KOKKO〈61〉特集裁判所という職場―「国」と「公」を現場から問い直す情報誌 [単行本]

KOKKO〈61〉特集裁判所という職場―「国」と「公」を現場から問い直す情報誌 の 商品概要

• 目次

  ［特　集］　裁判所という職場
  裁判所職員から見た裁判所の「今」
  全司法労働組合
  
  裁判所は共同親権導入に対応できるのか
  太田啓子　弁護士（湘南合同法律事務所）
  
  裁判官の「良心」と「独立」を守るために必要なこと
  ──地域手当裁判の原告として
  竹内浩史　弁護士（名古屋第一法律事務所）
  
  ［単発］トランプ政権下のアカデミア
  ──貧困層・移民・マイノリティを排斥
  大矢英代　カリフォルニア州立大学フレズノ校アシスタントプロフェッサー
  
  メディアリテラシーと労働運動の課題
  古田大輔　日本ファクトチェックセンター編集長
  
  労働組合におけるSNS活用のススメ
  ──参院選でフェーズ2に入ったSNS
  井上伸　国公労連書記
  
  ［連載］　国家公務員の労働条件Q&A
  きほんの「き」から　第49回
  人事院が検討している「無給の休暇」って？
  国公労連　
  
  ［書評］KOKKOEditor’sBookReview
  『東大生はなぜコンサルを目指すのか』／『ルポ戦争トラウマ』
  KOKKO編集部

• 内容紹介

  ［特　集］　裁判所という職場
  太田啓子／竹内浩史／全司法労働組合
  
  ●これからの司法を支える／司法が支えるために
  2024年のNHK朝ドラ『虎に翼』の舞台となり注目された裁判所。就職先としても長年人気のある公務職場でしたが、「公務員離れ」の現状は裁判所も例外ではなく、受験者数の減少や若手職員の退職の傾向が顕著です。その要因として、広範囲にわたる異動や給与のあり方、人材育成、採用プロセスなどの課題が挙げられています。
  一方で、裁判所では、裁判手続きのデジタル化をはじめ大きな業務改革が行われている最中です。離婚後の「共同親権」が可能となる法律の施行も目前に迫るなか、見込まれる業務量の増大に見合わない定員要求と各裁判所の人的体制の脆弱性が指摘されています。
  本特集では、国民の生活と権利を守る砦でありながらスポットが当たりにくい司法の職場、働き方や仕事の内容に様々な角度から光をあて、今後のあるべき姿を考えます。

KOKKO〈61〉特集裁判所という職場―「国」と「公」を現場から問い直す情報誌 の商品スペック