民事控訴審の判決と審理［第４版］ 第４版 [単行本]

民事控訴審の判決と審理［第４版］ 第４版 [単行本] の 商品概要

• 目次

  第１編　民事控訴審の判決書
  　第１章　控訴の意義、要件及び効力
  第１節　控訴の意義と控訴審の構造
  １　控訴の意義
  ２　控訴審の構造
  第２節　控訴の要件
  １　第１審判決が控訴の許される終局判決であること
  ２　控訴の提起が適式かつ有効であること
  ３　控訴期間内に提起された控訴であること
  ４　控訴の利益が存在すること
  第３節　控訴の効力
  １　確定遮断の効力
  ２　移審の効力
  ３　控訴不可分の原則
  ４　必要的共同訴訟の場合
  ５　住民訴訟及び株主代表訴訟の場合
  第４節　控訴の取下げ
  １　意　義
  ２　控訴の取下げの要件
  ３　控訴の取下げの方式
  ４　控訴の取下げの効果
  ５　控訴の取下げの擬制
  ６　控訴の取下げの合意
  第５節　控訴権の放棄と不控訴の合意
  １　意　義
  ２　控訴権の放棄の要件
  ３　控訴権の放棄の方式
  ４　控訴権の放棄の効果
  ５　不控訴の合意
  第６節　控訴審の審理
  １　続審制
  ２　訴訟手続
  ３　適法な控訴の提起
  ４　審判の対象
  ５　控訴審の口頭弁論
  
  　第２章　事件番号・事件名及び当事者
  第１節　事件番号・事件名の表示
  １　事件番号・事件名の表示方法
  ２　事件番号・事件名の表示の例示
  第２節　住所の表示
  １　基本的な例示
  ２　人事訴訟事件の例示
  ３　法人に対する公示送達の例示
  第３節　氏名の表示
  １　一方から控訴が提起された場合
  ２　双方控訴の場合
  ３　控訴審において反訴が提起された場合
  ４　第１審の口頭弁論終結後に一般承継があった場合
  ５　補助参加人が控訴を提起した場合
  ６　附帯控訴がされた場合
  ７　控訴審における脱退の場合
  ８　選定当事者の場合
  ９　旧姓、旧名、旧商号の場合
  10　死亡当事者の訴訟承継人の場合
  11　破産管財人、更生管財人が当事者の場合
  12　遺言執行者の場合
  第４節　法定代理人の表示
  １　一般的な場合
  ２　法人及び社団等
  ３　特別代理人
  ４　不在者
  ５　相続財産法人
  ６　法定代理人の変更
  第５節　訴訟代理人の表示
  １　弁護士
  ２　弁護士の復代理人
  ３　支配人
  ４　船　長
  ５　指定代理人
  ６　参　事
  ７　訴訟代理人の変更
  
  　第３章　判決主文
  第１節　訴訟判決の主文
  １　不適法な控訴
  ２　第１審の訴え却下判決に対する
  適法な控訴の場合の取扱い
  ３　控訴提起手数料を貼付しないでした控訴の場合の取扱い
  第２節　本案判決の主文
  １　控訴棄却判決の主文
  ２　控訴認容判決の主文（その１・差戻判決）
  ３　控訴認容判決の主文（その２・自判）
  ４　控訴審において
  訴えの変更がされた場合の判決主文
  ５　特殊な訴訟形態における判決主文
  ６　特殊な判決主文
  第３節　第１審判決の更正・訂正
  １　更正の要件
  ２　更正決定をする裁判所
  ３　更正決定の手続
  ４　更正決定の効力
  ５　更正決定に対する不服申立て
  ６　更正決定が許される場合の例示
  ７　主文例と理由例
  ８　第１審判決の訂正
  第４節　訴訟費用に関する主文
  １　控訴棄却判決の場合
  ２　控訴の全部に理由がある場合
  ３　控訴の一部に理由がある場合
  ４　附帯控訴がされた場合の主文例
  ５　控訴審で訴えの変更がされた場合の主文例
  ６　訴訟承継があった場合
  ７　共同訴訟の場合
  ８　選定当事者の場合の主文例
  ９　当事者以外の第三者に負担させる場合
  10　破棄差戻し後の審理の場合の主文例
  第５節　仮執行宣言に関する主文
  １　仮執行宣言のみに対する上訴の許否
  ２　控訴審における仮執行宣言
  第１審判決であること
  ３　仮執行宣言のない請求認容の第１審判決につき、控訴棄却判決において仮執行宣言を付する場合
  ４　原判決取消し・請求認容判決において仮執行宣言を付する場合
  ５　仮執行宣言又は本案判決の変更による仮執行宣言の失効
  ６　仮執行宣言の失効の効果
  ７　仮執行宣言付き第１審判決後に弁済がされた場合の審理
  
  　第４章　破棄差戻し後の控訴審の審判
  第１節　原判決の破棄と事件の差戻し
  １　原判決の破棄
  ２　全部破棄と一部破棄
  ３　事件の差戻し
  第２節　破棄判決の拘束力
  １　拘束力の根拠
  ２　拘束力の法的性質
  ３　拘束力の範囲
  第３節　差戻し後の審理
  １　新たな口頭弁論
  ２　訴訟代理権の復活
  ３　差戻し後の審判の範囲
  第４節　原判決に関与した裁判官の関与禁止
  １　上告審の破棄差戻判決による差戻審の場合
  ２　控訴審の取消差戻判決による差戻審の場合
  第５節　差戻し後の判決
  １　主たる主文
  ２　訴訟費用に関する主文
  ３　差戻し前の控訴審判決の引用の可否
  
  第２編　民事控訴審の審理
  　第１章　総　論
  第１節　控訴審における訴訟運営の基本的視点
  １　続審制の下における事後審的訴訟運営
  ２　控訴審における審理の焦点
  ３　続審制の原則
  ４　事後審的審理
  ５　民事控訴審の訴訟運営
  第２節　控訴審における審理の実情
  １　新受件数の推移
  ２　既済件数及び未済件数の推移
  ３　既済事件の審理期間
  ４　既済事件の口頭弁論期日の実施回数
  ５　既済事件の終局区分
  ６　既済事件の上告率
  ７　民事控訴審の審理の課題
  第３節　民事控訴審における審理の問題点の改善方策
  １　第１回結審について
  ２　人証の取調べの制限について
  ３　和解勧告について
  ４　控訴審判決書について
  
  　第２章　第１回口頭弁論期日前の運用
  第１節　第１審判決から
  第１回口頭弁論期日までの手続
  １　控訴の提起と訴訟記録の送付
  ２　第１回口頭弁論期日の指定
  第２節　第１回口頭弁論期日の充実に向けての方策
  １　控訴審における早期の審理方針の確定
  ２　控訴理由書の意義、内容及び提出期限
  ３　主任裁判官の役割
  ４　合議の充実
  ５　第１回口頭弁論期日前の進行管理
  第３節　第１回口頭弁論期日における審理
  １　控訴審における第１回口頭弁論期日
  ２　充実した第１回結審
  ３　続行期日の指定
  ４　心証の開示と不意打ち防止
  ５　充実した第１回結審の迅速化と効率化
  
  　第３章　続行期日における審理
  第１節　人証の取調べ
  １　人証取調べの実情
  ２　人証取調べの基準
  第２節　和　解
  １　和解の実情
  ２　和解における心証開示とその機能
  
  　第４章　控訴審の判決書
  第１節　判決書の機能、内容及び様式
  １　判決書の機能
  ２　判決書の内容
  ３　控訴審の判決書
  ４　事後審的訴訟運営の成果としての控訴審判決書
  ５　判決書等の電子化
  第２節　控訴審判決書における第１審判決の引用
  １　事実摘示と理由説示の引用
  ２　引用判決の長所と欠点
  ３　引用判決の問題点と今後の活用法
  第３節　モデル判決書
  第１事例【控訴棄却・請求認容判決】
  第２事例【原判決取消し・差戻判決】
  第３事例【訴えの交換的変更後の請求認容判決】
  第４事例【原判決取消し・請求棄却判決】
  第５事例【控訴棄却・附帯控訴一部認容判決】
  第６事例【原告が訴訟脱退した後の引受参加人の請求棄却判決】
  第７事例【被告側の訴訟承継と原告の請求減縮後の請求認容判決】
  
  　第５章　民事控訴審の審理についての５つの提言
  第１節　民事控訴審のプラクティスの在り方
  第２節　５つの提言
  １　第１提言（民事控訴審の訴訟運営の基本的視点）
  ２　第２提言（第１回結審の運用の在り方について）
  ３　第３提言（控訴審における人証の取調べの基準と範囲）
  ４　第４提言（控訴審における和解の運用基準）
  ５　第５提言（引用判決の当否を含む控訴審判決書作成の工夫）
  
  判例索引
  事項索引

• 出版社からのコメント

  裁判官の訴訟進行時をサポート。具体的事例研究を通して分析、解決指針を提示。控訴審の訴訟運営に関わる実務と理論の架け橋となる書

• 内容紹介

  裁判官の訴訟進行時の技術をサポートする定番書籍。具体的事例研究を通して分析し、解決指針を提示、控訴審の訴訟運営に関わる実務と理論の架け橋となる書。第４版では、令和４年改正民事訴訟法、令和６年改正民事訴訟規則に対応しました。
  
  民事訴訟の審理と判決のあり方について、これまでの理論、個別研究、実務事例を集大成した書。裁判官だけでなく、控訴審を手掛ける弁護士の側にも重要な情報を提示。第４版では、令和４年改正民事訴訟法、令和６年改正民事訴訟規則に対応するとともに、新たな重要判例の収録、最近の文献情報を反映しました。

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