資産税申告の手引―令和8年3月申告用 [単行本]

資産税申告の手引―令和8年3月申告用 [単行本] の 商品概要

• 目次

  譲渡所得
  〈基礎編〉
  第１　譲渡所得の範囲
  第２　譲渡所得の区分
  第３　譲渡所得の計算
  第４　収入金額
  第５　取得費
  第６　譲渡費用
  第７　譲渡所得に対する税額の計算
  
  〈特例編〉
  第１　譲渡所得の特例の重複適用
  第２　固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例
  第３　国外転出をする場合の譲渡所得等の特例
  第４　贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例
  第５　資産の譲渡代金が回収不能となった場合の所得計算の特例
  第６　保証債務を履行するために資産を譲渡した場合の所得計算の特例
  第７　優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例
  第８　居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例
  第９　特定の場合の短期譲渡所得の課税の特例
  第10　収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例
  第11　交換処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例
  第12　換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例
  第13　収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除（5,000万円の特別控除）
  第14　特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除（2,000万円の特別控除）
  第15　特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除（1,500万円の特別控除）
  第16　農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除（800万円の特別控除）
  第17　居住用財産の譲渡所得の特別控除（3,000万円の特別控除）
  第18　被相続人の居住用財産の譲渡所得の特別控除
  第19　特定期間に取得をした土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除
  第20　低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除
  第21　譲渡所得の特別控除額の特例
  第22　特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例
  第23　特定の居住用財産を交換した場合の長期譲渡所得の課税の特例
  第24　特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例
  第25　特定の事業用資産を交換した場合の譲渡所得の課税の特例
  第26　特定民間再開発事業の施行地区内における土地建物等から中高層耐火建築物への買換えの場合の譲渡所得の課税の特例
  第27　既成市街地等内にある土地等の中高層耐火共同住宅の建設のための買換えの場合の譲渡所得の課税の特例
  第28　既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための交換の場合の譲渡所得の課税の特例
  第29　やむを得ない事情により特定民間再開発事業の施行地外へ転出する場合の居住用財産の譲渡に係る課税の特例
  第30　特定の交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例
  第31　特定普通財産とその隣接する土地等の交換の場合の譲渡所得の課税の特例
  第32　相続財産に係る譲渡所得の課税の特例
  第33　国等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税
  第34　国等に対して重要文化財を譲渡した場合の譲渡所得の非課税
  第35　物納による譲渡所得の非課税
  第36　債務処理計画に基づき資産を贈与した場合の課税の特例
  第37　居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除
  第38　特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除
  第39　有価証券の譲渡
  第40　東日本大震災により被害を受けた場合の譲渡所得
  
  山林所得
  〈基礎編〉
  第１　山林所得の範囲
  第２　山林所得の計算
  
  〈特例編〉
  第１　山林所得に係る森林計画特別控除
  第２　その他の特例
  
  贈与税
  〈基礎編〉
  第１　贈与税の申告をしなければならない人
  第２　財産取得の時期
  第３　贈与税がかかる財産
  第４　贈与税がかからない財産
  第５　暦年課税における贈与税の計算
  第６　贈与税の申告
  第７　贈与税の納付
  
  〈特例編〉
  第１　相続時精算課税
  第２　住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例
  第３　相続時精算課税に係る土地又は建物の価額の特例
  第４　特定障害者の信託受益権に係る贈与税の非課税
  第５　贈与税の配偶者控除
  第６　直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税
  第７　直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税
  第８ 　直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税
  第９　農地等を贈与した場合の贈与税の納税猶予及び免除
  第10　個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除
  第11　非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除
  第12　非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例（特例措置）
  第13　医療法人の持分に係る納税猶予制度
  第14　特定土地等及び特定株式等に係る贈与税の課税価格の計算の特例
  第15　東日本大震災により被害を受けた場合の相続税・贈与税
  第16　災害により受贈財産が被害を受けた場合の特例
  
  財産評価
  第１　評価の原則
  第２　土地
  第３　家屋
  第４　居住用の区分所有財産（いわゆる分譲マンション）の評価
  第５　構築物
  第６　果樹等
  第７　森林の立木
  第８　一般動産
  第９　棚卸商品等
  第10　書画・骨とう品
  第11　営業権
  第12　株式
  第13　公社債等
  第14　配偶者居住権等の評価
  第15　定期金に関する権利
  第16　預貯金
  第17　ゴルフ会員権
  第18　抵当証券
  第19　不動産投資信託証券等
  第20　生命保険契約に関する権利
  
  参考資料索引

• 内容紹介

  ○資産税関係の税制は関係法令が多岐にわたり、様々な特例制度が設けられています。それに加え改正が毎年のように行われ、仕組みは複雑・難解です。
  ○本書では譲渡所得等の申告に関連する基本的事項及び特例について、正しく理解できるように整理しながら解説しました。
  ○特例のあらましや改正のポイント、注意点、特例の要否が確認できる「特例チェック表」に加え、具体的な質疑応答を300問以上掲載しています。
  ○今回の改訂では、エンジェル税制の拡充や、ＮＩＳＡ制度における手続きの簡素化・合理化、特定累積投資勘定に受け入れることができる上場株式投資信託の受益権の取得対価の額の引き上げと、対象となる累積投資契約により取得する上場株式投資信託の受益権の拡充、等の留意点について言及しています。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  前川 晶(マエカワ アキラ)
  三重県生まれ。中央大学法学部卒業。東京国税局採用（国税専門官７期）。名古屋国税局　訟務官室実査官。名古屋国税局　資産税課　審理係長。松阪税務署　資産課税部門　統括官。名古屋国税局　資産税課　主査（審理担当）。熱田税務署　資産課税第一部門　統括官。平成９年税理士登録。現在、資産管理、事業承継等の資産税関係の業務を始め、法人の設立・合併・経営相談・申告業務、日本税理士会連合会の統一研修会などの講師、税務相談等に従事。また、株式会社の監査役、公益財団法人及び社会福祉法人の理事・評議員・監事に就任。税理士、行政書士、松阪市固定資産評価審査委員会委員長。津地方裁判所　松阪簡易裁判所民事調停委員（平成１８年３月まで）。津家庭裁判所　家事調停委員（平成１８年３月まで）。津市地域審議会委員（平成２２年３月まで）。三重県行政書士会　松阪支部　監事。租税訴訟学会会員。農専会会員。税務研究会（中部資産税研究会）特別講師
  
  間瀬 暢宏(マセ ノブヒロ)
  愛知県生まれ。立命館大学経営学部卒業。名古屋国税局採用（国税専門官９期）。名古屋国税局　課税第一部　資産課税課　審理専門官。名古屋国税局　課税第一部　資産課税課　課長補佐。名古屋国税局　課税第一部　機動課　課長。名古屋国税局　課税第一部　国税訟務官室　室長。松阪税務署　署長。岐阜北税務署　署長。平成２９年税理士登録。名古屋税理士会　会員相談員。岐阜県可児市代表監査委員

資産税申告の手引―令和8年3月申告用 [単行本] の商品スペック