「政軍関係」研究II [単行本]

「政軍関係」研究II [単行本] の 商品概要

• 目次

  　国家の覚醒を促す　櫻井よしこ（国家基本問題研究所理事長）１
  　第二次「政軍関係」研究会の挑戦　浜谷英博（「政軍関係」研究会座長代行）６
  　［講師・編集者略歴］21
  
  
  第１部　英国・ドイツ・アメリカ編 …………………………………………………25
  
  
  第１章　英国の政軍官関係（山崎元泰）26
  
  　英国の政軍関係──揺るぎない文民統制　26
  　日本の特殊な文民統制──文官〝優位〟のシステム　29
  　英国の軍と官の関係──軍官混合の組織で戦争指導　31
  　おわりに──英国民が抱く軍への信頼と尊敬の念　34
  
  〈総括〉英国の政軍関係
  王冠の下の軍隊、憲法の下の自衛隊　37
  　英国の文民統制と首相権限の強さ　37
  　英国と日本における軍の伝統と国民意識の違い　40
  　統帥権と国家元首をめぐる日本の課題　46
  　英国の国防省組織と文官・軍人のバランス　49
  　英米法の軍事的影響と英国の政軍関係の寛容さ　53
  
  
  第２章　ドイツにおける政軍関係（松浦一夫）57
  
  　政軍関係（軍事に対する政治の優位）の憲法上の制度枠組　57
  　軍事に対する議会統制のための特別機関──防衛委員会と防衛監察委員　60
  　軍隊国外出動決定に対する議会統制　63
  　軍人と政治　65
  
  〈総括〉ドイツの政軍関係
  ドイツ軍人はなぜ「制服を着た市民」なのか　70
  　法による軍事統制──緻密な法体系と緊急事態対応　70
  「制服を着た市民」という理念と軍人精神の希薄化　76
  　軍のモチベーションとドイツ的「内面指導」への懸念　79
  　軍事オンブズマン制度の是非──監視強化と自浄作用のバランス　81
  　連邦憲法裁判所の存在と派兵判断──司法が政策を変える　85
  
  
  第３章　アメリカにおける政軍関係とその実際（和田修一）89
  
  　アメリカ政治制度の特徴と政軍関係　89
  「財布と剣を分ける」──政軍関係における大統領と連邦議会　91
  　軍事に対する民主的コントロールと連邦議会　93
  　事例研究（１）湾岸危機・湾岸戦争時の議会の動き（一九九〇～九一年）95
  　事例研究（２）９・11テロとイラク戦争をめぐる連邦議会の動き（二〇〇一～〇七年）97
  　おわりに──日本へのフィードバック　99
  
  〈総括〉アメリカの政軍関係
  トランプ政権期に露呈した政軍関係の歪み　101
  　アメリカにおける軍と社会の関係──市民兵からプロフェッショナリズムへ　101
  　トランプ政権と「主体的統制」──軍との政治的取引の構図　106
  　市民社会と軍のあいだに横たわる矛盾──トランプ政権の一貫性欠如　110
  　戦争権限法の成立背景とその意義──議会復権をめぐる闘い　114
  　アメリカにおける国益判断と軍事行動の正当性　119
  　軍人・退役軍人への尊敬と制度的保障　125
  　州兵と連邦軍の二重統制──トランプ政権下の不協和音　128
  
  〈補遺〉
  アメリカの「政軍関係」と「文民統制」（堀　茂）135
  「政軍関係」におけるアメリカの歴史的経緯　135
  　ハンチントン理論の今日的意義　137
  　ハンチントン理論への批判　139
  　有効な「文民統制」とは　141
  　ハンチントン以降の「政軍関係」理論　143
  　二つの統制モデル　144
  　トランプ政権の統制スタイル　147
  「軍産複合体」という構造的問題　148
  
  第２部　日本編 ………………………………………………………………………………………………………………151
  
  
  第４章　現場から見た日本の「政軍関係」（佐藤庫八）152
  
  　第一線部隊から見た政軍関係　153
  　中央の幕僚組織から見た政軍関係　155
  　その成功例と失敗例　157
  　現場が望む政軍関係（１）──武力行使の開始時期の見直し　159
  　現場が望む政軍関係（２）──軍事委員会の設置　160
  　おわりに──真に戦える枠組みの構築　161
  
  〈総括〉日本の政軍関係
  軍事と政治の断絶を越えて　163
  　現場から見た政軍関係──防衛出動と武力行使の狭間　163
  　軍事の現場感覚と法制度のギャップ　171
  　政治家に求められる軍事的理解と制度設計　173
  　政治と軍事の信頼関係構築に向けて　180
  
  
  第５章　有事の自衛隊行動と民間防衛（小川清史）185
  
  　はじめに──栗栖発言の本意　185
  「事態認定」の壁　186
  　国民保護法と民間防衛　188
  　武力攻撃事態等の認定　189
  　憲法への自衛隊明記と防衛二法の改善提案　191
  　おわりに──強制力による住民避難とネガリスト方式の軍事行動　195
  
  〈総括〉日本の民間防衛と政軍関係
  「事態認定の壁」が突きつける課題　197
  　国民保護法の適用範囲と「事態認定の壁」 197
  　民間防衛の誤解と市民防護の本質　203
  　自衛隊法のポジリスト方式とその限界　209
  　交戦規定（ＲＯＥ）運用の難しさと政治の関与　212
  　事態認定と自衛隊の法的位置づけの見直し　217
  
  
  第６章　帝国憲法下の「政軍関係」と統帥権（堀　茂）220
  
  　はじめに──統帥権の本質とその運用の実態　220
  　国家揺籃期の「政軍関係」──参謀本部独立の経緯　222
  　帝国憲法制定後の「政軍関係」 223
  　日清・日露戦争時の「政軍関係」 225
  　戦間期における「政軍関係」と永田鉄山らの陸軍「革新」案　226
  「文民統制」的志向の模索　228
  　おわりに──「統帥権の殼」を破ろうとした永田らの改革　230
  
  〈総括〉統帥権と政軍関係の変遷
  日本の政軍関係再構築への課題　232
  　統帥権をめぐる歴史的誤解と総力戦体制の模索　232
  　政治的軍人と軍事プロフェッショナリズムの欠如　240
  　天皇統帥と国軍化をめぐる制度的課題　246
  　防衛省組織と文官統制の残滓　250
  　憲法改正と軍の法的位置づけの必要性　256
  
  
  第３部　共産国およびサイバー編 ……………………………………………………261
  
  
  第７章　共産主義国家の政軍関係（村井友秀）262
  
  　主観的文民統制と客観的文民統制　262
  　独裁国家の政軍関係　264
  　ロシアの政軍関係　265
  　中国人民解放軍の構造　268
  　共産党にとって危険な中国軍　270
  
  〈総括〉共産主義体制下の政軍関係
  独裁国家の軍事統制モデル　274
  　共産主義国家における政軍関係──ロシアと中国の構造と監視体制　274
  　国際情勢下で揺れる中国軍──国軍化への移行は可能か　281
  　ロシアの文民独裁と軍指導者の距離感　283
  　独裁体制を支える人民解放軍──「国家内国家」と愛国教育の強化　287
  
  
  第８章　アメリカのサイバー戦略・
  サイバー軍をめぐる政軍関係（永野秀雄）291
  
  　ブッシュ政権──抑止的なサイバー戦略　292
  　オバマ政権──防御中心のサイバー戦略　293
  　仮想敵国からのサイバー攻撃　294
  　アメリカが陥ったサイバー空間における「抑止論」の罠　295
  　第一次トランプ政権──能動的サイバー作戦への転換　297
  　バイデン政権──継続的従事理論を推進　298
  　第二次トランプ政権──軍種としての「米国サイバー軍」成立の可能性　299
  
  〈総括〉サイバー戦と政軍関係の変容
  文民と軍人の境界が消える時　302
  　サイバー軍の登場と従来の政軍関係の逆転　302
  　軍人と文民技術者の混在──国際法と忠誠心のはざまで　306
  　能動的サイバー防御と専守防衛　311
  　政軍関係に完成形はあるのか──地域研究から見えてきたこと　315
  
  「あとがき」に代えて
  諸外国事例と日本的モデルの模索──「先見的文民統制」の構築に向けて　322

• 出版社からのコメント

  日本社会のタブーに挑む！目の前にある脅威に受け身の「安全保障」や「軍事」、日本の「政治と軍」を再考するための提言！

• 内容紹介

  戦後、日本では「防衛」や「軍事」を語ることが長く避けられてきた。しかし、世界が再び軍事力の現実に直面するいま、政治と軍の関係を問い直すことが不可欠である。本書は、日本の歴史と文化に根ざした「新しい政軍関係」の姿を探る第２弾。英米型の制度をなぞるのではなく、日本独自の発想で現代の安全保障を再考し、サイバー戦や自律型兵器といった新時代の課題にも踏み込む。政治と軍が信頼と緊張を保ちながら協働するための道を示す！

• 著者について

  国基研「政軍関係」研究会 (コッキケンセイグンカンケイケンキュウカイ)
  国家基本問題研究所（国基研）
  政治、経済、外交、防衛、歴史など、国家の基本問題を調査研究し、成果を発信して、政策形成に寄与するために、2007年（平成19年）に、櫻井よしこ理事長のもと設立。2011年（平成23年）公益財団法人認定。
  国基研「政軍関係」研究会：2022年（令和４年）１月田久保忠衛副理事長（当時）を座長として、政軍関係の実務と研究に精通した講師を招聘し有志の参加を得て研究会を実施。その成果として2023年10月『「政軍関係」研究─新たな文民統制の構築』を刊行。現在、浜谷英博氏を座長代行として研究活動を継続。
  
  浜谷 英博 (ハマヤヒデヒロ)
  １９４９年生まれ、北海道稚内市出身。国士舘大学大学院政治学研究科博士課程を経て、93年同大学日本政教研究所教授、97年から松阪（のちに三重中京）大学現代法経学部教授、図書館長、大学院研究科長などを歴任し、現在、同大学名誉教授、防衛法学会名誉理事長、比較憲法学会名誉理事。専門は憲法、比較憲法、防衛法。ＰＫＯ協力法、周辺事態法、テロ対策特措法、国民保護法などの防衛関連法につき、国会公述人や参考人を務める。著書に『国家の危機管理（共著）』（海竜社、２０１７年）、『有事法制（共著）』（ＰＨＰ研究所、２００３年）、『早わかり国民保護法（共著）』（ＰＨＰ研究所、２００５年）、『日本の安全保障法制（共著）』（内外出版、２００１年）、『エレメンタリ憲法（共著）』（成文堂、２０１５年）、『「ウクライナ戦争」から日本への警鐘―有事、国民は避難できるのか（日本安全保障戦略研究所・共編著）』（国書刊行会、２０２２年）など多数。
  
  堀 茂 (ホリシゲル)
  堀　茂（ほり・しげる）国家基本問題研究所客員研究員
  １９５６年生まれ、東京都出身。立教大学経済学部卒業、杏林大学大学院国際協力研究科博士課程修了。専門は政治外交史、軍事史、政軍関係、政治思想。論文に「帝国陸軍『革新』志向諸グループと反『長閥』運動」（『軍事史学』２００８年９月）、「林銑十郎内閣成立過程における陸軍部内の権力構造についての一考察」（『政治経済史学』２０１１年10月）、「内務官僚の陸軍中堅幕僚への近接について」（『政治経済史学』２０１２年５月）、「第一次大戦後帝国陸軍『革新』幕僚の志向とその施策」（『政治経済史学』（２０１６年５月）、「『軍産複合体』下の米国の『政軍関係』」（『国基研紀要』第４号２０２４年11月）、「『栗栖事件』再考」（『政治経済史学』２０２４年12月）など多数。著書に『昭和初期政治史の諸相』、『天皇が統帥する自衛隊』、『「無脊椎」の日本』（以上展転社）、『「政軍関係」研究』（並木書房）などがある。
  
  黒澤 聖二 (クロサワセイジ)
  黒澤聖二（くろさわ・せいじ）国家基本問題研究所理事兼研究員
  １９５９年生まれ、千葉県出身。83年防衛大学校卒、95年杏林大学大学院国際開発学修士、２００３年タフツ大学フレッチャー法律外交大学院法律外交修士（MALD）。83年海上自衛隊入隊後は対潜哨戒機Ｐ‐３Ｃ操縦士、米国留学後は国際法の専門家として勤務、海幕および統幕で首席法務官を歴任。２０１５年退官後は国基研事務局長兼研究員、24年から現職、25年から韓国海洋戦略研究所（ＫＩＭＳ）研究員を兼務。国際法学会会員、専門は海洋法、武力紛争法、防衛法制など。論文に「沖ノ鳥島沖の中国海洋調査船の活動とわが国の対応―無許可調査を取締り、国際法上の島として、戦略拠点を守り抜け」（『国基研紀要』２０２４年11月）など。　

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