ケースで学ぶ労務トラブル解決交渉術―弁護士・企業の実践ノウハウ 第2版 [単行本]

ケースで学ぶ労務トラブル解決交渉術―弁護士・企業の実践ノウハウ 第2版 の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  実例×会話形式で学ぶ交渉の「型」と「勘所」。実務に即した解決フローチャートで一目瞭然！苦手な交渉が得意になる！企業の損失を最小限におさえるための弁護士・企業労務担当者の必読書。

• 目次

  第1章　労務交渉へのガイドライン
  　Ⅰ　企業の労務トラブル対応
  　　1　企業と労働者の信頼関係
  　　2　労務トラブルの抱える問題
  　　　1　敗訴するリスク
  　　　2　敗訴した場合の影響
  　　　3　勝訴しても得られるものが少ない
  　　　4　負担が大きい
  　　　　⑴　終わりのない主張・立証
  　　　　⑵　担当者の時間と労力の負担
  　　3　労務トラブルへの対応としての「企業労務」
  　　　1　企業労務とは
  　　　2　企業労務における基本的な姿勢
  　Ⅱ　企業労務の登場人物
  　　1　企業側
  　　　1　管理職（上司）
  　　　2　人事・労務担当者
  　　　3　弁護士（企業の顧問弁護士、代理人）
  　　2　労働者側
  　　　1　労働者
  　　　2　弁護士（労働者の代理人）
  　　　3　労働組合
  　　3　その他（第三者機関）
  　　　1　裁判所
  　　　2　労働委員会
  　　　3　労働基準監督署
  　　　4　労働局のあっせん
  　Ⅲ　企業労務対応術
  　　1　事実確認
  　　　1　5W1Hのヒアリング
  　　　2　具体的な目標の設定
  　　　3　複数担当者からの同時ヒアリング
  　　　4　資料に基づくヒアリング
  　　2　処理の方向性についての検討
  　　　1　検討が終わってからがスタートライン
  　　　2　企業の意向確認
  　　　3　解決のタイミングの検討
  　　3　交渉の準備
  　　　1　シナリオの策定
  　　　2　想定問答の作成
  　　4　直接交渉
  　　　1　交渉の担当者の使い分け
  　　　2　労働者本人と交渉する場合
  　　　3　弁護士と交渉する場合
  　　　4　労働組合と交渉する場合
  　　5　書面への対応
  　　　1　労働者による書面での請求
  　　　2　回答内容
  　　　3　回答書の名義
  　　6　交渉のポイント
  　　　1　金額の検討
  　　　　⑴　企業が支払える金額の上限
  　　　　⑵　最初の提示額
  　　　2　交渉のシチュエーション・間隔
  　　　3　労働者との合意
  　　　　⑴　説得しない
  　　　　⑵　ここで解決したほうがメリットがあると思わせる
  　　　　⑶　企業から勝ち取ったという満足感を与える
  　　　　⑷　労働者の話を聞く
  　　　　⑸　時間をかける
  　　7　金額以外の検討条件
  　　　1　支払いの名目
  　　　2　支払回数、支払期限
  　　　3　非開示条項
  　　　4　誹謗中傷防止条項
  　　　5　清算条項
  　　8　労働組合との交渉
  　　　1　交渉形態
  　　　　⑴　団体交渉
  　　　　⑵　事務折衝
  　　　　⑶　トップ交渉
  　　　2　交渉の対応
  　　　3　実力行使への対応
  　　　　⑴　情宣活動
  　　　　⑵　ストライキ
  　　　　⑶　業務妨害
  　　　　⑷　企業の対応
  
  第2章　労務交渉ケースⅠ　解雇をめぐる交渉
  　Ⅰ　解雇についてのケース・スタディ
  　　トラブル解決フローチャート
  　　1　相談への対応から退職勧奨の実施までの流れ
  　　　1　問題のある従業員への対応
  　　　　⑴　人事管理についての相談の連絡
  　　　　⑵　人事管理について最初の相談を受けた場合の対応ポイント
  　　　2　会社の方向性の確認
  　　　　⑴　発生している事案の確認
  　　　　⑵　初回の打合せを行う場合のポイント
  　　　　⑶　会社の人事評価制度の確認
  　　　　⑷　人事評価を確認する場合のポイント
  　　　　⑸　対象者の個人情報の把握
  　　　　⑹　個人情報を尋ねる場合のポイント
  　　　　⑺　対象者への会社の方針の確認
  　　　　⑻　会社の方針を検討する場合のポイント
  　　　3　退職勧奨の準備
  　　　　⑴　円滑な退職勧奨のための準備
  　　　　⑵　退職勧奨の準備のポイント
  　　　　⑶　対象者との面談の準備
  　　　　⑷　面談を行う場合のポイント
  　　2　弁護士から内容証明郵便が届いた場合
  　　　1　解雇の判断
  　　　　⑴　退職勧奨後の会社の意向確認
  　　　　⑵　対象者が退職勧奨に応じない場合のポイント
  　　　2　弁護士からの内容証明郵便
  　　　　⑴　回答期限の検討
  　　　　⑵　回答期限を検討する場合のポイント
  　　　　⑶　解決の方向性の確認と回答書の作成
  　　　　⑷　内容証明の回答書のサンプル
  　　　　⑸　会社の意向確認と回答書作成のポイント
  　　　3　弁護士間交渉
  　　　　⑴　第1回目の交渉当日
  　　　　⑵　第1回目の交渉時のポイント
  　　　　⑶　第2回目の交渉当日
  　　　　⑷　第2回目以降の交渉時のポイント
  　　3　労働審判が申し立てられた場合
  　　　1　労働審判の準備――書面・証拠
  　　　　⑴　労働審判の申立書受領後の対応
  　　　　⑵　労働審判の申立てを受けた場合のポイント
  　　　　⑶　労働審判のための事前打合せ
  　　　　⑷　労働審判で主張するための証拠集め等におけるポイント
  　　　2　第1 回労働審判期日
  　　　　⑴　第1回労働審判期日のための直前打合せ
  　　　　⑵　第1回労働審判期日の準備におけるポイント
  　　　　⑶　第1回労働審判期日
  　　　　⑷　第1回労働審判期日での交渉ポイント
  　　　3　第2回労働審判期日から解決まで
  　　　　⑴　第2回労働審判期日
  　　　　⑵　労働審判委員会への電話連絡
  　　　　⑶　会社との最終打合せ
  　　　　⑷　第2回労働審判期日以降での交渉ポイント
  　　　　⑸　第3回労働審判期日
  　　　　⑹　第3回労働審判期日での交渉ポイント
  　　4　労働局にあっせんを申し立てられた場合
  　　　1　退職の意思表示の撤回
  　　　　⑴　退職届受理後の意思表示撤回への対応
  　　　　⑵　退職の意思表示の撤回を受けた場合のポイント
  　　　2　労働局のあっせん――準備のための打合せ
  　　　　⑴　労働局からのあっせんの申立てへの対応
  　　　　⑵　あっせんの申立てへの対応ポイント
  　　5　診断書提出を伴う欠勤の場合
  　　　1　退職勧奨後の報告――診断書と退職勧奨
  　　　　⑴　退職勧奨に応じないまま欠勤した者への対応
  　　　　⑵　退職勧奨に応じないまま欠勤しはじめた場合の対応ポイント
  　Ⅱ　解雇についてのQ&A
  　　Q1　問題行動の注意・指導方法
  　　Q2　注意書の名義
  　　Q3　会社の評価の納得のさせ方
  　　Q4　退職を勧める際の留意点
  　　Q5　「勧奨」と「強要」の境目
  　　Q6　退職時の秘密保持契約等の必要性
  　　Q7　解雇後の私物の扱い
  　　Q8　裁判所からの和解案の再交渉
  
  第3章　労務交渉ケースⅡ　残業代請求をめぐる交渉
  　Ⅰ　残業代請求についてのケース・スタディ
  　　トラブル解決フローチャート
  　　1　未払賃金請求への対応
  　　　1　請求金額の根拠等の確認
  　　　　⑴　未払残業代請求書への対応
  　　　　⑵　未払残業代請求を受けた場合の対応ポイント
  　　　　⑶　労働時間の実態の確認
  　　　　⑷　労働時間の実態把握を行う場合のポイント
  　　　　⑸　会社の方針の検討
  　　　　⑹　会社の方針を検討する場合のポイント
  　　　　⑺　請求書への回答時期の検討
  　　　　⑻　請求書へ回答する場合の留意点
  　　　2　支払金額の検討
  　　　　⑴　支払可能な金額と相手への提示額の検討
  　　　　⑵　支払金額を決める場合のポイント
  　　　3　第1回弁護士間交渉
  　　　　⑴　第1回目の交渉当日
  　　　　⑵　第1回目の交渉時のポイント
  　　　　⑶　第1回目の交渉後、相手弁護士との電話交渉
  　　　　⑷　会社への第1回目交渉結果の報告と今後の方針検討
  　　　　⑸　第1回目の交渉後のポイント
  　　　4　第2回目以降の弁護士間交渉
  　　　　⑴　第2回目の交渉当日
  　　　　⑵　第2回目の交渉における金銭額提示のポイント
  　　　　⑶　第2回目交渉の結果の会社への報告
  　　　　⑷　第2回目の交渉結果を会社へ報告する場合のポイント
  　　　　⑸　第3回目の交渉当日
  　　　　⑹　第3回目の交渉結果の会社への報告
  　　　　⑺　第4回目の交渉当日
  　　　　⑻　第4回目の交渉時のポイント
  　　　　⑼　第4回目の交渉結果の会社への報告
  　　　　⑽　和解金の支払期限についてのポイント
  　　　　⑾　第5回目の交渉当日
  　　　　⑿　第5回目の交渉時のポイント
  　　2　労働基準監督署の調査
  　　　1　労働基準監督署からの連絡
  　　　　⑴　労働基準監督署の調査への対応
  　　　　⑵　労働基準監督署の調査への対応ポイント
  　　　2　労働基準監督官の調査・面談
  　　　　⑴　労働基準監督官との面談日
  　　　　⑵　労働基準監督官との面談における対応ポイント
  　　3　労働基準監督署による過去の残業代清算の指導
  　　　1　労働基準監督署の指導への対応
  　　　　⑴　労働基準監督官の調査後の連絡
  　　　　⑵　労働基準監督署からの指導への対応ポイント
  　　　2　未払賃金額算出――従業員との合意
  　　　　⑴　未払賃金の清算額の検討
  　　　　⑵　未払賃金の清算額に関する合意書作成のポイント
  　　　3　合意拒否者への対応
  　　　　⑴　合意をしない従業員への対応
  　　　　⑵　合意をしない従業員への対応ポイント
  　Ⅱ　残業代請求についてのQ&A
  　　Q1　残業代に関して生じうるさまざまな問題
  　　Q2　労働時間の把握の方法
  　　Q3　残業代算定の基準賃金
  　　Q4　固定残業代の有効性
  　　Q5　在籍労働者からの残業代請求
  　　Q6　在籍労働者への残業代清算と退職労働者への清算の必要性
  
  第4章　労務交渉ケースⅢ　うつ病による休職事案（労災含む）での交渉
  　Ⅰ　従業員のメンタル疾患についてのケース・スタディ
  　　トラブル解決フローチャート
  　　1　医師の診察に応じない従業員への対応
  　　　1　メンタル不調な従業員への対応の相談
  　　　　⑴　メンタル不調のおそれのある従業員への対応
  　　　　⑵　メンタル不調の従業員がいる場合の対応ポイント
  　　　2　メンタル不調のおそれのある従業員との面談
  　　　　⑴　医師の診察を促す面談当日
  　　　　⑵　医師の診察を勧める場合の交渉ポイント
  　　2　休職から復職する従業員への対応
  　　　1　うつ病による休職者の復職申請への対応
  　　　　⑴　復職申請への対応
  　　　　⑵　復職申請への対応ポイント
  　　　2　休職者との面談
  　　　　⑴　復職申請をしている休職者との面談日
  　　　　⑵　復職申請者との面談時の交渉ポイント
  　　　3　医師の診断結果――リハビリ勤務の実施
  　　　　⑴　産業医からの診断結果への対応
  　　　　⑵　リハビリ勤務を行う場合のポイント
  　　　4　リハビリ勤務の結果――他の職場での就労可能性
  　　　　⑴　職場復帰が難しいという結果への対応
  　　　　⑵　リハビリ勤務中の休職者との面談日
  　　　　⑶　復職が難しいというリハビリ勤務の結果への対応ポイント
  　　3　労災申請への対応
  　　　1　休職者の遺族からの労災申請への対応
  　　　　⑴　遺族からの労災申請への対応
  　　　　⑵　遺族による労災申請への対応ポイント
  　　　　⑶　労働基準監督官の調査日
  　　　　⑷　労働基準監督署による調査におけるポイント
  　　4　損害賠償請求への対応
  　　　1　休職者の遺族からの損害賠償請求への対応
  　　　　⑴　9000万円の損害賠償請求への対応
  　　　　⑵　損害賠償請求への対応ポイント
  　Ⅱ　従業員のメンタル疾患についてのQ&A
  　　Q1　部下の様子の把握方法
  　　Q2　メンタルヘルス専門医受診の必要性
  　　Q3　休職中の社会保険料の本人負担分
  　　Q4　復職の受け入れ先での留意点
  　　Q5　従業員が亡くなった場合の対応の留意点
  　　Q6　安全配慮義務違反に基づく損害賠償
  
  第5章　労務交渉ケースⅣ　ハラスメント事案での交渉
  　Ⅰ　ハラスメントについてのケース・スタディ
  　　トラブル解決フローチャート
  　　1　ハラスメント相談窓口での対応
  　　　1　ハラスメント相談窓口への通報
  　　　　⑴　初めてのハラスメント通報への対応
  　　　　⑵　ハラスメント相談窓口対応のポイント
  　　　2　相談者との面談の実施
  　　　　⑴　ハラスメントの事実関係の確認
  　　　　⑵　ハラスメントの事実確認をする場合の対応ポイント
  　　　　⑶　第三者への相談の有無の確認
  　　　　⑷　第三者への相談の有無を確認する場合のポイント
  　　　　⑸　相談者の希望の聴取
  　　　　⑹　相談者の希望を聴取する場合の対応ポイント
  　　2　ハラスメント調査の実施
  　　　1　ヒアリング調査の準備
  　　　　⑴　ヒアリング調査前の打合せ
  　　　　⑵　ヒアリング調査前の準備におけるポイント
  　　　2　対象者・関係者へのヒアリング調査の実施
  　　　　⑴　相談者の同僚へのヒアリング日
  　　　　⑵　相談者の同僚へのヒアリングにおけるポイント
  　　　　⑶　相談者の上司へのヒアリング日
  　　　　⑷　相談者の上司へのヒアリングにおけるポイント
  　　　　⑸　対象者へのヒアリング日
  　　　　⑹　対象者へのヒアリングにおけるポイント
  　　3　ハラスメントの判断・処分の対応
  　　　1　事実の判断および処分の検討
  　　　　⑴　調査結果を踏まえた事実の認定
  　　　　⑵　調査結果を踏まえた事実認定におけるポイント
  　　　2　相談者へのフィードバック
  　　　　⑴　通報に対する会社判断の報告
  　　　　⑵　通報に対する会社判断の報告におけるポイント
  　Ⅱ　ハラスメントについてのQ&A
  　　Q1　企業の雇用管理上の措置義務
  　　Q2　パワーハラスメントの認定
  　　Q3　証言の信用性の判断基準
  　　Q4　懲戒処分の程度の検討材料
  　　Q5　ハラスメントを放置した上司の責任
  　　Q6　ハラスメントを理由とする異動
  　　Q7　ハラスメントの公表
  
  第6章　 労務交渉ケースⅤ　人員削減事案における交渉
  　Ⅰ　人員削減についてのケース・スタディ
  　　トラブル解決フローチャート
  　　1　人員削減のための事前準備
  　　　1　余剰人員についての対応
  　　　　⑴　人員削減実施の全体の進め方
  　　　　⑵　人員削減を行う場合の事前準備のポイント
  　　　　⑶　「解雇の必要性」の検討
  　　　　⑷　「解雇の必要性」を検討する場合のポイント
  　　　　⑸　「解雇回避の努力」の検討
  　　　　⑹　「解雇回避の努力」を検討する場合のポイント
  　　　

• 内容紹介

  実例×会話形式で学ぶ交渉の「型」と「勘所」。もう交渉は怖くない。
  
  企業と労働者のトラブルをいかに解決し企業の損失を最小限に抑えるか、企業の労務問題を専門に扱う弁護士である著者が、労務トラブルでの交渉のノウハウを開示した実務の手引！
  
  フローチャートで労務実務を「見える化」➡ 解決法が一目瞭然！
  
  交渉のさまざまな場面ごとに、会話形式のケーススタディとＱ＆Ａを収録 ➡ 具体的な弁護士のアドバイス方法や会社側の対応方法がリアルに理解できる！
  
  企業の人事・労務担当者はもちろん、企業の労務問題を扱う弁護士に向けた、企業の損失を最小限に抑えるための必読書！

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  安倍 嘉一(アベ ヨシカズ)
  ２０００年東京大学法学部卒業。現在、経営法曹会議会員（２００８年～）。第一東京弁護士会労働法制委員会委員（２００８年～）。ＬＡＷＡＳＩＡ会員（２０１３年～）。日本弁護士連合会国際交流委員会委員（２０１８年～）。第一東京弁護士会労働法制委員会外国労働法部会副部会長（２０１８年～）。第一東京弁護士会総合人権委員会性の多様性理解促進ＰＴメンバー（２０２０年～）。日本ローエイシア友好協会理事（２０２３年～）。日本弁護士連合会国際交流委員会副委員長（２０２３年～）。司法試験考査委員（２０２４年～）

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