環境危機・地球温暖化・社会連帯と民法学の課題（学術選書―民法） [全集叢書]

環境危機・地球温暖化・社会連帯と民法学の課題（学術選書―民法） の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  現代の法学・教育問題に一石を投ずる「草の根式」現場主義的研究。民法学の視点から社会的・構造的課題に挑む。

• 目次

  『環境危機・地球温暖化・社会連帯と民法学の課題 民法理論研究 第9巻』
  
  　　吉田邦彦　著（中国・広東外語外貿大学法学院・雲山特別教授（雲山資深教授））
  
  【目　次】
  
  ・はしがき
  
  ◆第一部　コロナ感染問題の民事法的諸問題◆
  
  ◆第一章　わが国の新型コロナウィルス（Covid-19）問題対応の法制度論的考察
  
  　　―　はじめに─「法学的寄与」とは？
  　　二　「行政検査」の制度的問題
  　　三　ＰＣＲ検査その他の拡充の可能性
  　　四　法制度的仕組みの再検討のあり方
  　　五　政治的リーダーシップの問題
  
  ◆第二章　マサイ族のコロナ感染調査から見た日本・ケニア比較─アフリカでのコロナ国際保健事情の展望（コロナ・グローバル・ヘルスの行方）
  
  　　は じ め に
  　　―　序─コロナに関する一般的言説でよいのか？
  　　二　ケニア先住民族コロナ被害調査─とくにマサイ族の調査から
  　　三　ケニアでの特殊性─ケニアの状況をどう位置づけたら良いのか？
  
  ◆第三章　コロナ時代の諸相と社会連帯
  
  第一節　コロナ時代における労協法制定に際して─労協の意義の理論的考察・断章
  　　―　きっかけ─居住福祉と非営利団体・協同労働
  　　二　法制定の現在における労協法の奇跡
  　　三　労働者協同組合の現代的課題
  　　四　追伸─労協と東北被災地、沖縄共同売店、そしてキャラブレイジ博士の非営利団体論
  第二節　川俣町山木屋地区コロナ禍訪問記─原賠訴訟の課題と居住福祉資源・居住福祉社会形成
  　　―　は じ め に
  　　二　山木屋地区の特殊性
  　　三　現地における所見
  　　四　山木屋の精神文化・考
  第三節　コロナ禍で七三一部隊・細菌戦補償責任を考える
  　　―　は じ め に
  　　二　課題（その一）責任の閑却の負の歴史
  　　三　課題（その二）コロナ責任を巡る緊張関係の高まり
  　　四　課題（その三）復讐の連鎖をどう抑えるか？─補償法学の関係修復上の意義
  　　五　終わりに─奥田博士（京都大学名誉教授、元最高裁判事）のキリスト教講筵との関係
  第四節　社会連帯経済瞥見
  　第一款　協同組合学の新たな学際的展開─コロンビア・チリの訪問とラテンアメリカ社会連帯経済からの学び
  　　―　は じ め に
  　　二　コロンビア連帯経済の論客のペレス教授との出会い
  　　三　ボゴタの二大学での講義・講演
  　　四　米コミュニティ再生運動のコロンビア版・チリ版とは？
  　　五　わが国への示唆─労働者協同組合の課題
  　第二款　ブラジル・サンパウロ・サンカルロス協同組合を訪ねて─民法・居住福祉法との関係で社会的連帯経済を考える
  　　―　序
  　　二　訪問した協同組合の数々
  　　三　所　　感
  　第三款　協同総研の三幅対の一翼落つ─島村さんへの蟷螂の斧的疑問
  
  ◆第二部　地球温暖化と水害復興法学◆
  
  ◆第四章　地球温暖化時代の諸災害
  
  第一節　地球温暖化時代の居住福祉・災害復興・水資源確保を考える─アメリカ新聞記事から
  　　―　はじめに─「地球温暖化」問題の深刻さ（環境問題と居住福祉問題との密接性）
  　　二　地球温暖化時代の「居住福祉課題」の具体例
  　　三　まとめの考察
  第二節　西マウイ島の大火とラハイナ浄土院原住職の居住福祉法学的意義
  第三節　インドネシア・ジャワ島『デガユ』見聞記─気候・廃棄物植民地主義と日本の役割を考える
  　　―　はじめに─海水面上昇問題の身近さ
  　　二　デガユの状況
  　　三　問題状況の解読
  　　四　むすび─日本の国際協調上の役割と労協
  
  ◆第五章　日本各地の災害調査─水害調査を中心として
  
  第一節　二〇二〇年七月豪雨（とくに熊本南部水害）の諸問題─地球温暖化時代の水害復興法学のあり方
  　　―　は じ め に
  　　二　熊本南部水害の概況─防災学術連携集会も踏まえて
  　　三　水害復興法学上の課題
  　　四　おわりに─二〇二〇年代の「世界の隘路」
  第二節　長野水害調査、とくに千曲川決壊の長沼地区穂保を訪ねて
  　　―　は じ め に
  　　二　長沼決壊場所を訪ねて（その一）─仮設住宅・復興住宅の問題
  　　三　長沼決壊場所を訪ねて（その二）─長沼コミュニティの魅力と転居を巡るディレンマ
  　　四　長沼決壊場所を訪ねて（その三）─千曲川破堤堤防の問題点
  　　五　むすび─長野県・長沼地区災害復興のトリレンマ構造
  第三節　西日本豪雨（平成三〇（二〇一八）年七月豪雨）の真備町被害の現場調査
  第四節　コロナ渦の災害復興で求められていること─岩泉水害調査を機縁として
  第五節　佐賀県・武雄水害被災地を訪ねて
  　　―　は じ め に
  　　二　居住福祉予算的課題
  　　三　ＮＰＯ「おもやい」の訪問
  　　四　むすび─ついでに
  第六節　奥能登震災調査と居住福祉法学上の諸課題─特に事業者補償問題
  　　―　は じ め に
  　　二　分析の軸としての『コミュニティ維持』と『地域経済の再生』
  　　三　幾つかの留意事項
  　　四　さいごに─災害支援の公的復旧の深刻さ（事業補償の乏しさ）と労働者協同組合の意義
  
  ◆第六章　気候変動時代における水害復興法学の再検討
  　　―　はじめに─水害復興問題の急浮上と従来法制の「震災中心主義」
  　　二　従来の延長線上の考量
  　　三　水害復興特殊の考量（その一）
  　　四　水害復興特殊の考量（その二）
  　　五　その他─コロナ渦での災害復興問題
  
  ◆第七章　熱海土砂被害の悲惨さと盛り土責任、居住福祉問題
  
  　　―　は し が き
  　　二　被災地訪問
  　　三　盛り土の問題
  　　四　熱海市での居住福祉法学的見地からの意見交換
  　　五　おわりに─日中の居住福祉比較
  
  ◆第三部　環境危機問題（その一）環境回復訴訟◆
  
  ◆第八章　福島県・大玉村など農地原状回復訴訟を巡る諸問題─物権的請求権の現代的適用場面
  
  　　―　は じ め に
  　　二　農地原状回復訴訟
  　　三　関連裁判例
  　　四　若干の考察
  
  ◆第九章　諫早訴訟の総合的考察
  
  　　―　はじめに─問題意識
  　　二　前　　史
  　　三　諫早訴訟の総合的紹介・分析
  　　四　総合判例考察のまとめ
  　　五　最後に─まとめと課題（特に学際的議論の必要性）
  　　六　むすび─二一世紀的環境判断（司法判断）の必要性
  
  ◆第四部　環境危機問題（その二）国防・地球環境危機・関係修復◆
  
  ◆第一〇章　『戦争と居住福祉法学・関係修復法学』研究序説─平和島ネットワーク・環境オンライン継続会議発足の意義（宮古島からの現場報告）
  
  　　―　序
  　　二　宮古島軍事要塞化の経緯と現状
  　　三　今後の課題の考察
  　　四　む　す　び
  　　五　後書き─「ウクライナ戦争」を受けて
  
  ◆第一一章　琉球弧の要塞化と馬毛島入会紛争
  
  　　―　馬毛島の軍事要塞化の実相
  　　二　入 会 紛 争
  　　三　入会の現代的意義
  　　四　むすび─軍事要塞化からの脱却の居住福祉的意義
  
  ◆第一二章　石垣島基地周辺農民聞き取り訪問記
  
  　　―　は じ め に
  　　二　石垣駐屯地前での訴えかけ
  　　三　周辺農民からの聞き取り
  　　四　アプローチの仕方（その一）─国際標準への訴えかけ
  　　五　アプローチの仕方（その二）─環境保護との関係
  
  ◆第一三章　関係修復法学の諸相
  
  第一節　強制動員問題に関する近時の韓国での議論（肩代わり案）について─不法行為法学（補償法学）の側からの考察
  　　―　はじめに（その一）─前提問題
  　　二　はじめに（その二）─韓国財団による肩代わり案
  　　三　供託を巡る紛争
  　　四　分　　析
  　　五　お わ り に
  第二節　慰安婦問題解決の動きとその課題─とくに「中国人慰安婦」との関連で
  　　―　はじめに─補償・関係修復理論との関連で
  　　二　アジア女性基金（正式名は、「女性のためのアジア平和国民基金」）
  　　三　中国人慰安婦訴訟
  　　四アメリカの慰安婦問題非難決議（二〇〇七年）
  　　五（比較参照）日韓慰安婦問題合意（二〇一五年一二月）
  　　六　ま　と　め
  第三節　七尾強制連行跡地を訪ねて
  　　―　は じ め に
  　　二　七尾事例の特徴
  　　三　七尾訴訟の特徴
  　　四　七尾海陸運送での交渉の試み
  　　五　そ　の　他
  第四節　長生炭鉱の悲劇の場の訪問と企業城下町宇部
  第五節　文化財返還の諸問題
  　第一款　日中友好のための「文化財返還」の実践的意義─その法的・道義的根拠の指標としての欧米との比較法的考察
  　　―　はじめに─近時の文化財への注目度と『明白な問題事例』から
  　　二　卑近な北海道事例─略奪の開き直りで良いか？
  　　三　（比較参照）略奪芸術に関する諸外国の議論
  　　三　まとめ─東アジア、とくに日中の文化財・芸術品返還の方途
  　第二款　中国文化財返還の現状と課題─特に東大・東洋文化研究所玄関前の石獅子について
  　　―　は じ め に
  　　二　東文研・石獅子の取得経緯
  　　三　北京石獅子の見学
  　　四　（参考）敦煌莫高窟（一七窟）（「蔵経洞（図書館窟）」といわれる）からの文化財散逸の事例
  　　五　どうすべきか
  　第三款　横山むつみさんの強い思い（金成マツ・ノートの件）
  第六節　ルワンダの虐殺悲劇の現場を訪ねて─とくに、『関係修復』のあり方・考
  　　―　はじめに─現地とマスコミ報道とのずれ
  　　二　『ルワンダの悲劇』の捉え方
  　　三　『関係修復』をどう行うのか？
  　　四　おわりに─『人間性』（Ubumuntu）、『協働性』（Ubuntu）に依拠した社会再構築へ
  第七節　満蒙開拓補償問題を山鹿市（旧来民町）にて考える─泰阜村との比較で
  　　―　は じ め に
  　　二　来民開拓団の悲劇
  　　三　来民（現山鹿市）訪問
  　　四　若干の考察
  第八節　重慶爆撃訴訟被害者の思いと新たな展開
  　　―　は じ め に
  　　二　新たな展開その一（中国国内訴訟の可能性）
  　　三　新たな展開その二（重慶と沖縄をつなぐ試み）
  第九節　（附録）将来世代に託して
  　第一款　戦後補償問題と民法学
  　第二款　日伯アイヌ民族家系探索訪問記（とくに勇払＝日高・鵡川町の木下家を訪ねて）
  　　―　はじめに
  　　二　調査経緯及び結果
  　　三　若干の所感
  第三款　「学生の居住福祉」を考える─日中のこの隔絶ぶり
  　　―　はじめに
  　　二　家　　賃
  　　三　食　　事
  　　四　学　　費
  　　五　若干の考察
  
  ◆第五部　日本民法学の変貌・課題と民法改正（債権法改正など）・民法理論研究◆
  
  ◆第一四章　日本民法学の近時の変貌の回顧と将来の方途─「民法理論研究」を求めて
  
  　　―　序─近時の日本民法学の急激な変貌
  　　二　従来の日本民法学の推移─刺激的だったこと
  　　三　私の民法学への関心の推移
  　　四　（参照）近時の二一世紀社会の変遷─民法学が何に光を当てるべきか
  　　五　若手への期待と課題
  
  ◆第一五章　中国との戦後補償問題及び近時の研究─民法と国際法（国際人権法）との交錯
  
  　　―　研 究 関 心
  　　二　中国との戦後補償問題
  　　三　近時行っていること（先住民族の補償問題）
  
  ◆第一六章　民法学と公共政策─近時の日本民法学変貌を踏まえて「債権法改正」を考える
  
  　　―　民法学と公共政策研究
  　　二　《法と公共政策》から民法（債権法）改正をみる
  
  ◆第一七章　靖国合祀訴訟に関する近時の裁判例の民法的諸問題─民法解釈方法論上の問題の一事例として
  
  　　―　は じ め に
  　　二　靖国合祀訴訟・紹介
  　　三　（関連裁判例）自衛隊合祀訴訟（最大判昭和六三・六・一民集四二巻五号二七七頁）の紹介・検討
  　　四　考察その一─とくに被侵害利益問題
  　　五　考察その二─政教分離との関係、国の共同不法行為性
  　　六　ま　と　め
  
  ◆第一八章　「民法学と公共政策学」事始め─民法理論研究解題（とくに「法と公共政策」〔法と経済学〕との関係で）
  
  ◆第一九章　平井先生の七回忌を迎えて─近時の民法学変貌と今後の方途についての先生への報告とご相談
  
  ◆第二〇章　昨今の国際情勢の激変と中国─日中法学教育・考
  
  　　―　は じ め に
  　　二　昨今の国際情勢と中国
  　　三　日中法学教育の動向問題
  　　四　将来的な日中友好的法学研究のあり方
  
  [Appendix I]　Comparative Study of Socio-Legal Scenarios in the Covid-19 Pandemic: Focusing on Asian Responses
  [Appendix II]　World Natural Heritage and Military Base: Its Contradictory Structure in Northern Okinawa's Case
  [Appendix III]　Jeju Peace Education and Reconciliation: Continued Challenges Relating to Jeju 4.3 Tragedy
  [Appendix IV]　The Matter of Jeju King Cherry Trees’ Secret: A Tiny Historical Injustice that is Connected to the Japanese Attitude Nowadays
  [Appendix V]　The Israeli “Settler Colonialism” as the Background of Recent Vicious Cycles of Israel-Hamas War: The Meaning of the Japanese Medical Humanitarian Aid Efforts from the PINO Perspective
  [Appendix VI]　A Comparative Study of Minamata Disease Between inside and outside of Japan: With a Focus on Mercury Contamination in the Amazon
  
  ・事項索引（巻末）

• 出版社からのコメント

  草の根式現場主義的研究。コロナ問題、地球温暖化、環境危機、特にその最たるものと言える戦争問題などを扱う。民法理論研究第9巻。

• 内容紹介

  ◆民法学の視点から社会的・構造的課題に迫る◆
  激変する時代の法学・教育問題に一石を投ずる、「草の根式」現場主義的研究。民法学の視点から社会的・構造的課題に迫る。「先住民族・移民・コロナ災害・地球温暖化（水害）と批判的民法理論(下)」として、コロナ問題、地球温暖化、環境危機、特にその最たるものと言える戦争問題などを扱う。民法理論研究第9巻。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  吉田 邦彦(ヨシダ クニヒコ)
  １９５８年岐阜県に生まれる。現在、中国・広東外語外貿大学・法学院・雲山特別教授（２０２４年３月まで北海道大学大学院法学研究科教授）、南京師範大学兼職（客座）教授、青島国際仲裁委員。法学博士（東京大学）

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