自治体は何のためにあるのか－〈地域活性化〉を問い直す(岩波新書<新赤版 2092>) [新書]

自治体は何のためにあるのか－〈地域活性化〉を問い直す(岩波新書<新赤版 2092>) の 商品概要

• 目次

  　はじめに――《自治体の発見》　から五〇年
  　　身近で遠い自治体
  　　「タダの人」としての市民
  　　「抑圧の移譲」と「奉仕の献上」
  　　自治＝地方的小宇宙？
  　　本書で明らかにしたいこと
  
  第１章　「稼ぐ」地方創生の末路
  　1　喰われる自治体？
  　　穏やかで小さな町を揺るがす事件
  　　「超絶いいマネーロンダリング」
  　　救急車リース事業のあらまし
  　　「ちょっとずつ侵食する」
  　　「行政機能を分捕る」
  　2　国派遣の「専門家」が受託業者に
  　　スーパー防災都市創造プロジェクト
  　　「稼げるまちづくりプロジェクト」
  　　総務省派遣のコンサルとして
  　　国はアドバイザー派遣が大好き
  　3　「官民共創」の推移と結末
  　　国に向けては三つの顔をもつ「計画」
  　　「官民共創」プロポーザルの怪
  　　包括連携協定の締結
  　　「事業を事実上中止」
  　　市民と議会による究明
  　4　放置された職員処分
  　　公益通報者への処分
  　　処分撤回の審査請求
  　　「メールは削除した」の矛盾
  　　福島県人事委員会の責任
  　5　「地域活性化」から疑う
  　　「稼ぐ地域をつくる」？
  　　自治体に「稼ぐ」責務はあるか
  　　地域経済における自治体の役割
  　　「信頼を付与する役割」
  
  第２章　分権改革からコロナ禍まで
  　1　二〇〇〇年分権改革
  　　「地域や暮らしが変わる」
  　　分権改革の「混声合唱」
  　2　分権改革のその後
  　　三位一体の改革
  　　平成の大合併
  　　東日本大震災と原発事故
  　　生活再建過程における自治体の疲弊
  　　「心の除染」に二億円
  　3　「地方創生」政策のはじまり
  　　地方を「創生」する？
  　　官界の思惑との溝
  　　「プレミア付商品券」「半額旅行券」
  　　「中央」に回収される地方創生
  　4　「地方創生」政策の転変
  　　付け替えられる看板
  　　忖度を迫られる自治体
  　　市民から不可視の政策選択
  　5　コロナ禍の「地方創生」
  　　惨事便乗型「地方創生」？
  　　「上から」計画
  　　「いっときのスローガン」
  
  第３章　崩壊するベースキャンプ――二〇二四年自治法改正
  　1　国による自治体への「計画統制」
  　　国法で策定要請される自治体計画
  　　分権改革後に急増
  　　計画策定自体が目的化
  　　政策執行責任の転嫁
  　2　二〇二四年自治法改正
  　　分権改革からの「ポイントの切替え」
  　　自治法改正の三つの柱
  　3　全体の「最適化」？
  　　チグハグなデジタル化
  　　「最適化」が意味すること
  　　「標準化」がコスト増を招く？
  　　標準化は「お願い」体質化に？
  　4　「補充的」指示権の創設
  　　国会すらハブられる
  　　「想定外」という不作為
  　　判断するのは「各大臣」
  　　保有すること自体が目的か
  　　「補充的」指示権を擁護する意見
  　5　指定地域共同活動団体制度の創設
  　　地域活動を統治機構に組み込む？
  　　自治法に残る「総力戦体制」
  　　市民活動を「義務」にしてはならない
  　　指定地域共同活動団体制度の「先進」事例
  　　コミュニティの定義が狭められていく
  　　地域社会と町内会
  　　条例で法律を補完する
  　　もう一つの「隙」
  　　「喰われる自治体」との親和性
  　　謎のアンケート
  　　片務的な人事交流
  
  第４章　地域社会から自治体を考える
  　1　市民活動と自治体
  　　アリスセンターの解散
  　　放っておけない人たち
  　　相補性と相反性
  　　役所と市民活動との距離感
  　2　住民と「地域住民」との違い
  　　自立の「強要」
  　　義務を課される「地域住民」
  　　仮構としての「地域住民」
  　　地域と自治体との関係
  　3　情報空間における「不可視の孤立」
  　　地域社会・地域・市町村
  　　情報空間は超国家(超地域)空間
  　　「不可視の孤立」と貧困
  　　身体性を根拠とする多重的市民権
  
  第５章　ディフェンダーとしての自治体――社会分権に向けて
  　1　自立できない国の行政
  　　日本の公務員数が少ない要因
  　　日本では自治体職員数が国家公務員数の一〇倍
  　　国による手練手管？
  　2　「融合」から「分離」へ
  　　天川モデル
  　　役割分担の原則
  　　「融合」から「分離」に転換された事例
  　3　自治体ディフェンダー論
  　　自治体のミッション
  　　混同される行政活動と経済活動
  　　生命を守る自治体
  　　「雑魚でも生きていますから」
  　4　「自治・分権」のその先
  　　「地域や暮らしが変わる」ために
  　　社会分権の担い手たちへの期待
  　　予測と調整の技術
  　　自治体から国への展開
  　　社会分権型自治体へ
  　　自治体のミッションと未来への希望
  
  　主な引用文献
  　おわりに――役所の窓口から

• 出版社からのコメント

  地方創生は、「稼ぐ」ための地域活性化を煽るなど、地方自治を空洞化させている。自治体を市民たちの手に、いかに取り戻すか。

• 内容紹介

  地方自治の空洞化が加速している。「地方創生」の名のもとに、「稼ぐ」ための地域活性化を煽られ、コンサル会社による行政の“分捕り”や、国からの新たな統制が広がっている。人口の縮減、デジタル化の進展など、社会が大きく転換するいま、自治体の存在意義を根本から考える。市民が自治体を使いこなすために。

• 著者について

  今井 照 (イマイ アキラ)
  今井 照(いあまい・あきら)
  1953年生まれ．東京都教育庁(学校事務)，大田区役所(企画部，産業経済部など)，福島大学行政政策学類教授，地方自治総合研究所主任研究員
  などを歴任．
  現在―公益財団法人 地方自治総合研究所特任研究員
  著書―『未来の自治体論――デジタル社会と地方自治』(第一法規)
     『地方自治講義』(ちくま新書)
     『図解よくわかる地方自治のしくみ[第7次改訂版]』(学陽書房)など

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