日本人は、もっと国からお金をもらって良いと思う。 [単行本]

日本人は、もっと国からお金をもらって良いと思う。 の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  政府が本気を出せば、税金も国債も使わずに全国民に毎月１０万円を支給できる。必要なのは、お金の仕組みを見直す発想の転換だ。

• 目次（「BOOK」データベースより）

  第１章　歴史に学ぶ経済政策（国民から搾取する行為を終わらせるために；お金がない時、政府は何をするべきか？；緊縮財政について；日本：バブル崩壊後の停滞と緊縮策の影響；アメリカ：世界恐慌下の均衡財政の教訓；ケインズ経済学が示す不況対策；ポール・クルーグマンの警告：現代における緊縮批判；歴史に学び、賢明な政策判断を）
  第２章　正しい積極財政実現のために（なぜ、国はケチるのか？その根本；金融資本主義；実体経済と金融経済；お金がお金を吸い上げ、国民へは回らない；お金を吸い込むブラックホール；外国に支配される日本企業；既存手法は八方塞がり、全く新しい一手を）
  第３章　デジタル通貨とその財源（ＣＢＤＣシステムを利用する；ＣＢＤＣが持つ３つの特徴　ほか）
  第４章　過去に例のない大規模給付で日本社会はどのように変わるのか？（一律給付による新経済圏の姿；継続的な定額給付の実証事例とその社会的影響　ほか）

• 内容紹介

  「税金も国債も使わず、全国民に毎月10万円を支給できる」――そんな大胆な提案を、経済とテクノロジーの両視点から現実的に描いたのが本書です。
  著者・つじ健太郎は、自身が路上生活を経験した若き経営者であり、ベーシックインカム実現のために立候補し続ける政治活動家でもあります。
  
  本書では、過去の経済史と現代の金融構造を詳細に分析しながら、国民生活がなぜ豊かにならないのかを根源から解き明かします。特に「金融資本主義によるブラックホール構造」――政府が支出しても資金が国民に届かず、金融市場に吸い上げられてしまう仕組みを指摘。その上で、テクノロジーを活用した新しい通貨制度「減価するデジタル通貨（CBDC）」によるベーシックインカムを提案します。
  
  このシステムは、投資や投機には使えず生活にのみ使用できる「使途限定通貨」、そして時間とともに価値が少しずつ減る「減価通貨」の２つの特徴を持ち、国債や税金を財源とせずに全国民へ恒久的に給付することを可能にします。
  
  さらに世界各国のベーシックインカム実験（フィンランド、米国ストックトン、ドイツ、カナダ、アラスカなど）を引用し、「人はお金をもらっても怠けない」「幸福度・雇用の質が上がる」というエビデンスを提示。日本がこの仕組みを導入した場合の経済効果やGDP押し上げの試算も示されています。
  
  「国民全員に毎月10万円」は夢物語ではなく、最新のデジタル金融技術と経済理論によって実現可能である――本書は、令和日本における“お金の再発明”を描いた、社会変革のための一冊です。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  つじ 健太郎(ツジ ケンタロウ)
  １９８６年生まれ。鹿児島県奄美大島出身。１７歳でアメリカ・Ｍｏｎｔｅｒｅｙ　Ｂａｙ　Ａｃａｄｅｍｙに留学。卒業後、貿易・通信・企業コンサルティングなど、複数の企業を経営。帰国後は、暗号資産をはじめとするデジタル資産分野のアドバイザーとして活動している。ベーシックインカムの実現を目指し、２０２１年・２０２４年の衆議院議員選挙、２０２５年の参議院議員選挙に出馬。また、デジタル技術による経済システムの変革を国家レベルで推進することを目的に、政治団体「プロジェクト次世代日本」を設立

• 著者について

  つじ 健太郎 (ツジ ケンタロウ)
  1986年生まれ。鹿児島県奄美大島出身。17歳でアメリカ・Monterey Bay Academyに留学。卒業後、貿易・通信・企業コンサルティングなど複数の企業を経営。帰国後は暗号資産をはじめとするデジタル資産分野のアドバイザーとして活動。
  ベーシックインカム実現を目指し、2021年・2024年の衆議院議員選挙、2025年の参議院議員選挙に出馬。デジタル技術による経済システム改革を国家レベルで推進するため、政治団体「プロジェクト次世代日本」を設立。

日本人は、もっと国からお金をもらって良いと思う。 の商品スペック