　説
  　第2節　管理者と費用負担者
  　第3節　内部関係の求償
  
  第4章　民法の適用
  　第1節　概　説
  　第2節　共同不法行為
  　第3節　消滅時効
  　第4節　失火責任法
  　第5節　私経済的作用
  
  第5章　他の法律の適用
  　第1節　概　説
  　第2節　｢他の法律」の意味
  　第3節　｢他の法律」の類型
  　第4節　特別の定めと憲法17条
  　第5節　賠償責任軽減規定と公務員の故意または重過失
  　第6節　自賠法3条
  
  第6章　相互保証
  　第1節　概　説
  　第2節　外国人
  　第3節　国外での公権力の行使
  　第4節　相互保証の程度
  　第5節　相互保証の時期
  　第6節　相互保証の立証責任
  
  第7章　附　則
  　第1節　公務員（官公吏）個人責任規定の削除
  　第2節　本法施行前の損害の賠償責任
  
  付論　国家賠償法の改革
  　第1節　概　説
  　第2節　本法施行後の改革論議
  　第3節　国賠法改革の視点
  
  事項索引
  判例索引

• 内容紹介

  判例や文献を大幅に追加し内容を刷新。適正な実務運用指針を示し、現時点での理論的到達点を明確にした最新かつ本格的な逐条解説書。
  
  判例や文献を大幅に追加し内容を刷新した改訂版。適正な実務運用指針を示し、現時点での理論的到達点を明確にした最新かつ本格的な逐条解説書。第３版刊行後５年間に出現したアスベスト訴訟、原発事故訴訟、旧優生保護法訴訟、在外日本人最高裁判所裁判官国民審査訴訟、同性婚訴訟等における裁判例を追加する。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  西埜 章(ニシノ アキラ)
  １９６５年３月明治大学法学部卒業。２０１９年５月　弁護士登録取消し

• 著者について

  西埜　章 (ニシノ　アキラ)
  西埜　章（にしの　あきら）　
  1965年3月明治大学法学部卒業。1970年3月青山学院大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学。1970年4月東邦大学一般教養科専任講師。1974年6月法学博士（青山学院大学）。1981年4月新潟大学法学部助教授。1984年4月同教授。2004年4月明治大学法科大学院教授。2013年3月同大学退職。2004年4月弁護士登録（新潟県弁護士会）。2008年6月新潟大学名誉教授。2019年5月弁護士登録取消。主要著書：『公法上の危険責任論』（東洋館出版社、1975年）、『国家賠償責任と違法性』（一粒社、1987年）、『損失補償の要否と内容』（一粒社、1991年）、『予防接種と法』（一粒社、1995年）、『国家賠償法（注解法律学全集）』（園部逸夫監修）（青林書院、1997年）、『損失補償法』（一粒社、2000年、共著）、『新潟の戦後補償』（新潟日報事業社、2002年）、『詳解損失補償の理論と実務』（プログレス、2005年、共著）、『国家補償法概説』（勁草書房、2008年）、『損失補償法コンメンタール』（勁草書房、2018年）。

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