物品別 リース取引の税務―新会計基準対応 [単行本]

物品別 リース取引の税務―新会計基準対応 [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  物品別のリースの取扱いが具体的に分かる。設例に基づいた実務の流れを詳しく解説。

• 目次

  ・目次
  はじめに
  第 ０ 編 総論（プロローグ） ここが変わった！新リース会計基準
  １ 改正の背景
  2 変更点及び影響
  3 適用時期及び適用対象会社
  第1編　リース取引の会計の概要
  第１章　リース会計の概要（借手）
  1 会計処理概要
  2 リースの識別
  3リース期間の決定
  4 割引率
  5 リース開始日の使用権資産・リース負債の計上（当初測定）
  6 短期リース・少額リース
  7 リース契約におけるリース要素と非リース要素の区分
  8 使用権資産・リース負債の計上後の会計処理
  9 サブリース取引
  第2章　リース会計の概要（貸手）
  1 会計処理概要
  2 貸手におけるリースの分類
  3ファイナンス・リースの会計処理
  4 オペレーティング・リースの会計処理
  5 リース要素と非リース要素の区分と対価配分
  第3章　リース会計の概要（その他）
  1セール・アンド・リースバック取引
  2借地権の設定に係る権利金等の会計処理
  3建設協力金等の差入預託保証金の会計処理
  4 注記と開示
  第2編　リース取引の税務
  第１章　法人税の取扱い
  1　従前の法人税法上のリースの取扱いの概要
  2. 所有権移転外リース取引
  3. 所有権移転リース取引
  4. オペレーティング取引
  ５　新リース会計基準を適用した場合の税務調整
  第２章　リース税務の応用
  1．セール・アンド・リースバック取引
  2.サブリース取引
  3.グループ法人税制の取扱い
  4.特別目的会社を利用した証券化
  第3章　中小企業者等に関する特例
  １.中小企業経営強化税制　（中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除）
  ２．中小企業投資促進税制（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除）
  ３．少額減価償却資産の特例
  第4章　消費税の取り扱い
  １．従来からの取扱い
  2．新リース会計基準適用後の取扱い
  3.　リース取引とインボイス制度
  4.国際関係取引に係る消費税とリース取引
  第5章 地方税の取り扱い：新リース会計基準による影響
  1．法人事業税（外形標準課税）の取り扱い
  2．償却資産税
  第3編　物品別検討のポイント
  第1章　建物・スペース等
  １．店舗
  ２．事務所
  ３．社宅
  ４．倉庫
  5 工場建屋
  第2章. 土地の利用
  １．借地権
  ２．駐車場
  ３．建設・工事用の資材置き場
  ４．広告看板の設置用地
  第3章. 車の利用
  １．オートリース
  ２．カーシェアリング
  3　レンタカー
  第4章. 工具器具備品の利用
  １．金型
  ２．コピー機・複合機
  ３．PC・サーバー
  第5章. クラウドサービスの利用
  １．会計ソフト/販売管理システム（SaaS）
  ２．クラウドサーバー（IaaS）
  第6章. 設備関連の利用
  １．機械装置
  ２．建設機械（オペレーター付き）
  ３．医療機器
  ４．太陽光発電設備
  第7章. ファンド（匿名組合・任意組合等）の利用
  1. 日本版オペレーティング・リースの概要
  2. 出資者の会計・税務
  3. SPCの会計・税務

• 出版社からのコメント

  物品別のリースの取扱いが具体的に分かる

• 内容紹介

  ①昨年9月企業会計基準委員会より公表された新リース会計基準が令和9年4月から強制適用される
  （令和7年4月から任意適用）。これに合わせ、令和7年度税制改正では、リース税制の改正が行われる。本書は、新リース会計基準を適用する企業の税務を一冊で確認することができる内容となっている。また、中小企業の特例の取扱いについても解説している。
  ②第0編と第1編では、新リース会計基準の概要を０から解説しており、続く第2編では、新リース会計基準がどのように税務に影響するのかを解説している。
  ③第3編では、リース取引の増加や物品の多様化により、リース取引に関する税務が複雑化していることを踏まえ、リース取引の税務に関し、物品別で解説している。
  ④業務中に知りたい項目をすぐに開くことができるよう、インデックス仕様となっている。また、各項目ごとにレベル感を明示している（簡単→普通→難しい）。

• 著者について

  ＯＡＧ税理士法人・ＯＡＧ監査法人 (オーエージーゼイリシホウジン　オーエージーカンサホウジン)
  ・ＯＡＧ税理士法人
  2007年（創業1988年）に設立。　法人税務、資産税、組織再編、公会計に強みをもち、さらに幅広い専門領域とハイレベルな組織連携（税務・法務・労務を中心とした士業、ビジネス・人事・M＆A等のコンサルティング領域の相互連携）をしながらお客様を寄り添い支援している。
  
  ・ＯＡＧ監査法人
  2009年に設立。金融商品取引監査や会社法監査、医療法人・社会福祉法人監査、ファンド監査や学校法人監査など、多くのフィールドで監査経験を有するメンバーが高品質かつ効率的な監査サービスを提供している。その他、IPO 支援やコンサルティング業務についても、積極的に事業展開を実施している。

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