障害福祉サービス事業 開業・運営ハンドブック [単行本]

障害福祉サービス事業 開業・運営ハンドブック [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  確定申請手続きから運営指導対策、多機能型・多事業展開まで。サービスの全体像、報酬算定のしかた、事業所運営のポイント。

• 目次

  ■ 第１章　障害福祉サービス事業の全体像
  1　障害福祉サービス事業の全体と自社の位置付けを把握することの意義
  2　障害者総合支援法に基づくサービスの種類
  3　児童福祉法に基づくサービスの種類
  4　主なサービスのマトリクス
  5　制度のしくみ
  6　報酬算定の考え方
  
  ■ 第２章　障害福祉の基礎知識
  第１節　前提知識
  1　指定基準
  2　用語の定義
  第２節　サービスの利用
  1　サービス利用の流れ
  2　利用者負担の上限月額
  3　利用者負担の上限額管理
  4　上限額管理者決定のルール
  5　上限額管理者決定・確認の流れ
  6　上限額管理事務の流れ
  7　上限額管理の留意点
  8　利用者負担上限額管理加算
  第３節　個別支援計画
  1　個別支援計画とは
  2　サービス等利用計画と個別支援計画の関係
  3　個別支援計画の作成プロセス
  4　運営指導で指摘の多い事項
  第４節　前年度実績による基本報酬と加算の届出
  1　前年度の実績等により「基本報酬」の届出が必要なサービスと報酬区分の決定
  2　前年度の実績等により見直しが必要な「加算」の届出
  3　届出に必要な書類
  Column：欠格事由
  
  ■ 第３章　共通の開業方法
  第１節　開業方法
  1　指定を受ける必要がある
  2　指定申請のスケジュール
  Column：管理者要件
  第２節　関係法令
  1　建築基準法
  2　消防法
  3　バリアフリー関係法令
  4　生産活動における関係法令
  5　労働法関連
  第３節　労務管理
  1　労働条件の明示
  2　就業規則
  3　労働時間、休憩・休日
  4　年次有給休暇
  5　賃金支払の５原則
  6　最低賃金
  7　割増賃金
  8　労働者名簿、賃金台帳、出勤簿、年次有給休暇管理簿
  9　解雇・雇止め・整理解雇・退職勧奨
  Column：時間の考え方
  第４節　融　資
  1　どの融資制度を利用するか
  2　事業計画、収支計画
  3　融資担当者との面談
  第５節　就労継続支援B型の収支計画
  1　開業資金
  2　運転資金
  3　「売上」シミュレーション
  4　「経費」シミュレーション
  5　「利益」シミュレーション
  6　就労継続支援B型事業を成功させるには
  第６節　放課後等デイサービスの収支計画
  1　開業資金
  2　運転資金
  3　「売上」シミュレーション
  4　「経費」シミュレーション
  5　「利益」シミュレーション
  6　放課後等デイサービスを成功させるには
  Column：勤務形態一覧表
  
  ■ 第４章　 サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者、サービス提供責任者・相談支援専門員
  第１節　 サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者の業務内容
  1　業務内容
  2　要　件
  3　実務経験
  4　研修受講
  第２節　サービス提供責任者
  1　サービス提供責任者とは
  2　業務内容
  第３節　相談支援専門員
  1　相談支援専門員とは
  2　任用要件
  
  相談系障害福祉サービス
  ■ 第５章　相談支援
  第１節　相談支援事業の概要
  1　相談支援事業とは
  2　種　類
  3　障害児に関する相談支
  4　指定権者
  第２節　相談支援事業の基本報酬
  1　相談支援費
  2　サービス利用支援・障害児支援利用援助
  3　継続サービス利用支援・継続障害児支援利用援助
  4　特定相談支援（計画相談支援）・障害児相談支援の報酬体系
  5　サービス利用支援費（計画相談支援）
  6　継続サービス利用支援費（計画相談支援）
  7　障害児支援利用援助費（障害児相談支援）
  8　継続障害児支援利用援助費（障害児相談支援）
  9　算定のポイント
  第３節　相談支援事業の人員基準・設備基準
  1　人員基準
  2　設備基準
  
  訪問系障害福祉サービス
  ■ 第６章　居宅介護・重度訪問介護
  第１節　居宅介護・重度訪問介護の概要
  1　居宅介護
  2　重度訪問介護
  第２節　居宅介護・重度訪問介護の基本報酬
  1　居宅介護の基本報酬
  2　重度訪問介護の基本報酬
  第３節　居宅介護・重度訪問介護の人員基準・設備基準
  1　人員基準
  2　設備基準
  
  就労系障害福祉サービス
  ■ 第７章　 就労系障害福祉サービスに関する共通事項
  第１節　施設外就労と施設外支援
  1　施設外就労・施設外支援・在宅支援とは
  2　施設外就労
  3　施設外支援
  4　施設外就労と施設外支援の比較
  第２節　在宅支援
  1　報酬算定の要件
  2　留意点
  3　就労系サービス事業所等で在宅支援をする際事務手続
  第３節　一般就労中の就労系福祉サービスの一時利用
  1　サービスの概要
  2　利用のパターン
  3　労働時間延長支援型－通常の事業所に雇用された後に労働時間を延長しようとする場合
  4　復職支援型－休職からの復職を目指す場合
  5　就労移行支援短時間型－就労を希望する障害者が概ね10時間未満の所定労働時間で一般就労へ移行した場合
  6　就労継続支援短時間型－概ね週10時間未満の所定労働時間で一般就労へ移行した場合
  第４節　就労支援事業会計
  1　就労支援事業会計とは
  2　対象事業
  3　会計区分
  4　会計区分の留意点
  5　作成書類
  6　就労支援事業会計における利用者賃金・工賃への配分
  7　就労支援事業の会計処理
  8　各種積立金
  9　就労支援事業会計のポイント
  
  ■ 第８章　就労移行支援
  第１節　就労移行支援の概要
  1　就労移行支援とは
  2　対象者
  3　支援内容
  第２節　就労移行支援の基本報酬
  1　特　徴
  2　内　容
  3　新規指定時の基本報酬の算定
  第３節　就労移行支援の人員基準・設備基準
  1　人員基準
  2　設備基準
  第４節　主な加算（移行準備支援体制加算）
  1　移行準備支援体制加算とは
  2　算定のポイント
  
  ■ 第９章　就労継続支援Ａ型
  第１節　就労継続支援Ａ型の概要
  1　就労継続支援A型とは
  2　対象者
  3　就労継続支援Ａ型の「賃金」
  第２節　就労継続支援Ａ型の基本報酬
  1　報酬体系
  2　スコア方式による各項目の評価要素
  3　スコア方式の評価内容の公表（自己評価未公表減算）
  第３節　就労継続支援Ａ型の人員基準・設備基準
  1　人員基準
  2　設備基準
  第４節　主な加算（賃金向上達成指導員配置加算）
  1　賃金向上達成指導員配置加算とは
  2　算定要件
  3　加算取得のポイント
  
  ■ 第10章　就労継続支援Ｂ型
  第１節　就労継続支援Ｂ型の概要
  1　就労継続支援Ｂ型とは
  2　対象者
  3　就労継続支援Ｂ型の「工賃」
  第２節　就労継続支援Ｂ型の基本報酬
  1　就労継続支援Ｂ型の報酬体系
  2　「平均工賃月額」に応じて評価する報酬体系
  3　平均工賃月額の計算式
  第３節　就労継続支援Ｂ型の人員基準・設備基準
  1　人員基準
  2　設備基準
  第４節　主な加算（目標工賃達成指導員配置加算）
  1　目標工賃達成指導員配置加算とは
  2　報酬単位
  3　算定要件
  4　算定のポイント
  
  ■ 第11章　就労選択支援
  1　就労選択支援の目的
  2　対象者
  3　特別支援学校における取扱い
  4　実施主体の要件
  5　中立性の確保
  6　他機関が実施した同様のアセスメントの取扱い
  7　人員配置・要件
  8　計画相談事業との連携・役割分担
  9　報酬体系
  10　定　員
  11　支給決定期間
  12　加算・減算
  13　設備要件
  
  ■ 第12章　就労定着支援
  第１節　就労定着支援の概要
  1　就労定着支援とは
  2　対象者
  3　実施主体
  第２節　就労定着支援の基本報酬
  1　報酬単位
  2　就労定着率とは
  第３節　就労定着支援の人員基準・設備基準
  1　人員基準
  2　設備基準
  
  日中活動系障害福祉サービス
  ■ 第13章　生活介護
  第１節　生活介護の概要
  1　生活介護とは
  2　対象者
  第２節　生活介護の基本報酬
  1　基本報酬
  2　所要時間に応じた基本報酬を算定する際の留意事項
  第３節　生活介護の人員基準と設備基準
  1　人員基準
  2　設備基準
  第４節　主な加算（人員配置体制加算）
  1　人員配置体制加算とは
  2　人員配置体制加算の計算方法
  3　算定のポイント
  
  居住支援系障害福祉サービス
  ■ 第14章　共同生活援助
  第１節　共同生活援助（グループホーム）の概要
  1　共同生活援助（グループホーム）とは
  2　グループホームでの業務内容
  3　指定の単位
  4　共同生活住居
  5　サテライト型住居（日中支援サービス支援型を除く）
  6　住居追加
  7　移行支援住居
  8　地域連携推進会議
  9　消防法の注意点
  第２節　共同生活援助の基本報酬
  1　報酬体系概要
  2　介護サービス包括型の基本報酬
  3　介護サービス包括型の人員配置体制加算
  第３節　共同生活援助の人員基準と設備基準
  1　介護サービス包括型の人員基準
  2　介護サービス包括型の設備基準
  第４節　主な加算（夜間支援等体制加算）
  1　夜間支援等体制加算の概要
  2　算定区分
  3　夜間支援等体制加算（Ⅰ）
  4　夜間支援等体制加算（Ⅱ）
  5　夜間支援対象利用者数の計算方法
  
  障害児通所系障害福祉サービス
  ■ 第15章 障害児通所支援
  第１節　障害児通所支援の概要
  1　障害児通所支援とは
  2　種　類
  3　児童発達支援
  4　放課後等デイサービス
  5　居宅訪問型児童発達支援
  6　保育所等訪問支援
  7　質の高い発達支援の提供
  第２節　 児童発達支援・放課後等デイサービスの基本報酬
  1　基本報酬
  2　延長支援加算
  第３節　 児童発達支援・放課後等デイサービスの人員基準・設備基準
  1　人員基準
  2　設備基準
  第４節　ガイドライン概要
  1　ガイドラインの位置付け
  第５節　主な加算（児童指導員等加配加算）
  1　児童指導員等加配加算とは
  2　対象サービス
  3　算定要件
  4　報酬単位
  
  ■ 第16章 　減算・加算
  第１節　減算・加算の基本事項
  1　減　算
  2　加　算
  第２節　サービス提供職員欠如減算（人員欠如減算）
  1　サービス提供職員欠如減算（人員欠如減算）の概要
  2　サービス提供職員欠如減算（人員欠如減算）の減算適用表
  3　従業者の員数以外の減算要件
  第３節　 サービス管理責任者（児童発達支援管理責任者）欠如減算
  1　サービス管理責任者（児童発達支援管理責任者）欠如減算の概要
  2　変更届が収受されれば、減算を免れることができる
  第４節　個別支援計画未作成減算
  1　個別支援計画未作成減算の概要
  第５節　定員超過利用減算
  1　定員超過利用減算の概要
  2　対象となる障害福祉サービス
  3　定員超過利用減算で算定される単位数
  4　定員超過利用減算のポイント
  5　日中活動サービスにおける定員超過利用減算
  6　障害児通所支援における定員超過利用減算
  7　多機能型事業所における減算のモデルケース
  第６節　身体拘束廃止未実施減算
  1　身体拘束廃止未実施減算の概要
  2　対象となるサービスと算定単位数
  3　算定要件
  4　減算適用のタイミング
  5　留意点
  第７節　虐待防止措置未実施減算
  1　虐待防止措置未実施減算の概要
  2　対象となるサービスと算定単位数
  3　算定要件
  ４　減算適用のタイミング
  ５　留意点
  
  第８節　業務継続計画未策定減算
  1　業務継続計画未策定減算の概要
  2　対象となるサービスと算定単位数
  3　業務継続計画に記載する項目
  4　減算のタイミング
  第９節　情報公表未報告減算
  1　情報公表未報告減算の概要
  2　算定要件
  3　対象となるサービスと算定単位数
  4　減算のタイミング
  5　情報公表の方法
  第10節　送迎加算
  1　送迎加算の概要
  2　成人向けサービスの送迎加算の対象と報酬単位
  3　児童向けサービスの送迎加算の対象と報酬単位
  4　送迎の際の人員配置
  第11節　福祉専門職員配置等加算
  1　福祉専門職員配置等加算の概要と算定のポイント
  2　対象となるサービス
  3　福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）の算定要件
  4　福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）の算定要件
  5　福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）の算定要件
  6　福祉専門職員配置等加算を算定する際の注意点
  第12節　就労移行支援体制加算
  1　就労移行支援体制加算の概要
  2　対象となるサービス
  3　就労継続支援A型の就労移行支援体制加算
  4　就労継続支援B型の就労移行支援体制加算
  5　就労移行支援体制加算の計算方法
  6　就労移行支援体制加算のＱ＆Ａ
  Column：ローカルルールで痛い目に遭った　
  
  ■ 第17章　福祉・介護職員処遇改善加算
  1　福祉・介護職員処遇改善加算の概要
  2　算定方法
  3　処遇改善加算を配分する際のポイント
  4　算定要件
  5　行政手続
  
  ■ 第18章　運営指導対策
  1　運営指導・監査とは
  2　指摘事項・必要書類一覧
  3　運営に関するもの
  4　サービス提供に関するもの
  5　介護給付費等の請求に関するもの
  6　その他必要な書類
  7　運営指導対策のポイント
  Column：運営指導で喧嘩勃発　
  
  ■ 第19章　多機能型
  1　多機能型事業所とは
  2　要　件
  3　多機能型のメリットとデメリット
  4　多機能型のパターンと特例
  5　多機能型の事例
  6　多機能型を開設する際の留意点
  
  ■ 第20章　多事業展開
  1　多事業展開の例
  2　多事業展開にあたってのポイン
  Column：指定取消からの新規指定　
  
  ■ 第21章　Ｍ＆Ａ
  1　Ｍ＆Ａは事業展開における有効な選択肢
  2　取引事例
  3　Ｍ＆Ａの形態
  4　Ｍ＆Ａのサービス提供方法
  5　M＆A実務の手続きの流れ
  6　M＆A業務の報酬

• 内容紹介

  障害福祉サービスの全体像や事業所運営のポイントがよくわかる１冊！
  障害者総合支援法および児童福祉法に基づく障害福祉サービスは、種類が多く複雑です。本書では、障害福祉サービス事業の開始を検討している事業者向けに、制度のしくみや指定申請についてわかりやすく解説するとともに、開業ニーズの高い14のサービスを取り上げ、それぞれの指定基準や報酬算定のしかた、事業所運営のポイントを紹介しています。また、事業が軌道に乗ると、多機能型や多事業展開を検討する事業者も増えるため、その進め方について事例を交えて紹介しています。
  障害福祉サービスを体系的に学べるだけでなく、実務にも役立つ１冊です。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  向井 博(ムカイ ヒロシ)
  行政書士。行政書士向井総合法務事務所　代表／株式会社みらい共創パートナーズ　代表取締役。障害福祉サービス事業・児童福祉事業を専門に、開業や事業所運営の支援、運営指導対策や監査の対応などを行う。また、障害福祉・介護分野に特化したスタートアップ支援や経営コンサルティング、Ｍ＆Ａに関するファイナンシャルアドバイザリーも手掛けている

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