建築法規PRO〈2026〉―図解建築申請法規マニュアル [単行本]

建築法規PRO〈2026〉―図解建築申請法規マニュアル の 商品概要

• 目次

  じめに
  電子版サービスの使い方
  凡例
  
  法改正アウトライン
  令和４年建築基準法改正一覧
  令和7年建築基準法施行令改正一覧
  令和7年4月1日以降施行等告示一覧
  令和6年4月1日施行等告示一覧
  
  1章　総則
  
  1-1建築基準法の目的(法1条)
  1-2法令の仕組み
  1-3民法(建築関連規定の紹介)
  1-4用語の定義(敷地・建築物・設備・構造)
  (1)敷地
  (2)敷地の衛生・安全
  (3)建築物
  (4)特殊建築物
  (5)居室
  (6)建築設備
  (7)主要構造部
  (8)構造耐力上主要な部分
  1-5用語の定義(面積関係)
  (1)敷地面積
  (2)建築面積
  (3)床面積
  (4)築造面積
  (5)延べ面積
  (6)区画中心線の設定方法
  1-6建築面積の算定方法
  (1)基本的算定方法
  (2)ピロティ
  (3)ポーチ
  (4)吹きさらしの廊下・バルコニー(ベランダ等)
  (5)吹きさらしの廊下・バルコニー・庇等
  (6)屋外階段
  (7)軒・庇等(特例軒等)
  1-7床面積の算定方法
  (1)ピロティ
  (2)ポーチ
  (3)公共用歩廊・傘型・壁を有しない門型
  (4)吹きさらしの廊下
  (5)吹きさらしの廊下―算入部分①
  (6)吹きさらしの廊下―算入部分②(隣地境界線)
  (7)バルコニー・ベランダ
  (8)屋外階段
  (9)屋外階段が接する開放廊下部分
  (10)屋外階段の周長の算定
  (11)屋内階段
  (12)エレベーターシャフト
  (13)パイプシャフト・煙突
  (14)機械式自動車車庫
  (15)機械式駐輪場
  (16)特殊な倉庫
  (17)ギャラリー・キャットウォーク等
  (18)エキスパンションジョイント
  (19)地下ピットの給水タンク・貯水タンク
  (20)出窓
  1-8地盤面
  (1)地盤面
  (2)地盤面の設定
  1-9高さ・階数の算定方法
  (1)建築物の高さ
  (2)屋上部分の取扱い
  (3)階数
  (4)軒の高さ
  (5)地階
  1-10小屋裏物置等
  1-11太陽電池発電設備等
  
  2章　手続関連規定(建築基準法・建築士法・建設業法)
  
  2-1用語の定義(建築・設計・設計者等)
  (1)建築
  (2)大規模の修繕
  (3)大規模の模様替
  (4)設計
  (5)設計図書
  (6)工事監理者
  (7)建築主
  (8)設計者
  (9)管理建築士
  (10)工事施工者
  (11)特定行政庁
  (12)限定特定行政庁
  (13)特別区特定行政庁(東京都23区)
  (14)建築審査会
  (15)建築主事
  (16)建築副主事
  (17)建築監視員
  (18)指定確認検査機関
  (19)指定構造計算適合性判定機関
  (20)登録建築物エネルギー消費性能適合性判定機関
  (21)建築材料の品質
  (22)特殊構造方法または建築材料
  (23)災害危険区域
  (24)地方公共団体の条例による制限の付加
  (25)市町村の条例による制限の緩和
  (26)適用区域
  2-2建築士の業務範囲(設計・工事監理)
  (1)建築物の設計および工事監理と建築士の資格
  (2)構造設計一級建築士・設備設計一級建築士による設計または関与
  2-3確認申請
  (1)確認申請の対象建築物
  (2)建築基準関係規定
  (3)確認申請・中間検査・完了検査(手続フロー概念図)
  2-4建築物エネルギー消費性能適合性判定(省エネルギー適合性判定)
  (1)建築主の省エネルギー基準適合義務
  (2)省エネルギー適合性判定
  2-5構造計算適合性判定
  (1)構造計算適合性判定
  (2)構造計算適合性判定の対象となる建築物の規模等
  2-6工作物の確認申請準用
  (1)工作物への準用
  (2)令138条1項の工作物の技術基準と確認申請
  2-7建築設備の確認申請準用
  (1)昇降機の申請手続フロー
  (2)安全上支障がないエレベーターに係る建築確認等の適用除外
  2-8消防同意・消防通知・保健所通知
  2-9軽微な変更
  2-10確認の特例
  (1)確認の特例(型式特例)(3号特例)
  (2)建築士による3号特例の審査対象外規定
  (3)型式適合認定等
  (4)型式特例の審査対象外規定
  (5)大臣認定書の取扱い
  2-11中間検査
  (1)中間検査の対象建築物
  (2)法7条の3第1項第1号の法定化された特定工程の用語
  (3)中間検査申請書の提出時期
  2-12完了検査
  (1)完了検査申請書の提出時期
  (2)完了検査申請書類
  (3)審査・検査の段階と内容
  (4)検査済証を交付できない旨の通知書による「追加説明書」
  2-13仮使用認定
  2-14計画通知
  2-15特定行政庁による許可・認定・指定等
  (1)特定行政庁による許可の主な種類
  (2)特定行政庁による認定の主な種類
  (3)特定行政庁による指定の主な種類
  2-16仮設建築物の許可
  2-17工事に関する諸手続等
  2-18定期報告等
  (1)国が定める定期報告の対象となる建築物・防火設備・昇降機・準用工作物(政令指定)
  (2)報告時期
  (3)定期報告の流れ
  (4)報告・検査等
  2-19建築士法
  (1)建築士の責務等
  (2)建築士の登録・届出等の事務手続フロー
  (3)建築物の設計および工事監理と建築士の資格
  (4)建築士の業務
  (5)建築士事務所
  (6)管理建築士
  (7)受託契約(重要事項説明・書面による契約・書面の交付)
  (8)再委託の制限
  (9)設計業務報酬基準
  2-20建設業法
  (1)建設業法の目的
  (2)用語の定義
  (3)建設業の許可
  (4)許可の種類
  (5)請負契約
  (6)建設工事の見積り
  (7)一括下請負の禁止
  (8)紛争の処理
  (9)帳簿の備付け等
  
  3章　集団規定・街づくり規定
  
  3-1道路
  (1)道路の定義
  (2)位置指定道路の基準
  (3)２項道路と道路境界線
  3-2道路・敷地
  (1)敷地面積
  (2)建築敷地の接道義務
  (3)接道義務の特例(認定制度)43条2項1号道
  (4)接道義務の特例(許可制度)43条2項2号道
  (5)地方公共団体の条例による必要な制限の付加
  (6)敷地が4m未満の道路のみに接する建築物に対する制限の付加
  3-3道路内の建築制限
  (1)道路内に建築することができる建築物
  (2)私道の変更・廃止の制限
  3-4壁面線の指定と建築制限
  (1)壁面線による建築制限
  3-5用途地域
  (1)用途地域の種類
  (2)過半の適用
  (3)用途地域による建築制限(概要)
  (4)自動車車庫の建築制限
  (5)工場の業態による制限
  (6)用途地域による危険物の規制
  (7)大規模集客施設の制限
  (8)特別用途地区
  (9)特定用途制限地域
  (10)用途地域等における建築物の敷地、構造または建築設備に対する制限
  (11)都市計画区域内の卸売市場、火葬場等の位置の制限
  (12)畜舎特例法による畜舎の安全性の確保
  3-6容積率
  (1)容積率の限度
  (2)前面道路幅員による容積率
  (3)2以上の地域等にわたる敷地の容積率
  (4)特定道路による容積率緩和
  (5)住宅・老人ホーム等の地下室の容積率の算定と容積率不算入
  (6)昇降機の昇降路の容積率不算入
  (7)共同住宅または老人ホーム等の共用廊下等の容積率不算入
  (8)複合用途の場合の共同住宅の共用廊下等の容積率不算入
  (9)住宅または老人ホーム等における機械室等の容積率不算入
  (10)自動車車庫等の容積率不算入
  (11)備蓄倉庫、蓄電池設備の容積率不算入
  (12)自家発電設備、貯水槽の容積率不算入
  (13)宅配ボックスの容積率不算入
  (14)一定の空地がある住宅系建築物の容積率緩和
  (15)都市計画道路がある容積率の特例許可
  (16)壁面線の指定がある容積率の特例許可
  (17)住居系用途地域で壁面線の指定がある場合の容積率緩和
  (18)その他の容積率の特例許可等
  3-7建蔽率
  (1)建蔽率の限度
  (2)角地緩和
  (3)2以上の用途地域にわたる敷地の建蔽率
  (4)防火地域の内外にわたる敷地
  (5)準防火地域と防火地域および準防火地域以外にわたる敷地
  3-8敷地面積の最低限度
  (1)都市計画における敷地面積の最低限度の定め
  3-9外壁の後退距離
  (1)外壁の後退距離
  (2)外壁の後退距離の緩和
  3-10絶対高さの限度
  (1)都市計画・要件・効果
  (2)絶対高さの緩和(10m→12m)
  (3)絶対高さの適用除外
  3-11高さ制限
  (1)建築物の高さ制限
  (2)道路斜線制限
  (3)前面道路からの後退緩和(セットバック)
  (4)水平後退距離の緩和
  (5)住居系用途地域で前面道路幅員が12m以上ある斜線勾配の緩和
  (6)制限の異なる2以上の用途地域にわたる敷地(道路斜線)
  (7)2以上の前面道路(道路斜線)
  (8)前面道路の反対側の公園、広場、水面等(道路斜線)
  (9)敷地と道路の地盤面に高低差がある場合(道路斜線)
  (10)特別な事情で前面道路とみなす道路等
  (11)特殊な前面道路の取扱い(道路斜線制限)
  (12)隣地斜線制限
  (13)水面等による緩和(隣地斜線制限)
  (14)敷地と隣地の高低差(隣地斜線制限)
  (15)北側斜線制限
  (16)敷地の北側の水面・道路(北側斜線制限)
  (17)敷地と隣地の高低差(北側斜線制限)
  (18)水面等に接する場合の制限等の緩和
  (19)屋上の転落防止の手すりの斜線制限等の取扱い例
  3-12高架工作物内の建築物の高さ緩和
  (1)高架工作物内の建築物
  (2)道路内の建築物
  3-13天空率
  (1)道路斜線制限での採光・通風
  (2)天空率規制でのでの採光・通風
  (3)天空率規制の内容
  (4)天空率の算定式
  (5)斜線制限と天空率規制との関係
  (6)天空図の同心円
  (7)屋上部分の階段室等の取扱い(道路・敷地・北側斜線共通)
  (8)天空図と天空率
  (9)建築物の敷地の地盤と天空率規制
  3-14道路高さ制限・天空率規制
  (1)一の道路の道路高さ制限適合建築物と算定位置のイメージ
  (2)適用距離と算定範囲
  (3)後退距離と算定範囲
  (4)2以上の地域等
  (5)住居系の用途地域で前面道路幅員が12m以上ある場合
  (6)後退緩和を適用した場合
  (7)3m以上の高低差がある場合の取扱い
  (8)2以上の前面道路がある場合
  (9)2以上の前面道路の最小幅員が適用される区域
  (10)天空率の算定位置
  (11)前面道路が2の場合と3以上の場合の区域区分
  (12)屈曲道路の取扱い
  (13)行止り道路の取扱い(昭46首建調43号(昭和46年4月6日))
  (14)6,m行止り道路の事例(適用距離20m、後退距離2m)
  (15)最大幅員が行止り道路の2方向道路の事例(令135条の6第3項適用例)
  (16)敷地外で行止る道路の事例
  (17)敷地外で屈曲する道路の事例
  (18)敷地外で屈曲する道路の算定位置
  (19)隅切りの取扱い
  3-15隣地高さ制限・天空率規制
  (1)隣地高さ制限適合建築物のイメージ
  (2)20m、31m超の計画建築物の隣地境界線からの後退距離
  (3)天空率の算定位置
  (4)敷地形状と算定位置
  (5)天空率算定の留意点
  (6)敷地区分方式の隣地高さ制限適合建築物と基準線
  (7)制限勾配が異なる場合(敷地区分方式)
  (8)敷地区分方式の適用が困難な場合
  (9)一の隣地方式
  (10)制限勾配が異なる場合(一の隣地方式)
  3-16北側高さ制限・天空率規制
  (1)北側高さ制限適合建築物のイメージ
  (2)天空率の算定位置
  (3)北側天空率の留意点
  3-17天空図申請図作成の留意点
  (1)明示すべき事項(道路高さ制限適合建築物の場合)
  (2)三斜求積図の審査
  (3)天空率近接点の位置確認例(算定位置No.8が近接点となる例)
  (4)天空率規制審査の安全率について
  (5)天空率申請図
  3-18日影規制
  (1)時刻日影形状図と等時間日影図
  (2)近隣説明用の時刻日影形状図の例
  (3)等時間日影図
  (4)日影による中高層建築物の制限
  (5)適用除外
  (6)日影規制の対象となる建築物の概念
  (7)日影規制の対象となる建築物の高さ
  (8)日影規制の平均地盤面と測定面
  (9)複数棟の日影規制(測定面の算定)
  (10)対象区域外にある軒高7m超または3階以上、もしくは、高さ10ｍ超の建築物
  (11)異なる用途地域等にわたる場合
  (12)日影規制が異なる区域の内外にわたる場合
  3-19敷地外の状況による日影規制の緩和
  (1)道路、水面。線路敷等に接する場合
  (2)閉鎖方式と発散方式
  (3)建築物の平均地盤面と隣地の地盤面との高低差
  (4)建築物の敷地に2以上の異なる道路、水面、線路敷等が連接する場合の日影規制の取扱い
  (5)日影規制にかかる特定行政庁(建築審査会)の許可
  (6)許可を受けた建築物に増築等を行う際の手続の合理化
  3-20街づくりに関する規定
  (1)地域地区の種類
  (2)特例容積率適用地区
  (3)高層住居誘導地区
  (4)高度地区
  (5)高度利用地区
  (6)特定街区
  (7)都市再生特別地区・居住環境向上用途誘導地区・特定用途誘導地区
  (8)特定防災街区整備地区
  (9)景観地区
  (10)地区計画等(再開発等促進区・開発整備促進区等)
  (11)都市計画区域以外・準都市計画区域以外の区域の建築制限
  (12)地区計画等の区域
  (13)総合設計制度(敷地内に広い空地を有する建築物の容積率等の特例)
  (14)一団地の総合的設計制度等
  (15)建築協定
  
  4章　防火規定・耐火規定
  
  4-1用語の定義(耐火建築物等・耐火構造等・耐火性能等・材料等)
  (1)耐火建築物
  (2)準耐火建築物
  (3)耐火構造
  (4)準耐火構造
  (5)防火構造
  (6)防火設備
  (7)不燃材料
  (8)準不燃材料
  (9)難燃材料
  (10)耐水材料
  (11)延焼のおそれのある部分
  (12)延焼のおそれのある部分から除く部分
  (13)防火設備
  (14)防火設備(両面20分)
  (15)特定防火設備(60分)
  (16)通常火災終了時間防火設備
  (17)90分間防火設備
  (18)75分間防火設備
  (19)45分間防火設備
  (20)30分間防火設備
  (21)20分間防火設備(片面20分)
  (22)10分間防火設備
  (23)遮熱型防火設備
  (24)防火設備(カーテンウォールの構造方法)
  4-2耐火建築物
  (1)耐火建築物
  (2)耐火構造とすることを不要とする建築物
  4-3耐火構造
  (1)非損傷性(壊れない)
  (2)遮熱性(温度上昇しない)
  (3)遮炎性(燃え広がらない)
  (4)耐火構造・耐火建築物
  4-4準耐火建築物
  (1)準耐火建築物(イ－１)(１時間準耐火)
  (2)準耐火建築物(イ－２)(45分準耐火)
  (3)準耐火建築物(ロ－１)(外壁耐火)
  (4)準耐火建築物(ロ－２)(不燃構造)
  (5)準耐火建築物と同等の性能をもつ建築物
  4-5準耐火構造
  (1)45分準耐火基準の準耐火構造
  (2)1時間(60分)準耐火基準の準耐火構造
  (3)90分準耐火基準・75分準耐火基準の準耐火構造
  4-690分準耐火構造
  4-775分準耐火構造
  4-8耐火建築物等とすべき建築物(規制の合理化)
  (1)耐火建築物等の性能を求められる条文と内容
  4-9大規模建築物の主要構造部等(法21条関連)
  (1)主要構造部等に規制を受ける木造建築物の規模
  (2)建築物周囲の延焼防止上の有効な空地
  (3)特定主要構造部に規制を受ける場合に必要な耐火性能
  (4)周辺危害防止建築物の構造
  4-10大規模木造

• 出版社からのコメント

  最新の建築法規を理解するため、イラストや図表を豊富に掲載.平易な表現で各種申請業務等の実務に不可欠な法規制等の内容を解説。

• 内容紹介

  最新の建築法規を理解するため、イラストや図表を豊富に掲載し、平易な表現を用いて各種申請業務等の実務に不可欠な法規制等の内容をわかりやすく解説。本書の電子書籍版の閲覧や法令・告示等の条文の確認ができる電子法令集のサービス付き。
  
  ●最新の建築関連法規を網羅！難解な建築関係の法規制等について、利用者目線で図解し、わかりやすく解説！
  ●2025年11月1日施行の建築基準法施行令改正・新規告示等を可能な限り取り込んだ内容補正！本書冒頭には改正のポイントをまとめた「法改正ダイジェスト」を掲載！
  ●電子書籍版と電子法令集を無償提供！電子書籍版では本書をPCやスマホで閲覧でき、また、条文にもリンク可！電子法令集の活用により、建築関係の紙の法令集を持ち歩く必要がなくなる！
  ●手で押さえなくても180度机に沿って開くことができる製本方式を採用！

建築法規PRO〈2026〉―図解建築申請法規マニュアル の商品スペック