改訂版 建設業 事故・災害発生時の対応ハンドブック [単行本]

改訂版 建設業 事故・災害発生時の対応ハンドブック の 商品概要

• 目次

  はじめに
  １．用語の定義
  ２．現場での災害発生時の対応について（主な流れ）
  ３．労働災害等が発生したら…（当日）
  ４．監督署に書類を提出する際等の注意事項は？
  ５．災害発生翌日以降に実施すべきこと
  ６．所轄労働基準監督署とは？
  ７．休業日数の数え方について
  ８．労災かくしとは？
  ９．労災保険（業務災害）の給付の概要
  10．ケガ人は解雇できない！
  11．元請が下請作業員の事業主？
  12．一人親方は元請の労災の対象外？
  13．「半年前に現場でケガをした」と突然言われたら…
  14．どういう場合に送検されるのか？
  15．安衛法の違反とは？
  16．通勤災害とは？
  17．交通事故は、業務災害か、通勤災害か？
  18．監督署で自賠責先行と言われたら…
  19．第三者行為災害とは？
  20．示談をしなければならないケースとは？
  21．誰と示談をするのか？
  22．損害賠償額から控除できるものは何か？
  23．労災上乗せ保険に加入すること！
  24．クレーン事故は自賠責保険から給付可能？
  25．時効とは？
  
  【こんな場合はどうなるの？】
  ・派遣労働者の労働者死傷病報告書の提出は誰がするのか？
  ・待機期間（休業１～３日）分の休業補償は誰が負担するのか？
  ・お酒を飲んだ後の帰り道は通勤？
  ・彼女のアパートからの出勤は通勤？
  
  【書式サンプル集】
  ・報告書（私病の疑い）〔私病（第一報）〕
  ・交通災害報告書〔交通事故（第一報）〕
  ・労災発生の事業主証明ができない場合の理由書
  ・難聴の事業主証明ができない理由書

• 出版社からのコメント

  事故・災害発生時の対応に備える、建設業必携のハンドブック

• 内容紹介

  　労働災害としての死亡・死傷災害ともに
  発生件数が全体の多くを占める建設業では、
  どの事業場でも労働災害の発生に
  備えておくことが重要です。
  　本書は、建設業の事業主・
  職長・安全衛生管理者・労務管理者等が
  労働災害発生後に対応を行う際に、
  何をすればよいのか、
  何に注意するべきなのかを
  具体的に解説しています。
  　大手建設会社で実際に労働災害発生時の対応を
  長く担当してきた筆者による
  実務に沿った解説が、
  建設業者にとって分かりやすく構成されており
  会社に必ず備えておきたい一冊です。
  社内の安全衛生教育などでも使用できます。
  
  　改訂版では
  死傷病報告の電子申請義務化などに対応しました。

改訂版 建設業 事故・災害発生時の対応ハンドブック の商品スペック